2022年2月24日、ロシア軍は北部国境から首都キーウの制圧を目指して侵攻し、東部ではルガンスク州およびドネツクの2州の制圧を目指して侵攻した。北東部国境から侵攻したロシア軍は、侵攻を開始して間もなく、チェルノブイリ原子力発電所、アントノフ空港を占拠してウクライナの首都キエフに迫った。また、また南部では侵攻から間もなくマウリポリ、ザポリージャ州、ヘルソン州を制圧した。 　ロシアはなぜウクラ

　北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議(サミット:2025年6月24-25日)は2035年までに国防費の対国民総生産(GDP)比を2%から5%への引き上げに合意した。欧州の負担が少ないと不満のトランプ米大統領の要求に応じたものだ。(トランプ政権はアジアの同盟国に対しても「5%基準」を要求している)。しかし首脳宣言ではウクライナ侵略のロシアに対する非難や中国の軍事的脅威への言及はなく、日本などイン

　日本共産党の党勢が長期衰退している。党員数の減少が止まらず、党員の平均年齢も高齢化し、機関紙赤旗の発行部数も減少している。党員数は30万人を割り、赤旗も100万部前後に減少した。これらは国政選挙の得票数や党財政にも影響する。昨年の衆議院選では比例得票数は300万票台にまで落ち込み、先般の都議選でも、当選者数が19名から14名に後退した。 　党勢衰退の歴史的社会的背景は、日本をはじめ先進資本

　第2次ドナルド・トランプ政権が発足して、まだ半年も経っていないが、既に数多くのことが起きており、また、トランプが起こしており、それに右往左往する毎日と言っても過言ではないだろう。こうした状況に少々疲れているというのが本音だ。「トランプ疲れ(Trump Fatigue)」と言ってもよいだろう。 　第2次トランプ政権が発足する前、高関税やウクライナ戦争停戦へ向けた仲介ということは実行するだろう

（１）ジェンダー主流化の定義と国際的な規範 　ジェンダー主流化とは、政策、法律、制度、そして実施の各段階において、女性と男性が平等にその意思決定に参加し、平等に恩恵を享受できるようにすることを目的とした包括的な政策アプローチである。１９９７年に国連経済社会理事会が公表した定義では、すべての分野の政策策定、実施、モニタリング、評価の全プロセスに、ジェンダーの視点を統合することが求められている。

　4月30日、ベトナム戦争終結から50年である。この戦争について振りかえり、その意味を考えてみたい。さらには、当時と今日との比較から見えてくる思想状況の変遷にも焦点を当てたい。第二次世界大戦後の世界は、米ソ冷戦へと進んで行く。ヨーロッパでは、1948年4月にベルリンが封鎖され、1949年4月にNATO(北大西洋条約機構)が発足する。アジアでは、1949年10月1日に中華人民共和国が誕生する。さらに