国際経済では、これまで、ロバート・マンデル氏による「国際金融のトリレンマ」（自由な資本移動、独立した金融政策、為替相場の安定の３つは同時達成不可能）や、ダニ・ロドリック氏による「国際政治経済のトリレンマ」（国家主権、グローバル化、民主主義の３つは同時達成不可能）が指摘されてきた。   　この点、トランプ政権の関税政策は、現代の先進国が、自由貿易、民主主義、国内の安定繁栄という３つを

　欧州連合(EU)が2025年3月9日発表した防衛白書は「欧州再軍備計画」と銘打った戦後80年来の防衛政策の歴史的転換を示すものである。2022年のロシアのウクライナ侵略戦争以降の欧州安全保障への強い危機感を背景に、近未来の大規模戦争をも想定した画期的なものになった。再軍備のため一世代に一度という大規模防衛投資の方針を打ち出し、今後4年間に8000億ユーロ(128兆円)規模の資金を投入する。202

　南北戦争後の「再建」期から連続して政権を担当した共和党政権は、北部州の利益を代弁する立場を基本にした党だった。そこで飛躍的な発展を遂げたアメリカ国内の製造業をさらに発展させ、しかも帝国主義的な領土拡張まで果たそうとしたのが、マッキンレーに代表される19世紀末の共和党の有力者の立場だった。ただし実際には、当時のアメリカは保護主義をとるには成長し過ぎていた。繁栄の陰で、貧富の格差は甚大になっていた。

　去る1月20日(米時間)に就任したトランプ大統領は、これまで外交や内政の様々な分野でサプライズを繰り返して来たが、今回は「相互関税」と称する関税率大幅アップを、各国ごとに指定した。中国は34%、日本は24%、EUは20%、イギリスは10%などである。なぜ日本が25%なのかは根拠が薄いが、多分にして日本との貿易赤字が関係しているようだ。 　石破総理はこれまで、日本に対する関税率アップを極力回

　２０００年に上映された『アメリカン・ビューティー※』をご存知であろうか。しばしばアメリカ人が求めていることとして、①父親が会社で居場所があること、②母親が勤め先で不倫する必要がないこと、③子どもに就活先があること、④病気になったとき休んで治療を受けられること、の４点が挙げられる。   　しかし、この映画ではこれら４点がすべて否定される内容でストーリーが進んでいく。著者がこの映画を初

　就任後初来日した米国トランプ政権のへグセス国防長官は、2025年3月30日、防衛省で行われた日米防衛相会談後の共同記者会見で、いわゆる台湾有事を念頭に『日本は西太平洋で最前線に立つ』と表明した(『赤旗』2025年4月1日)。この表明に対して、同席した日本の中谷元防衛大臣からは特段の異論はなかった。したがって、外交的には日本はこれに同意し承諾したものと見做される。   　米国トランプ