今年４月に札幌市長選挙が行われます。１つの争点は札幌オリンピック招致を継続するのか、止めるのか、です。これが今、一番の争点であることは間違いありません。   　北海道新聞の世論調査（２０２３年１月８日報道）でも札幌市民の６７％が反対しているにも関わらず、現職秋元市長は断念を表明していません。未だに札幌招致に固執しているのです。背後には、自民党、公明党があるということと、立憲民主党が

　岸田首相は、１月４日の年頭記者会見で、「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。４月には「こども家庭庁」が発足する。岸田政権の政策の大きな柱となりそうだが、具体案はまだ提示されていない。財源の問題もあり、甘利前幹事長が消費税増税を示唆して大きな波紋を呼んでいる。   　日本の出生数は、終戦直後のベビーブームのときは約２７０万人（１９４９年）、第２次ベビーブームのときが約２００万人

日本は戦後７８年以上も平和主義を貫いた自負すべき国家である。 平和憲法を順守し続けている結果であり、反面、戦争を知らない、、忘れた平和ボケ国家と評される２１世紀である。 その平和国家に生きる日本人は、今世紀はグローバル化を夢見たボーダレスの国際社会の方向を夢見ていた。しかし、地球上から大小の戦争は、あちらこちらからと勃発、発生している。それは如何に自国の統治が困難であるかを物語っている。

　１０月までの出生数が６７万人あまりとなり、２０２２年の出生数が８０万人を切ることはほぼ確実となりました。   　私たちが直面している「有事」には、いろいろな有事がありますが、私は最も深刻かつ着実に進行している、我が国最大の有事は、この出生数の減少だと思います。日本の次の時代を担う子どもたちの数が毎年減っていく。これが今後も続いていったら、日本は間違いなく衰退していきます。一刻も早く

　５日のダウ工業平均は３３９ドル６９セント落ちました。これは昨年１２月に全米雇用レポートが出たのですが、これが良すぎたということです。新規の雇用者数、非農業部門の非雇用者数が前月比で２３万５０００人。市場予想は１５万３０００人ですから、市場予想を大きく上回って雇用がいいということは、景気が非常に根強いということ。別の言い方をすると、これはインフレがなかなか収まりそうにないということですね。

　少子化対策は、お金だけの支援では成功しません。毎年のように外遊で国会議員がフランス等の少子化対策などを視察しに行きますが、一体なにを学んできているのでしょうか。本気で子供（＝国の未来）を増やしたいなら、お金をばら撒くだけではなく、子供を産みやすい、夫婦で育てやすい環境になるように様々な既成概念、制度や風土も改革することにもっと果敢に挑むべきではないでしょうか。気軽に結婚できるように夫婦別姓を認め