２０２２年１１月１５日、１６日にインドネシアのバリでＧ２０サミットが開催された。Ｇ２０サミット期間中に日中、日米、米中の二国間の首脳会談が実施された。現代は情報通信技術の発展によって、直接対面しなくても顔を見ながら話をすることができる。リモートワークやリモート飲み会ということが日本でも盛んになっている。しかし、多くの人々が異口同音に述べているのは、「やはり直接会った方が話は進みやすい、誤解が少な

　秋の訪れとともに、物価高騰の波が押し寄せている。食料品、ガソリン、光熱費など、日々の生活に不可欠な物やサービスの価格が上昇すれば、生活が立ちゆかなくなるのは当然である。国民の最大の不満は、そこにある。事情は海外でも同じで、１１月８日に投票が行われたアメリカの中間選挙での最大の争点はインフレだった。消費者物価指数は８．３％（８月）、８．２％（９月）と、高水準である。イギリスで、首相就任後４５日にし

　２１世紀に入り、２０３０年頃に中国は経済成長を続け、アメリカを逆転するという予測がなされるようになった。１８２０年当時、当時の清朝が支配した中国は世界のＧＤＰの３分の１を占める世界最大の経済大国であった。現在は１６％ほどを占め、２５％ほどを占めるアメリカを追いかけている。中国の経済成長率がアメリカの経済成長率を上回り続ければ、ＧＤＰで中国がアメリカに追いつき、追い越すということになる。 　

　元の拙稿の下から２段落目で言及したＪＥＦ（Ｊｏｉｎｔ Ｅｘｐｅｄｉｔｉｏｎａｒｙ Ｆｏｒｃｅ：統合遠征軍）について説明するとともに、それが現在のウクライナ情勢をはじめとした国際諸問題とどのように関連しているのかについても述べたい。そちらでも記されたように、これはイギリスが主導する北欧およびバルト海諸国による多国籍軍である。現在は以下の国々が加盟している。イギリス、デンマーク、エストニア、フィンラ

　国際政治の構造は諸大国の合従連衡や栄枯盛衰で動いてきた。大国の動きは小国の動きに影響を与える。特に周辺に存在する小国群は大国の動きに翻弄されてきた。国際政治を分析・研究する国際関係論（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）という学問の発展はヨーロッパ諸大国の動きの研究から始まった。また、古代中国の春秋戦国時代、秦の中華統一までの動きも国際関係論の諸理論で説明できるというところから、「既

　ウクライナ軍に参加していた日本人の義勇兵の方が一名亡くなられたというニュースを見た。どのような方だったのかは不明だ。だが、特別な状況を見て、強い思いで、参加したのだろう。心からご冥福をお祈りする。 　気になるのは、これを機会に、日本人のウクライナ軍への参加が、刑法第９３条（私戦予備及び陰謀）に該当するのではないか、という議論が起こっていることである。看過できない由々しき議論である。