先日とある会合で、福川伸次さんの講演を聞く機会があった。元通産省の事務次官経験者で、現在は東洋大学総長を務めている。事務次官当時は日本が世界の中で輝いていた時代であり、エズラ・ボーゲル博士の『ジャパン・アズ・ナンバーワン』が記録的ベストセラーとなり、日本全体が有頂天になっていた時期でもあった。ボーゲル博士は２０２０年１２月に亡くなったが、その数年前に福川さんは彼に会ったという。その際意外にも、彼

　日経平均株価が１９日、バブル経済崩壊後の高値を更新しました。株高の背景にあるのは、円安に再び弾みがつき、輸出企業の業績を押し上げるとの期待が高まったことにあるとされ、原材料価格の高騰を製品価格に転嫁しきれない「悪い円安」への警戒感が和らぎ、円安・株高の好循環の復活を後押ししているとの見方がでています。また、株高のけん引役として今回も海外投資家の買いが指摘されているいま、この現状をどのように見るの

　 「人間は完璧ではない、間違う」ということが国際政治の大前提である。国際関係論という学問分野の一大学派、潮流であるリアリズムはそのように考える。これを前提にして、国際関係、世界政治を分析する。リアリズムを信奉する学者がどのようにウクライナ戦争を分析しているのか。リアリズムの大家スティーヴン・M・ウォルト教授は、まず、関わる各国の指導者たちは「計算間違い(miscalculation)」をしたと分

Ｇ７広島サミットで「エネルギー安全保障、気候危機、地政学リスクを一体的に捉える」必要性が共有された。   ２０２２年１２月に改定された『国家安全保障戦略』においても、「気候変動は、人類の存在そのものに関わる安全保障上の問題」との認識が示されている。   こうした気候変動の地政学リスクや安全保障への影響は、日本ではまだまだ馴染みが薄いが、国際社会では１０年以上も前から議論

　中国は現行の国際ルールと規範を遠慮仮借なく批判しているが、それは今日のルールに基づく世界秩序が欧米の価値観に基づいていると見做しているからである。そうした観点から、中国の政策形成者達は国家主権と国際法について特異な概念を主張し、それによって近隣諸国とは領土紛争、国際社会とは哲学論争を頻繁に抱えることになっている。こうした事態に鑑みると中国とロシアは欧米主導のリベラル世界秩序への抵抗という立場は共

　日本は自己の生存のため何度か自己変革をしてきた。６６３年の白村江の戦いで唐・新羅連合軍に大敗した後、律令制と防人を置き、中央集権化と国防に取り組んだ。第二は、１８６８年の明治維新であり、植民地化の波に対抗すべく、鎖国政策を大転換して開国、近代化を進めた。そして、今、日本は「第三の自己変革」をすべき時にきている。ロシアによるウクライナ侵略と米中対立は世界を危機の時代と変化させた。中国は台湾統一の野