公益財団法人日本国際フォーラム

多元的グローバリズム時代の
日本と世界 2020-2023

現在リモートワークを実施しておりますので、お問合せは、電話ではなく「お問合せ」欄よりご連絡ください。

最新のコメンタリー

e-論壇百花斉放

JFIR主催 / GFJ連携 / CEAC連携 / WSD後援


中国依存の商用車EVと日本の公共交通のGX化

 GXの意味するところはグリーン・トランスフォーメーション、すなわちCO2排出の劇的な減少を実現する試みである。日本も気候変動枠組み条約締結国として、2030年には2013年比46%のCO2排出量削減、2050年にはゼロを国際公約している。    そのため再生可能エネルギーの開発強化、原発再稼働、EV普及の加速、蓄電設備の開発など、世の中挙げてGXに必死で取り組んでいる。特にEV普及

船田 元

衆議院議員

NATOは「核反撃態勢」で露を抑止せよ

 ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ及びウクライナに武器援助するNATO諸国に対してまたぞろ「核恫喝」を始めた(2022年3月1日「百花斉放」掲載拙稿「ロシアの「核恫喝」を許してはならぬ」参照)。すなわち、ロシアの領土が攻撃されれば核の使用を排除しないというのである。その背景には、ロシア側がこれまで制圧していたウクライナ東部及び南部へのウクライナ軍による反転攻勢が行われ、一部地域のウクライナ軍に

加藤 成一

外交評論家(元弁護士)

(連載2)世界の中絶問題を考える

 人工妊娠中絶術は、当事者の女性と手術をする産婦人科医師が法で守られないと、合法でできなくなる。非合法となると、地下に潜ってしまい、安全性が保てない。確かな技術と薬剤に守られないと、女性は生命の危険にさらされる。2008年の非合法中絶で世界では47000人が命を落としている。非合法中絶は62%はアフリカで発生し、母体死亡は10万中絶に対し460人も死亡している。また、中絶に関する法律が厳格であれば

濱田 寛子

産婦人科医師

米中つばぜり合いの太平洋島嶼

 2枚の写真がある。南太平洋・ソロモン諸島のソガバレ首相が2019年10月の訪中時に中国の李克強首相と両国国旗を背景にした写真。もうひとつは2022年9月9日パラオのウィップス大統領と岸田文雄首相の会談時のもの。ともに太平洋島嶼国だが対中、対日関係では対極的な動きを見せた。ソロモンは2022年4月に中国と安全保障協定を締結したが、内容が非公開のため懸念が高まった。8月には日米激戦地のガダルカナル島

鍋嶋 敬三

評論家

性急な軍拡は近隣諸国を警戒させる

 不戦の憲法を持つ日本、その憲法第9条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。にもかかわらず、どう見ても陸軍・海軍・空軍の「戦力」と思しき組織を保持している。国葬が間近の安倍晋三元首相は宇宙軍創設まで叫んでいた。さりながら、政府が最高法規を無視しているなどとは口が裂けても言えないので、保持するミサイルの射程を短く自主規制するなどして陸・海・空自衛隊は侵略的でないとアピールしてきた。

伊藤 洋

山梨大学名誉教授

(連載2)「ウクライナ解放」の夢は潰えた

 事実、大手メディアは、ウクライナ侵略は悪いといいながらも、加害者のロシア自体を糾弾したり徹底追及する報道姿勢はありません。むしろ、プーチン氏がどうのこうのと批判をするように見せて、最終的には国際社会に影響力を持つ「偉大な政治家」のように報じることがしばしばあります。この点が、ロシアとプーチン氏に辛辣な海外メディアとの考え方の根本的違いがあると考えます。    実際のところ、ロシアの

赤峰 和彦

自営業

最近の活動報告


バックナンバー

日本国際フォーラム ( JFIR ) とは

日本国際フォーラムは、市民社会の側から、つまり民間・非営利・独立・超党派の立場から、会員および市民の参加を得て、外交・国際問題について研究・討論・交流・提言等の活動を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的としますが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはありません。

特定の提言の内容について責任を有するのは、あくまでもその提言に署名した者に限られます。日本国際フォーラムは、1987年3月に財団法人として設立されましたが、2011年4月以降は、内閣総理大臣からその活動の公益性を認められて、公益財団法人に移行しました。