トランプ政権が始めたイラン戦争は停戦交渉も停滞し、停戦の兆しも見えていない。アメリカとイスラエルは圧倒的な軍事力で電光石火の攻撃で、イランの現体制を崩壊させることができると楽観視していた。実際はそのようにはうまくいかなかった。アメリカのスコット・ベセント財務長官は2026年8月24日に、「経済的Dデイ」を発動すると発表した。これは、イランを経済面から締め上げるということで、原油取引や金取引、暗号

　ホルムズを通過する原油の量は、イラン戦争の前は一日あたり2000万バレルあったが、フジャイラやヤンブーなど代替えルートからの輸送量が800万バレル、南側航路からの輸送量は700万バレルで、日量500万バレルの不足を備蓄から補充するといわれている。米軍による南側航路の確保は、原油輸送を辛うじて支えている。   　イランの狙いは、ホルムズ海峡の支配である。海峡を封鎖して、原油価格の値段

　米トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と合意したとする世界へのロシア産の軽油供給にウクライナが即反発したのは当然だが、高騰する米軽油価格を止める思惑の中間選挙対策が主題であることも明らかだ。でも日本では実に意外なことだが、根底に米欧ともにガソリンより軽油価格が高い例がほとんど、という事実に気が付かない。 　歴史的に馬車交通の社会を経験していない日本に比べ、ユーラシア大陸に地中海沿岸は、古

　このように、今回の流出は単に塗料の成分が知られるというレベルにとどまらず、F35という航空優勢の要となる戦闘機の弱点を特定され、対空防御網を無力化される道筋を与えかねないという重大な懸念を孕んでいます。では日本はどのような問題があるでしょうか。F35を航空自衛隊の主力戦闘機として大規模に導入・運用している日本にとって、今回の部品流出事件は直接的な「機体性能の優位性の低下」と「自国内のサプライチェ

　7月17日、イスラエルの国会は解散した。10月27に総選挙となる。長期政権を維持してきたネタニヤフが勝って続投するのかどうかが最大の焦点である。2023年10月にハマスが越境攻撃し、多数の犠牲者が出た責任を追及する声は消えていない。また、イラン戦争も所期の成果を上げているとは言えない。今のネタニヤフ政権は、保守派や宗教政党との連立政権である。総選挙の結果は、連立の枠組みにも大きな影響を及ぼす。1

　日本では今回の習近平主席の訪米を取り巻く諸事で「かまびすしい」論議が起こっている。おまけに米南部ジョージア州アトランタ動物園に、中国からパンダが贈られたことさえ、映像をいち早く日本の民放が報じるサービス。習近平主席がホワイトハウス晩餐会でお披露目した通りだったが。振り返れば第二次大戦後の冷戦下、英国が新生中華人民共和国を、米国の反対を押し切って承認したお礼に、ロンドン動物園にパンダ二頭が贈られ、