公益財団法人日本国際フォーラム

多元的グローバリズム時代の
日本と世界 2020-2023

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最新のコメンタリー

e-論壇百花斉放

JFIR主催 / GFJ連携 / CEAC連携 / WSD後援


(連載2)ウクライナ危機における複眼的外交の必要性

 ウクライナの歴史は外部勢力からの侵略に終始したため、領土や独自文化に対する愛着はとても強い。だから兵力で優るロシアにこれだけ対抗できるとも言える。それを欧米諸国が軍事物資の提供や制裁強化で助けるのは当然なのだが、一方でこれを続けると戦況は長引き、激しい戦闘による犠牲者は膨大な数に登ることが懸念される。よって、「撃ち方止め」、すなわち落とし所を見つける努力が当事国のみならず、多国間において必要にな

船田 元

衆議院議員

編集権侵害問題、うやむやにしてはならぬ

 朝日新聞社は4月7日、週刊ダイヤモンドが安倍晋三元首相に行ったインタビューの記事を公表前に見せるよう同誌に要求したとして、編集委員の峯村健司記者(47)を停職1カ月の懲戒処分とすると発表した。(同記者は、3月20日に1ヶ月後の退職を公表し、4月20日に退職している。現在は、青山学院大学客員教授、北海道大学公共政策学研究センター上席研究員等。)同社によると、ダイヤモンド編集部は3月9日に外交や安全

伊藤 洋

山梨大学名誉教授

(連載2)日本のインフレの現状の問題点

日本のインフレ率(2000年から2020年)    現在、輸入物資の価格高騰(新型コロナウイルス感染拡大からの回復とウクライナ戦争が重なった)と急激な円安で日本国内のインフレ率は2%を軽く達成しそうな勢いである。しかし、これは日本政府や日銀が意図した「インフレ」ではない。インフレーションには需要が高まることで起きる「デマンドプッシュ型」とコストが上昇することで起きる「コストプッシュ

古村 治彦

愛知大学国際問題研究所客員研究員

(連載2)エマニュエル・トッド氏のロシア観に異論

 しかし私の目には、彼らは中世のモンゴル軍並みに前近代的で、ウクライナには「タタールの軛」を暴虐的に押し付けているように見える。逆説的なことに、ロシアは弱いからこそ大変な脅威なのである。    第二に、プーチン氏は核兵器による威嚇を躊躇しないので、それではMADの基本的な前提条件が成り立たなくなる。それによってグローバルな核軍備管理体制も揺らぐ。その結果、北朝鮮のように好戦的で専制的

河村 洋

外交評論家

ロシアを追い詰める米欧の対応は本当に正しいのか

 ロシアがウクライナへ軍事侵攻してから2カ月以上経過しているが、ロシア側の作戦は思うように進んでいない。それどころか、ロシア軍の非人道的対応に対し、プーチン大統領への批判が強まっている。その一方、米国や欧州諸国の対応にも疑問の声が上がっていて「ロシアは悪、米欧は善」との見方に懐疑的な論調も出てきている。最近の報道を参考にしながら、双方の主張を検討してみた。    第一に、欧州の安全保

飯島 一孝

ジャーナリスト

ロシア対独戦勝は米英の兵器・武器援助で成し遂げられた

 英国のジョンソン首相は5月3日、ウクライナ最高会議に向けてオンライン・ビデオで演説し、ロシアの脅威に対する西側の対応が遅すぎたと認めた。ロシアの軍事侵攻開始以来、外国首脳がウクライナ議会へ向けて演説するのは初めてだが、はるかトルコのオスマン帝国大宰相を先祖に持つジョンソン首相の動きは、それ以上に第二次大戦での英チャーチルの米国の対欧援助を求める演説に酷似する。  5月9日は旧ソ連時代からロ

山田 禎介

国際問題ジャーナリスト

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日本国際フォーラムは、市民社会の側から、つまり民間・非営利・独立・超党派の立場から、会員および市民の参加を得て、外交・国際問題について研究・討論・交流・提言等の活動を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的としますが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはありません。

特定の提言の内容について責任を有するのは、あくまでもその提言に署名した者に限られます。日本国際フォーラムは、1987年3月に財団法人として設立されましたが、2011年4月以降は、内閣総理大臣からその活動の公益性を認められて、公益財団法人に移行しました。