ドナルド・トランプ大統領は、ジェイムズ・モンロー大統領が1823年に提唱した、ヨーロッパとアメリカによる西半球をめぐる相互不干渉主義であるモンロー主義(Monroe Doctrine)をもじって、「ドンロー主義(Donroe Doctrine)」を標榜している。モンロー主義は「ヨーロッパの争いにアメリカは干渉しないので、ヨーロッパ諸国は西半球に介入しないように」というものであり、「西半球(Wes

　高市首相は2026年2月の総選挙で「悲願」である食料品の消費税2年間減税を公約し自民党は史上初316議席を獲得し圧勝した。当時は「チーム未来」を除く立憲、国民、中道、公明、共産、れいわ、参政などの大多数の野党も消費税減税を選挙で公約していた。ところが、政権を獲得した高市首相が食料品の消費税減税の実現に向けて強力に動き出すと、今度は手のひらを返すように大多数の野党は新たに「財源論」を持ち出して頑強

　国際刑事裁判所と米国政府の関係が険悪なことは、非常に残念なことです。ローマ規程非加盟国である米国からすれば、ICCを米国の司法機関として尊重する義務を負わないことは理解できます。しかし、ICCが米国民に対する管轄権を持たないと主張することと、ICCの判事個人に制裁を科すことは、直接的には結びつかないように思われます。 　米国の主張によれば、ICC判事が職権を乱用し、管轄権のない米国民を対象

　日本は国際社会の「法の支配」を重視して推進している、と繰り返し明言している。その観点からICCに加入し、有力国としてその活動を支えていることになっている。今回のアメリカの措置は、まさに「残念」であるわけだが、ただ溜息をついているだけ、ということでは、対外的な威信に関わる。また、政府の対応があまりにも冷たい、ということになると、今後の日本の有為な人材のキャリア発展にも、長期的な悪影響を及ぼしかねな

　イラン戦争はアメリカとイスラエルの失敗(敗北)という評価で定まっている。そのために犠牲になった人々のことを思うとやりきれない気持ちになり、ご冥福をお祈りすることしかできない。人間はなんと愚かであろうかということを認識するとともに、ドナルド・トランプとベンヤミン・ネタニヤフの誤った判断に関しては、政治指導者としてそれ相応の責任を負わせることが必要だ。今回のイラン戦争に関して中国は表舞台で目立った活

　北欧のフィンランドは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻から1年後の2023年4月に長年の非同盟中立政策を転換し、NATO(北大西洋条約機構)に加盟した。NATO加盟の理由はウクライナに侵攻したロシアの軍事的脅威である。フィンランドはロシアと1300キロの国境線を接する自由民主主義の国であり、核兵器を持たず、人口は550万人、軍事力は世界48位である。フィンランドはNATOの主要国であり