公益財団法人日本国際フォーラム

多元的グローバリズム時代の
日本と世界 2020-2023

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最新のコメンタリー

e-論壇百花斉放

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岸田首相の「異次元の」少子化対策・・具体的にはどうするのか?

 岸田首相は、1月4日の年頭記者会見で、「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。4月には「こども家庭庁」が発足する。岸田政権の政策の大きな柱となりそうだが、具体案はまだ提示されていない。財源の問題もあり、甘利前幹事長が消費税増税を示唆して大きな波紋を呼んでいる。    日本の出生数は、終戦直後のベビーブームのときは約270万人(1949年)、第2次ベビーブームのときが約200万人

舛添 要一

国際政治学者

21世紀は一国平和主義は可能なのか

日本は戦後78年以上も平和主義を貫いた自負すべき国家である。 平和憲法を順守し続けている結果であり、反面、戦争を知らない、、忘れた平和ボケ国家と評される21世紀である。 その平和国家に生きる日本人は、今世紀はグローバル化を夢見たボーダレスの国際社会の方向を夢見ていた。しかし、地球上から大小の戦争は、あちらこちらからと勃発、発生している。それは如何に自国の統治が困難であるかを物語っている。

冨田 巖

団体役員

出生数減少こそ最大の有事

 10月までの出生数が67万人あまりとなり、2022年の出生数が80万人を切ることはほぼ確実となりました。    私たちが直面している「有事」には、いろいろな有事がありますが、私は最も深刻かつ着実に進行している、我が国最大の有事は、この出生数の減少だと思います。日本の次の時代を担う子どもたちの数が毎年減っていく。これが今後も続いていったら、日本は間違いなく衰退していきます。一刻も早く

古川 元久

衆議院議員

経済展望 今年の後半はまた円安懸念

 5日のダウ工業平均は339ドル69セント落ちました。これは昨年12月に全米雇用レポートが出たのですが、これが良すぎたということです。新規の雇用者数、非農業部門の非雇用者数が前月比で23万5000人。市場予想は15万3000人ですから、市場予想を大きく上回って雇用がいいということは、景気が非常に根強いということ。別の言い方をすると、これはインフレがなかなか収まりそうにないということですね。

赤峰 和彦

自営業

国家百年の大計は教育・人造りにあり

 少子化対策は、お金だけの支援では成功しません。毎年のように外遊で国会議員がフランス等の少子化対策などを視察しに行きますが、一体なにを学んできているのでしょうか。本気で子供(=国の未来)を増やしたいなら、お金をばら撒くだけではなく、子供を産みやすい、夫婦で育てやすい環境になるように様々な既成概念、制度や風土も改革することにもっと果敢に挑むべきではないでしょうか。気軽に結婚できるように夫婦別姓を認め

深澤 留美

公務員

核戦争を前に各家庭に防空壕を作ろう!

 「ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、政府・与党が、核攻撃を想定した『核シェルター』普及に向けた検討を加速させている。自民党有志が今月、『シェルター議員連盟』を設立し、政府は課題を洗い出すため、海外の整備状況などの調査を実施中だ。国際的に出遅れていたシェルター整備は進むのだろうか」(毎日新聞2022/12/28)    さかんに報じられるウクライナ

伊藤 洋

山梨大学名誉教授

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日本国際フォーラムは、市民社会の側から、つまり民間・非営利・独立・超党派の立場から、会員および市民の参加を得て、外交・国際問題について研究・討論・交流・提言等の活動を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的としますが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはありません。

特定の提言の内容について責任を有するのは、あくまでもその提言に署名した者に限られます。日本国際フォーラムは、1987年3月に財団法人として設立されましたが、2011年4月以降は、内閣総理大臣からその活動の公益性を認められて、公益財団法人に移行しました。