本研究会は、中国の積極的な海洋進出など、既存の海洋秩序の動揺に対して国際社会が有効に対処しきれていない中、従来のいわゆる「国際法アプローチ」に加え、「沿岸国の能力構築支援」、「海洋経済連携」、「海洋グローバル・イシューへの取組」などの新たな切り口から、国際的な海洋「世論」の醸成に向けたわが国及び国際社会全体にとって望ましい海洋空間創出の糸口を探り、そのための方策を取りまとめようとするものである。
以上の目的を達成するために、本研究会は、以下のメンバーを中心に、調査・研究活動を実施している。
メンバー構成
- 主査
伊藤 剛
JFIR上席研究員／明治大学教授
- 顧問
坂元 茂樹
同志社大学教授／神戸大学名誉教授
- メンバー
石川 智士
東海大学教授
合田 浩之
東海大学教授
小森 雄太
笹川平和財団海洋政策研究所研究員
手賀 裕輔
二松学舎大学准教授
西谷 真規子
神戸大学准教授
山田 吉彦
東海大学教授
渡邉 敦
笹川平和財団海洋政策研究所主任研究員
渡辺 紫乃
上智大学教授
本研究会の紹介
望ましいアジア海洋空間を
「海洋世論」の醸成から創出する
～海洋世論が安定になぜ貢献するのか
「海洋世論の創出～海洋秩序構築の多面的展開～」研究会の伊藤剛主査より、
研究会の問題意識、さらには、「限界が迫る既存の国際海洋秩序」
「自然状態に近い海洋空間でのルール作り」等について解説いただきます。
コメンタリー
【2023年度】
【2022年度】
【2021年度】
【2020年度】
活動日誌
【2022年度】
2023年3月31日
政策提言「海洋秩序構築の多面的展開—海洋『世論』の創成と拡大に向けて—」発表
2020年度より3年度にわたり、伊藤剛当フォーラム上席研究員・明治大学教授主査のもと本研究プロジェクトを実施してきたところ、その成果として「政策提言」を取り纏めた。
2022年12月30日
日台座談会
台湾の台湾日本研究院と主に海洋秩序をテーマにした「日台座談会」を、総勢26名の出席者のもと同研究院「会議室」にて開催した。主査の伊藤剛・明治大学教授の基調報告、台湾日本研究院の理事3名からの報告に続き、出席者全員で意見交換を行った。
2022年12月13日
ヒアリング会合
伊藤剛主査および菊池誉名ＪＦＩＲ理事が、駐日ミクロネシア連邦大使館を往訪し、ジョン・フリッツ大使他と、太平洋島嶼国と日本の海洋協力などについて意見交換を行った。
【2021年度】
2022年3月16日
国際シンポジウム「自由で開かれた海洋秩序構築に向けた日・太平洋協力」
オーストラリア、ミクロネシア、フィリピン、台湾、日本からパネリストを迎えて、国際シンポジウム「自由で開かれた海洋秩序構築に向けた日・太平洋協力」をオンライン開催し、海洋を巡る日太平洋協力について活発な討論を行った。
2022年3月3日
2021年度第6回定例研究会合
Matthew Funaiole CSISシニアフェローより、“Troubled Seas : The Problematic Links between China’s Shipbuilding Industry and Foreign Companies”をテーマに報告が行われ、出席者19名との間で意見交換がなされた。
2022年1月13日
2021年度第5回定例研究会合
石原敬浩・海上自衛隊幹部学校教官より、「北極海をめぐる問題」をテーマに報告が行われ、出席者23名との間で意見交換がなされた。
2021年7月28日
「海洋秩序構築の多面的展開―海洋『世論』の創成と拡大」研究会
日中意見交換会
中国のシンクタンク「華語智庫」と日中意見交換会を開催し、日中双方の9名の参加のもと「日米の尖閣諸島への対応と南シナ海問題」「一帯一路とFOIP構想の今後の展望」などをテーマに活発な協議を行った。
【2020年度】
2021年3月19日
JFIR―SOF国際セミナー
上海時代経済発展研究院上海海洋フォーラム（SOF）との共催で、伊藤剛主査の議長のもと、SOFのメンバーと本プロジェクトメンバー、さらに益尾知佐子九州大学准教授、佐藤考一桜美林大学教授などとの間で、「中国海警法」を巡る日中双方からの認識などについて活発な討論を行った。
2021年3月19日
国際セミナー「日中海洋問題の出口を探る」
上海時代経済発展研究院上海海洋フォーラム（SOF）との共催で、国際セミナー「日中海洋問題の出口を探る」をオンライン開催し、中国側から金永明SOF主任など、日本側から坂元茂樹メンバーなど、両国の海洋国際法の第一人者等をパネリストに、「中国海警法」を中心に海洋問題の出口をいかにして見出すことができるのか徹底討論した。
2020年7月6日
「海洋秩序構築の多面的展開―海洋『世論』の創成と拡大」研究会
第1回研究会合
伊藤剛主査より趣旨説明などが行われ、出席者10名との間で意見交換がなされた。
