本研究は、英国及び豪州における制度的差異が、多国籍企業(Multinational Enterprises: MNEs)の国際経営戦略に与える影響を考察することを目的とする。 　両国は、英語圏国家、コモンロー法体系、自由市場経済及び英連邦加盟国という共通の制度的基盤を有している。しかしながら、労働市場制度、管理会計実務、コーポレートガバナンス及び金融市場制度において重要な差異が存在する。 　

はじめに 　北朝鮮外務省の報道官は6月14日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、日米および米韓の安全保障協議において確認された北朝鮮の非核化方針を強く非難した。同談話は、「敵国の核脅威を核をもって統制、管理しようとする決意」を表明するとともに、「非核化は最終的に逆戻りさせられない終結した事案である」と主張した。 この談話が反論の対象としているのは、6月11日に開催された米韓核協議グループ

1.はじめに 　筆者は英国及び豪州の学会において、現代の事業経営に係る経済域(Economic Area)の研究を重ねてきた。特に、グローバル化の進展に伴う市場統合、知識産業の国際化、専門職資格制度の相互承認及び人的資本の国際移動が、企業経営に与える影響について継続的に考察してきた。その研究過程において、従来の国家単位による市場分析だけでは、現代企業の成長可能性を十分に説明できないという課題意識

　6月1日付のワシントン・ポスト紙は、トランプ政権が主導するガザ和平計画が停滞状態に陥っていると報じた。同計画は、2025年9月に米国政府が公表した「ガザ紛争終結のための包括的計画」であり、イスラエル・ハマス間の戦闘終結、ハマスの武装解除、そしてガザの復興・再建を一体的に進めることを目的とする20項目の和平構想である。計画の第1段階である停戦と人質解放は既に実現した。しかし、第2段階として構想され

はじめに 　日本の安全保障関連文書において、核の脅威に対抗する手段として米国の拡大核抑止が「不可欠」であると位置付けられるようになって久しい。とりわけ、中国や北朝鮮による核戦力の量的・質的拡大が進展し、日本が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」に直面しているとされる今日、米国による拡大核抑止の重要性は政策論議において一層強調されている。 　しかし近年、高度な通常戦力が核抑止への依存を低減し得る

　イランのモサデク首相は、イギリス資本に支配されていた石油利権の国有化を断行した。1953年、軍部によるクーデターでモサデク政権は崩壊した。このクーデターは、石油利権の支配を狙うCIAとMI6が計画・実行したものである。国外に亡命していたパーレビ2世が権力を回復し、米国の後ろ盾を得て専制的な親米体制を確立した。石油収入を背景に「白色革命」と呼ばれる近代化・西欧化政策を推進するが、貧富の拡大や伝統的