もちろん、現代においては職務の過失に関して命と引き換えに責任を取るということは有り得ない。今日、切腹に代るのは引責辞任である。職務の不手際を超えて、深刻な不祥事の場合、辞任が許されず解任となる場合もある。これは昔の処刑にあたるのだろうか。今回問題となるのは、しかるべき責任者たちの引責辞任である。直接現場に近い、重責を負う警備関係者の発言を簡単に追ってみる。奈良県警本部長は、報道を見ていても、事件

　去る３月１６日に東北地方を震度５強の地震が襲った。福島県にある広野、原町など１２基の火力発電所が停止に追い込まれ、東北電力管内で１５万戸、東京電力管内で２００万戸が停電した。また６月３０日には同様に、福島の勿来火力発電所が設備トラブルにより停止し、東電管内の電力需給逼迫が想定されたため、使用制限が要請された。電力で思い出すのが、東日本大震災の直後実施された計画停電である。原発事故の影響も懸念され

　「麻生太郎・自民党副総裁が４日、千葉県市川市内での街頭演説で、安全保障問題をめぐって『弱い子がいじめられる。強いやつはいじめられないんだ』と発言した。いじめによる自殺で一人娘を亡くし、いじめ問題に取り組むＮＰＯ法人『ジェントルハートプロジェクト』理事の小森美登里さんは『人権意識のない人間は国会議員になってはだめだ』と批判する。違いを認め合うこと、多様性が大切だといわれているのに、強い／弱いという

　かつて、ハワイに所在する米軍はアジア太平洋司令部と称されていましたが、今や「インド太平洋総司令部」です。これは、日本の提唱した「自由で開かれたインド太平洋」戦略を米国が採用した結果です。今や、安倍総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」は、英仏独といった欧州主要国や東南アジア諸国にも浸透している世界的アジェンダです。「インド太平洋」アジェンダは、英仏独のみならずＥＵの主要戦略となっています。

　去る7月7日付けの拙稿『(連載1) イギリスはインドを西側に引き込めるか』の第4段落に記した「プガチョフのコブラ」について、どのような飛行運動なのかを文字で説明することは非常に難しいので、以下に図を示したい。     出典:Wikipedeia, Cobra maneuver   　この飛行運動は正式には「コブラ・マニューバ」と呼ばれ、スホイ設計局テス

　選挙遊説中の安倍晋三元首相が殺害されるという、民主主義に対する重大な挑戦を日本社会は見事乗り切ったと言えるだろう。殺害事件のあった当日こそ遊説活動を中止した政党も翌日には再開した。投票率は５２．０５％（選挙区選）と決して高くはないが、前回を上回った。女性当選者は３５人で過去最多だという。何より大きいのは、事件の衝撃の中でも投開票が混乱なく進められたことである。選挙翌日の日経新聞社説が説いているよ