公益財団法人日本国際フォーラム

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e-論壇百花斉放

JFIR主催 / GFJ連携 / CEAC連携 / WSD後援


(連載2)トランプ前大統領の法廷闘争

 機密文書持ち出し事件は、2021年1月トランプ元大統領がホワイトハウスを退出した後、マール・ア・ラーゴの私邸に機密文書を持ち出して不適切に保管していたという事件である。この事件でトランプは2023年6月スパイ防止法違反および司法妨害の罪で起訴された。大統領記録法は、大統領の退任後、機密文書は国立公文書館(NARA)が保管管理することになっている。NARAはトランプ側に文書の返還を求めていたが、2

村上 裕康

ITコンサルタント

伝統的安保観超える石破構想

 激戦の自民党総裁選挙を制した石破茂氏(67)は10月1日召集の臨時国会で第102代首相に指名され、石破内閣が発足する。連立与党の公明党も石井啓一氏が15年ぶりの交代で代表に就任した。野党第一党・立憲民主党も代表選挙で野田佳彦元首相が代表の座を射止め、主要与野党の党首が同時に交代する異例の展開となった。10月9日に衆院解散、27日投開票の見通しだ。石破政権の重要な政治課題は憲法改正と安全保障政策で

鍋嶋 敬三

評論家

若者たちの投票率の低さはどこの国でも同じなようだ

 日本では最近になって投票年齢が18歳に引き下げられて、高校生でも投票ができるようになった。日本では長年にわたり、若者層の投票率の低さが課題とされてきた。多くの人たちに経験があるだろうが、国民の権利だと言われても、若いうちはなかなか政治に関心が持てないし、自分には関係がないと考えてしまうものだ。政治や社会のことよりは、自分の生活の方に関心が向くのは仕方がないことだ。こうした傾向は日本だけではなく、

古村 治彦

愛知大学国際問題研究所客員研究員

拡大するヨーロッパの反ユダヤ主義

 ヨーロッパをはじめ世界中で反ユダヤ主義の勢いが増している。昨年10月7日にハマスが越境攻撃で多数のイスラエル市民を殺傷したり人質にとったりしたため、イスラエルがガザに侵攻し、反撃した。その結果、すでにガザでは4万人を越える死者が出ている。これが、反イスラエル感情を拡大し、ユダヤ人攻撃につながっている。7月24日朝、南フランスのモンペリエ近郊のシナゴーグ(ユダヤ教会堂)で2台の車などが放火され、ガ

舛添 要一

国際政治学者

「専守防衛」は自国の国土が戦場だ

 「旧ソ連圏」の領土や覇権の復活を狙う2022年2月のプーチン・ロシアによる「ウクライナ侵略」はすでに3年目に入り長期化しつつある。当初はNATOなど欧米諸国の積極的な武器弾薬支援等によりウクライナ側の善戦が見られたが、昨年のウクライナの「反転攻勢」が失敗に終わったころから、欧米の支援疲れもあり、むしろロシア側が優勢になりつつある戦況と言えよう。ロシアによる侵略を受けたウクライナ側の人的物的被害は

加藤 成一

外交評論家(元弁護士)

(連載2)「ウクライナ応援団」はどこへ行くか

 このような私自身の見解を述べた後で、私が「ウクライナ応援団」の何について疑問を感じているのか、この機会に明らかにしておこう。ロシアの悪魔化、親露派マッカーシズム、勝利の至上命題化、の三つの観点から、考えてみる。  第一の論点は、ウクライナを応援することは、ロシアを徹底的に悪魔として描写することだ、と信じ切る姿勢である。もちろんロシア軍の侵略や戦争犯罪を断罪することは、国際法にのっとって正し

篠田 英朗

東京外国語大学大学院教授

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日本国際フォーラム ( JFIR ) とは

日本国際フォーラムは、市民社会の側から、つまり民間・非営利・独立・超党派の立場から、会員および市民の参加を得て、外交・国際問題について研究・討論・交流・提言等の活動を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的としますが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはありません。

特定の提言の内容について責任を有するのは、あくまでもその提言に署名した者に限られます。日本国際フォーラムは、1987年3月に財団法人として設立されましたが、2011年4月以降は、内閣総理大臣からその活動の公益性を認められて、公益財団法人に移行しました。