設立の当初より、政策提言の活動は、当フォーラムの活動の中核を成すものであった。政府から独立した民間・非営利の立場から外交国際問題というもっとも公共性の高い問題について、公平・中立な権威ある意見を発表し、政府に建言するとともに、国民世論の形成に資したいというのが、当フォーラムの目的である。

当フォーラムの政策提言活動は、「政策委員会による政策提言」、「緊急提言委員会による政策提言」、「調査研究活動に伴う政策提言」の３つのカテゴリーからなる。設立当初は、いわゆる冷戦時代で、当フォーラム内部の世界観や外交戦略の集約は比較的に容易であり、「政策委員会」および「緊急提言委員会」における政策提言の取りまとめについても同様であった。しかしながら、その後、国際社会の多極化や無極化が進行するポスト冷戦時代に突入するにつれ、世界秩序の分析や地域情勢の判断には多様な研究者の複眼的なアプローチが求められるようになり、それに伴い、「政策委員会」や「緊急提言委員会」における政策提言の取りまとめにもそれなりの困難が伴うようになった。かかる状況にあって、近年、当フォーラムが注力しているのが「調査研究活動に伴う政策提言」である。これは、当フォーラムが組織・運営する各種の調査研究プロジェクトにおいて、その成果を踏まえ、そのプロジェクトの名において作成される政策提言であり、「多様な研究者の複眼的なアプローチ」にもとづく当フォーラムの政策提言の新しいかたちとして注目されている。

なお、当フォーラムは、外交・国際問題に関する審議、研究、提言を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的とするが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはない。当フォーラムが作成・発表する政策提言の内容に対して責任を有するのは、その政策提言に署名する者のみであって、当フォーラムならびにその政策提言に署名しない当フォーラム内外の関係者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。

政策委員会は、設立当初から当フォーラムに設置されている常設委員会の一つであり、対外関係および国際問題等に関して中長期的な提言を行うことを目的としている。 政策委員会は、テーマ毎に通常３～４回の委員会審議を経て「政策提言」を取りまとめ、その内容に賛成し、署名する政策委員の連名で発表してきた。「政策提言」は、時の内閣総理大臣に提出されるとともに、内外記者会見で発表され、また、和英両言語の「政策提言」全文を意見広告として複数の全国紙に発表されるほか、内外の指導者、有識者、オピニオン・リーダー等に直接送付されている。これに対しては、クリントン米大統領（当時）からの直筆の礼状をはじめとして、世界各国、各方面より多数の激励や反響が当フォーラムに寄せられている。

これまでの政策提言

政策委員会と緊急提言委員会の共催による「拡大政策委員会」

緊急提言委員会は、政策委員会の取り上げる中長期的な問題だけでなく、激動する内外情勢のなかでその変化に対応し適時適切な緊急提言を行なうことも必要ではないか、との問題意識から、1992年６月４日に当フォーラムの常設委員会の一つとして設立された。緊急提言委員会による政策提言として、これまでに、４本の「緊急アピール」を作成・発表している。

【これまでの開催実績】

• 第８回：「日ロ関係はどうあるべきか」（2016年11月14日開催）
• 第７回：「『戦後70年安倍首相談話』に関する意見交換」（2015年7月30日開催）
• 第６回：「『尖閣諸島沖での漁船衝突事件』に関する意見交換」（2010年10月6日開催）
• 第５回：「対露領土交渉の基本的立場について」（2009年4月21日開催）
• 第４回：「『歴史認識』に関する意見交換」（2007年3月22日開催）
• 第３回：「北方領土問題に関する麻生外務大臣について」（2006年12月21日開催）
• 第２回：「韓国・中国における反日騒動の拡大と日本の対応について」（2005年4月25日開催）
• 第１回：「イラク・北朝鮮問題について」（2003年2月19日開催）

緊急提言委員会は、政策委員会の取り上げる中長期的な問題だけでなく、激動する内外情勢のなかでその変化に対応し適時適切な緊急提言を行なうことも必要ではないか、との問題意識から、1992年６月４日に当フォーラムの常設委員会の一つとして設立された。緊急提言委員会による政策提言として、これまでに、４本の「緊急アピール」を作成・発表している。なお、緊急提言委員の名簿は委員の名簿を参照ありたい。

１.緊急アピール「コメ輸入の関税化受け入れを決断しよう」(1993年2月5日)

ウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階に入っていた1993年2月5日、本邦主要4紙に5段抜きの意見広告「『コメ輸入の関税化』受入れを決断しよう」を賛同する113名の連名で掲載し、その後のわが国の最終的政策決定に大きな影響を与えた。

→ 緊急アピール「コメ輸入の関税化受け入れを決断しよう」(1993年2月5日)

２.「対露政策に関する緊急アピール」(2001年6月29日)

政府の対露政策のぶれに危機感を高めた緊急提言委員会は、2001年4月9日同委員会の傘下に「対露政策を考える会」（末次一郎座長）を設置して、議論を重ね、同年6月29日「日本は二島先行返還論にこれ以上拘わるべきでなく、あくまでも東京宣言を原点として四島の帰属問題を解決せよ」との「対露政策に関する緊急アピール」を発表した。その後、袴田茂樹座長のもとで、同会は2004年2月13日、緊急提言委員会より独立し、「特別研究活動」の一つとなった。

→ 「対露政策に関する緊急アピール」(2001年6月29日)

３.「イラク問題について米国の立場と行動を支持する」(2003年2月20日)

2003年、イラクの大量破壊兵器保有疑惑、北朝鮮の核開発疑惑など国際情勢が危機的状況を迎える中、「イラク問題について米国の立場と行動を支持する」との緊急提言を有志39名の連名により、2月20日付けで新聞発表した。この反響は大きく、21日朝の読売、産経、ジャパンタイムズ等各紙が本件を大きく報道したほか、雑誌『世界週報』にもアピール全文と署名者名が掲載された。

→ 「イラク問題について米国の立場と行動を支持する」(2003年2月20日）

４.「緊急アピール『対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない』」（2009年4月30日）

当フォーラム緊急提言委員会は、4月30日の内外記者会見において、国民各界を代表する92名の連名で、緊急アピール「対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」を発表した。この緊急アピールは時事通信により即日内外に配信されたほか、翌朝の読売新聞、朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、北海道新聞、The Japan Times等によって広く報道され、また、緊急アピールの全文およびその署名者名簿は、5月11日付けの全国紙4紙の朝刊に意見広告として掲載された。

→ 緊急アピール「対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」意見広告（2009年5月11日）

当フォーラムは、その組織・運営する各種の調査研究活動の副産物としても政策提言を作成・発表している。2015年以降に、政策提言を作成、発表した調査研究活動のテーマおよび主査の名前は、以下のとおりである。

【これまでの政策提言】