公益財団法人日本国際フォーラム

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設立10周年祝賀夕食会のもよう(1997年7月11日)

1987年 - 1999年

1987年

3月12日 倉成正外務大臣の臨席を得て、設立発起人会を開催し、大来佐武郎会長、服部一郎理事長、伊藤憲一専務理事を選任
3月16日 「政策運営委員会」活動開始(1992年5月26日まで)
4月28日 外務大臣より財団法人設立を許可さる
5月18日 「政策委員会」活動開始(現在に至る)
5月23日 服部一郎氏より当財団法人に対し基本財産2億円を出捐
5月26日 服部理事長急逝。伊藤専務理事、理事長代行に就任
6月24日 「外交事情懇話会」活動開始(1988年6月23日まで)

1988年

3月3日 第1提言「日、米、アジアNICs間の構造調整」を竹下登内閣総理大臣に提出、発表
7月21日 「国際政経懇話会」(「外交事情懇話会」を改名)活動開始(現在に至る)

1989年

3月15日 第2提言「北東アジアの長期的安定と協力のビジョン」を竹下登内閣総理大臣に提出、発表
6月2日 「財務委員会」活動開始(現在に至る)
7月25日 第3提言「日本の経済力を世界経済の発展のためにいかに活用するか」を宇野宗祐内閣総理大臣に提出、発表

1990年

4月3日 第4回理事会開催、伊藤憲一理事長を選任
4月5日 第4提言「日米協力のあり方―責任分担を中心として」を海部俊樹内閣総理大臣に提出、発表
8月14日 第5提言「国際通貨貿易システムの安定化への貢献」を海部俊樹内閣総理大臣に提出、発表

1991年

4月10日 第6提言「変貌するソ連と日本の対応」を海部俊樹内閣総理大臣に提出、発表

1992年

1月7日 客員研究員制度発足(現在に至る)。楊伯江初代客員研究員着任
2月27日 第7提言「新段階を迎える市場開放」の不採択を決定
3月12日 設立5周年記念国際シンポジウム「新世界秩序と日本の役割」を開催(東京)
5月26日 「運営委員会」(「政策運営委員会」を改名)活動開始(現在に至る)
6月4日 「緊急提言委員会」活動開始(現在に至る)
9月6-8日 日中国交正常化20周年記念国際シンポジウム「世界の中の日中関係:課題と挑戦」を開催(東京)
10月7日 第8提言「国連の平和機能の強化と日本の役割」を宮沢喜一内閣総理大臣に提出、発表

1993年

2月9日 大来佐武郎会長、逝去
6月8日 第9提言「アジア社会主義経済の変化と日本の対応」を宮沢喜一内閣総理大臣に提出、発表
11月16日 第10提言「日欧政治関係:21世紀への展望」を細川護煕内閣総理大臣に提出、発表

1994年

1月1日 季刊『日本国際フォーラム会報』創刊(現在に至る)
2月1日 本部(チュリス赤坂1301号室)に加え、分室(803号室)を開設
2月28日 第12回理事会にて、今井敬会長を選任
3月9-11日 国際シンポジウム「シナイア日欧対話」を開催(ルーマニア・シナイア)
6月17日 第11提言「地域経済圏形成の動きと日本の対応」を羽田孜内閣総理大臣に提出、発表
9月30日 「21世紀セミナー」活動開始(1997年7月11日まで)

1995年

1月25日 第12提言「中国の将来とアジアの安全保障:新しい日中関係をめざして」を村山富市内閣総理大臣に提出、発表
5月24-27日 ルーマニア国立政治行政大学院と共催の「第2回シナイア日欧対話『国民、文明、人類:21世紀を動かすもの』」を開催(ルーマニア・シナイア)
6月7日 「核軍縮・原子力外交研究会」活動開始(2002年7月8日まで)
8月3日 第13提言「日米経済摩擦の本質と対応」を村山富市内閣総理大臣に提出、発表

1996年

6月5日 第14提言「アジア・太平洋地域における安全保障体制の可能性と役割」を橋本龍太郎内閣総理大臣に提出、発表
6月17日 「予防外交国際研究グループ」活動開始(1999年8月27日まで)
11月6日 「チェチェン問題研究会」活動開始(現在に至る)
11月27日 第15提言「WTO体制と日本」を橋本龍太郎内閣総理大臣に提出、発表
12月15-22日 「チェチェン問題研究会」の招きにより、チェチェン共和国よりヌハーエフ第一副首相およびチマーエフ外相来日し、各種催しに出席

1997年

4月24日 「大戦略研究会」活動開始(1998年7月31日まで)
7月11日 設立10周年記念シンポジウム「21世紀世界における日本の役割」および記念レセプションを開催(東京)

1998年

1月20-21 国際シンポジウム「変化する世界と予防外交の可能性」を開催(ワシントン)
3月5日 第16提言「発展途上国支援の新方向を探る」を橋本龍太郎内閣総理大臣に提出、発表
7月20-21日 国際シンポジウム「アジア・太平洋における予防外交の可能性」を開催(北京)
8月24日 第17提言「情報革命時代における世界と日本」を小渕恵三内閣総理大臣に提出、発表
10月1日 ホームページ(http://www.jfir.or.jp)開設(現在に至る)

1999年

4月19日 第18提言「対米中露関係の展望と日本の構想」を小渕恵三内閣総理大臣に提出、発表
7月19日 日本国際フォーラム附属機関「日本予防外交センター」活動開始(2002年2月14日まで)