「非核三原則」とは「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」と言うノーベル平和賞受賞の佐藤栄作元首相が1967年に唱えた「原則」であるが、これが「国是」として絶対化され、日本の防衛政策を大きく制約してきた。日本は核保有国の中国、ロシア、北朝鮮に取り囲まれ、最悪の場合はこれらの国から核恫喝や核攻撃を受け、日本の存立にかかわる危険性を排除できない地政学的立場に置かれている。今回の「高市発言」を口実とす

　宗教というのは、中世までは「宗教の布教」を兼ねて戦争が行われていた。宗教的な施設などには多くの人が寄進しており、その富が多く宗教芸術などの美術品は非常に豪華なものが多くまた、価格も価値も高いものが少なくない。そのような感じに考えれば、中世にあった十字軍などは、まさに宗教芸術品の略奪であったというようなことも言えるようなところではないか。基本的に宗教は、これはイスラムもキリストも仏教も同じであるが

　トランプ大統領は、西アフリカのナイジェリアで多数のキリスト教徒が殺害されているとして、アメリカが軍事介入する可能性を示唆した。ナイジェリアで何が起こっているのか、そして、トランプの警告の背後には何があるのか。ナイジェリアは、人口が2億3千万人とアフリカ最大で、石油などの天然資源に恵まれている。国土の面積は、日本の約2.4倍である。三大民族は北部のハウサ人、南西部のヨルバ人、南東部のイボ人で、宗教

　「外交はアート」と⾔われる。そこには、「表」の「舞台」があり、そこで演じる「役者（アクター）」がいる。加えて、必ず「裏」の舞台があり、国家的外交の⼤事に取り組む際には「裏」の舞台で、主役たる⾸脳の意を体した、匠（たくみ）の交渉スキルを持つプレーヤーがシェルパ的な働きをするのである。就任早々、最重要の外交イベントたる⽇⽶⾸脳、⽇中⾸脳両会談をこなした⾸相・⾼市早苗は、裏⽅が準備した表舞台に在って物

　2025年11月7日の衆議院予算委員会での「台湾有事は存立危機事態となり得る」との高市首相発言が内外で波紋を広げている。高市発言は中国による台湾武力侵攻に反対しこれを抑止する趣旨のものである。1972年の「日中国交正常化」で日本は台湾が中国の一部であるとの中国の主張を尊重するとしたが、これは両岸関係の平和的解決が大前提であり、日本が中国による台湾武力侵攻を容認したものでは断じてない。かねてより「

　中国共産党は、民主集中制に基づいた独裁を実行した中国国民党に対して、政治的諸権利と自由を主張し、自由主義諸党派の協力を得て権力を握ることができました。1949年以降、中国において革命の障害にならないという条件をつけながらも一定の自由は存在し、現在も国民等以外の党派が存在するのも事実です。しかし、徐々に締め付けが強まりました。決定的になったのは、毛沢東が自由で多様な政治的議論を奨励した「百家争鳴」