公益財団法人日本国際フォーラム

多元的グローバリズム時代の
日本と世界 2020-2023

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最新のコメンタリー

e-論壇百花斉放

JFIR主催 / GFJ連携 / CEAC連携 / WSD後援


(連載2)拡張主義はロシアという国家の本性か

 こうした歴史的・地政学的視点に立ったロシア論からしてみると、「NATOの東方拡大がロシアを追い詰めて、切羽詰まったプーチン大統領がやむに已まれず冒険的な行動に出た」といった見方は、茶番でしかない。むしろソ連の崩壊に伴って、ロシアの「勢力圏」から解放されたが、「力の空白」の状態のままに留め置かれていたがゆえにNATOへの加入を懇願した東欧諸国を無視することは、遅かれ早かれ再び拡張主義を取り始めるだ

篠田 英朗

東京外国語大学大学院教授

日本が東西安保の「連結器」

 世界は歴史的転換点に立った。ロシアによるウクライナ侵略戦争の最中、欧州で連続して開かれた先進7ヶ国(G7)と北大西洋条約機構(NATO)の首脳会合(6月26日~30日)は中国による一方的な現状変更も重なり、「国際秩序を守る」ための合意形成が進展し、欧米とインド太平洋をつなぐ安全保障強化のための「環」が姿を現してきた。G7でアジアから唯一参加する日本が米欧(大西洋)とインド太平洋間の安全保障強化の

鍋嶋 敬三

評論家

(連載2)参院選争点「内部留保課税」をどう見るか

 また、設備投資ではなく現預金に「内部留保課税」をすれば、銀行借り入れ等でも現預金は増えるから、企業は借入に慎重にならざるをえない。なぜなら借り入れで負債が増えているのに課税されることになるからである。また、企業が「内部留保課税」を回避するために労働生産性を無視した賃上げをした場合は、利益剰余金は減少し「内部留保課税」回避の効果が生じるが、その分企業の体力が減退する危険性がある。  

加藤 成一

外交評論家(元弁護士)

東部要衝陥落、ウクライナは対露停戦交渉に入れ

 ロシア軍と激戦が続いたウクライナ東部の要衝都市セベロドネツクが陥落し、ウクライナ軍部隊は撤退しつつある。ウクライナのゼレンスキー大統領が「この戦いにドンバス地方の命運がかかっている」と指摘していた戦いに事実上敗れたことから、ウクライナはロシアとの停戦交渉に動くか、それともさらに戦い続けるかの岐路に立たされている。    現地からの報道によると、セベロドネツクのストリュク市長は6月2

飯島 一孝

ジャーナリスト

(連載2)物価・為替政策に対する岸田政権の不作為

 基本的に物価は「需要と供給のバランス」で成り立っているが、物価が安定感を失うと、その物価を釣り上げる行為で儲けている人が存在感を増す。ウクライナで起きているような戦争と言う「物流や物資供給の途切れ」は、物理的な理由によってのみではなくそう投機的な試みの影響を受ける、このような場合、日本政府や大企業は大局的な見地から「国家存亡の危機」に対処しなければならないのであるが、なぜか日本の企業は国家の存続

宇田川 敬介

作家・ジャーナリスト

権威主義に打ち克ち民主主義的体制を持続発展させるために

 ロシアによるウクライナ侵攻でもたらされた戦争の拡大はますます悲惨な状況を呈するに至っている。この戦争を止める手段を世界はなかなか見出せないでいる。権威主義的国家による人権や自由の侵害に対して、民主主義国家は如何に対応すべきなのか。独裁の横暴を止めるには、先ずロシア国民がこの戦争の実態を知ることだとして、ベラルーシのノーベル文学賞作家・記者スベトラーナ・アレクシエービッチ氏やロシアの著名作家らが欧

畑 武志

神戸大学名誉教授

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日本国際フォーラムは、市民社会の側から、つまり民間・非営利・独立・超党派の立場から、会員および市民の参加を得て、外交・国際問題について研究・討論・交流・提言等の活動を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的としますが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはありません。

特定の提言の内容について責任を有するのは、あくまでもその提言に署名した者に限られます。日本国際フォーラムは、1987年3月に財団法人として設立されましたが、2011年4月以降は、内閣総理大臣からその活動の公益性を認められて、公益財団法人に移行しました。