1987年 - 1999年
1987年
3月12日 | 倉成正外務大臣の臨席を得て、設立発起人会を開催し、大来佐武郎会長、服部一郎理事長、伊藤憲一専務理事を選任 |
3月16日 | 「政策運営委員会」活動開始(1992年5月26日まで) |
4月28日 | 外務大臣より財団法人設立を許可さる |
5月18日 | 「政策委員会」活動開始(現在に至る) |
5月23日 | 服部一郎氏より当財団法人に対し基本財産2億円を出捐 |
5月26日 | 服部理事長急逝。伊藤専務理事、理事長代行に就任 |
6月24日 | 「外交事情懇話会」活動開始(1988年6月23日まで) |
1988年
3月3日 | 第1提言「日、米、アジアNICs間の構造調整」を竹下登内閣総理大臣に提出、発表 |
7月21日 | 「国際政経懇話会」(「外交事情懇話会」を改名)活動開始(現在に至る) |
1989年
3月15日 | 第2提言「北東アジアの長期的安定と協力のビジョン」を竹下登内閣総理大臣に提出、発表 |
6月2日 | 「財務委員会」活動開始(現在に至る) |
7月25日 | 第3提言「日本の経済力を世界経済の発展のためにいかに活用するか」を宇野宗祐内閣総理大臣に提出、発表 |
1990年
4月3日 | 第4回理事会開催、伊藤憲一理事長を選任 |
4月5日 | 第4提言「日米協力のあり方―責任分担を中心として」を海部俊樹内閣総理大臣に提出、発表 |
8月14日 | 第5提言「国際通貨貿易システムの安定化への貢献」を海部俊樹内閣総理大臣に提出、発表 |
1991年
4月10日 | 第6提言「変貌するソ連と日本の対応」を海部俊樹内閣総理大臣に提出、発表 |
1992年
1月7日 | 客員研究員制度発足(現在に至る)。楊伯江初代客員研究員着任 |
2月27日 | 第7提言「新段階を迎える市場開放」の不採択を決定 |
3月12日 | 設立5周年記念国際シンポジウム「新世界秩序と日本の役割」を開催(東京) |
5月26日 | 「運営委員会」(「政策運営委員会」を改名)活動開始(現在に至る) |
6月4日 | 「緊急提言委員会」活動開始(現在に至る) |
9月6-8日 | 日中国交正常化20周年記念国際シンポジウム「世界の中の日中関係:課題と挑戦」を開催(東京) |
10月7日 | 第8提言「国連の平和機能の強化と日本の役割」を宮沢喜一内閣総理大臣に提出、発表 |
1993年
2月9日 | 大来佐武郎会長、逝去 |
6月8日 | 第9提言「アジア社会主義経済の変化と日本の対応」を宮沢喜一内閣総理大臣に提出、発表 |
11月16日 | 第10提言「日欧政治関係:21世紀への展望」を細川護煕内閣総理大臣に提出、発表 |
1994年
1月1日 | 季刊『日本国際フォーラム会報』創刊(現在に至る) |
2月1日 | 本部(チュリス赤坂1301号室)に加え、分室(803号室)を開設 |
2月28日 | 第12回理事会にて、今井敬会長を選任 |
3月9-11日 | 国際シンポジウム「シナイア日欧対話」を開催(ルーマニア・シナイア) |
6月17日 | 第11提言「地域経済圏形成の動きと日本の対応」を羽田孜内閣総理大臣に提出、発表 |
9月30日 | 「21世紀セミナー」活動開始(1997年7月11日まで) |
1995年
1月25日 | 第12提言「中国の将来とアジアの安全保障:新しい日中関係をめざして」を村山富市内閣総理大臣に提出、発表 |
5月24-27日 | ルーマニア国立政治行政大学院と共催の「第2回シナイア日欧対話『国民、文明、人類:21世紀を動かすもの』」を開催(ルーマニア・シナイア) |
6月7日 | 「核軍縮・原子力外交研究会」活動開始(2002年7月8日まで) |
8月3日 | 第13提言「日米経済摩擦の本質と対応」を村山富市内閣総理大臣に提出、発表 |
1996年
6月5日 | 第14提言「アジア・太平洋地域における安全保障体制の可能性と役割」を橋本龍太郎内閣総理大臣に提出、発表 |
6月17日 | 「予防外交国際研究グループ」活動開始(1999年8月27日まで) |
11月6日 | 「チェチェン問題研究会」活動開始(現在に至る) |
11月27日 | 第15提言「WTO体制と日本」を橋本龍太郎内閣総理大臣に提出、発表 |
12月15-22日 | 「チェチェン問題研究会」の招きにより、チェチェン共和国よりヌハーエフ第一副首相およびチマーエフ外相来日し、各種催しに出席 |
1997年
4月24日 | 「大戦略研究会」活動開始(1998年7月31日まで) |
7月11日 | 設立10周年記念シンポジウム「21世紀世界における日本の役割」および記念レセプションを開催(東京) |
1998年
1月20-21 | 国際シンポジウム「変化する世界と予防外交の可能性」を開催(ワシントン) |
3月5日 | 第16提言「発展途上国支援の新方向を探る」を橋本龍太郎内閣総理大臣に提出、発表 |
7月20-21日 | 国際シンポジウム「アジア・太平洋における予防外交の可能性」を開催(北京) |
8月24日 | 第17提言「情報革命時代における世界と日本」を小渕恵三内閣総理大臣に提出、発表 |
10月1日 | ホームページ(http://www.jfir.or.jp)開設(現在に至る) |
1999年
4月19日 | 第18提言「対米中露関係の展望と日本の構想」を小渕恵三内閣総理大臣に提出、発表 |
7月19日 | 日本国際フォーラム附属機関「日本予防外交センター」活動開始(2002年2月14日まで) |