北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議(サミット:2025年6月24-25日)は2035年までに国防費の対国民総生産(GDP)比を2%から5%への引き上げに合意した。欧州の負担が少ないと不満のトランプ米大統領の要求に応じたものだ。(トランプ政権はアジアの同盟国に対しても「5%基準」を要求している)。しかし首脳宣言ではウクライナ侵略のロシアに対する非難や中国の軍事的脅威への言及はなく、日本などイン

　第2次ドナルド・トランプ政権が発足して、まだ半年も経っていないが、既に数多くのことが起きており、また、トランプが起こしており、それに右往左往する毎日と言っても過言ではないだろう。こうした状況に少々疲れているというのが本音だ。「トランプ疲れ(Trump Fatigue)」と言ってもよいだろう。 　第2次トランプ政権が発足する前、高関税やウクライナ戦争停戦へ向けた仲介ということは実行するだろう

（１）ジェンダー主流化の定義と国際的な規範 　ジェンダー主流化とは、政策、法律、制度、そして実施の各段階において、女性と男性が平等にその意思決定に参加し、平等に恩恵を享受できるようにすることを目的とした包括的な政策アプローチである。１９９７年に国連経済社会理事会が公表した定義では、すべての分野の政策策定、実施、モニタリング、評価の全プロセスに、ジェンダーの視点を統合することが求められている。

　4月30日、ベトナム戦争終結から50年である。この戦争について振りかえり、その意味を考えてみたい。さらには、当時と今日との比較から見えてくる思想状況の変遷にも焦点を当てたい。第二次世界大戦後の世界は、米ソ冷戦へと進んで行く。ヨーロッパでは、1948年4月にベルリンが封鎖され、1949年4月にNATO(北大西洋条約機構)が発足する。アジアでは、1949年10月1日に中華人民共和国が誕生する。さらに

　日本は戦前の1910年に韓国併合を宣言してから、1945年の終戦に至るまで35年間、事実上韓国を植民地化していた。その間に創氏改名や慰安婦、徴用工などの問題が発生し、戦後の両国の間に深い影を落としてきたことは事実である。それぞれの問題については政府や両国関係者の間で解決のために地道な努力をしてきた。ただ解決したかどうかの判断や評価について、両国の間で食い違いが生じており、今後も誠実な話し合いなど

　かつての日本は幼稚園と保育所が並び立っていた。しかし行革を目指す審議会からは度重ねて、その両者を一元化すべきだという、いわゆる「幼保一元化」が叫ばれ、遂に「認定こども園」というハイブリッドの制度が出来上がった。さらに保育所に入れない待機児童をなくそうとの声が強まり、幼稚園の大半は認定こども園に切り替わっていった。 　認定こども園は幼稚園と保育所の両方の良い部分を併せ持った施設と言われるが、