公益財団法人日本国際フォーラム

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e-論壇百花斉放

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地球温暖化対策、待ったなし

 COP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)のリーダーズセッションに、衆院選を終えたばかりの岸田総理が出席して演説した。しかし石炭火力発電停止への踏み込みの甘さから、「化石賞」という不名誉な賞を、環境NGOのCAN(気候行動ネットワーク)から与えられてしまった。    岸田総理が強調したかったのは、安価な石炭火力に頼らざるを得ない東南アジア諸国に対して、

船田 元

衆議院議員

(連載1)それでも「核の先制不使用」は追求されるべきである

1.はじめに  「バイデン政権は核の『先制不使⽤』宣⾔を出すべきではない」を興味深く拝読致しました。「核の先制不使用」(以下「先制不使用」)に対する理論的な反対理由が過不足無く説明されており、大変参考になりました。それでも筆者は、なお先制不使用は追求されるべきであると考えますので、その理由を述べたいと思います。   2.用語の定義  まずは本稿における用語の定義を明確にしておきま

桜井 宏之

軍事問題研究会代表

(連載1)バージニア州知事選挙における「文化戦争」

 バージニア州知事選挙で共和党のグレン・ヤンキン候補が勝利を収めました。バイデン大統領の支持率が低迷する中で、共和党がバージニア州知事をとることで、中間選挙2022に向けて共和党の勢いが加速しそうです。バージニア州知事の選挙戦では「学校教育で人種問題をどのように取り扱うか」が争点になりました。本稿では、選挙戦で交わされた議論について少し掘り下げて紹介します。米国において、人種差別問題は世論を分断す

村上 裕康

ITコンサルタント

真珠湾攻撃80周年の日米同盟

 日本が太平洋戦争に突入した真珠湾攻撃(1941年12月8日)から80周年を迎える。その前の80年を振り返れば、日米和親条約(1854年)で開国、幕末の混乱、明治維新後の近代国家建設の途上も日清、日露戦争、第1次世界大戦、日中戦争と戦争に明け暮れた。歴史的に中国と関わりが深かった日本に対して、当時の新興国・米国は西部フロンティア開拓の先に中国大陸を目指し、ペリー提督の米東インド艦隊は1853年、浦

鍋嶋 敬三

評論家

(連載1)米中露の戦略的安定対話

 「核戦争に勝者はなく、けっして戦ってはならない」これは、誰の言葉だろうか。「核のない世界」を訴えたオバマ元米大統領の言葉ではない。今からちょうど36年前、当時のレーガン米大統領と就任したばかりのゴルバチョフ・ソ連共産党書記長がジュネーブで開催した米ソ首脳会談後の共同声明(1985年11月21日)の文言だ。その中で、核の超大国同士が核軍縮に取り組む基本原則として合意したものである。米ソ間のどんな紛

笹島 雅彦

跡見学園女子大学教授

(連載1)中国の安定の歴史と台湾問題

 中国の歴史はとかく「分裂」の時代と「統一」の時代として認識されることが多く、学校教育はもちろん、世界の知識人層もそのような認識であることが多い。しかし異民族を内地と塞外として峻別する認識は漢民族によって編まれた歴代正史によって刷り込まれたイメージであり、実際には混在・通婚・雑居の状態にあり、支配権の追認などの便法で統一の体裁を保っていたことが明らかにされている(参考:杉山正明『 遊牧民から見た世

葛飾 西山

元教員・フリーライター

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日本国際フォーラムは、市民社会の側から、つまり民間・非営利・独立・超党派の立場から、会員および市民の参加を得て、外交・国際問題について研究・討論・交流・提言等の活動を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的としますが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはありません。

特定の提言の内容について責任を有するのは、あくまでもその提言に署名した者に限られます。日本国際フォーラムは、1987年3月に財団法人として設立されましたが、2011年4月以降は、内閣総理大臣からその活動の公益性を認められて、公益財団法人に移行しました。