色々と物議を醸したＣｏｌａｂｏですが、ネット上のみならず、実際の妨害行為が行われているのは大問題です。ネット界だけの住民ではなく、実際に行動してしまう人たちが出てくるのは今の日本社会の病理です。   　Ｃｏｌａｂｏの会計に未熟なところがあったのはその通りだとしても東京都の監査で決着のついた問題です。それに対する東京都の姿勢は、「活動休止」の勧めだそうです。 「Ｃｏｌａｂｏバスカフ

　去る３月７日１０時３７分に打ち上げられた国産Ｈ３ロケットは、１段目のメインエンジンも無事に役目を果たし、２月２７日に点火しなかったブースターロケットも無事に点火したにも関わらず、２段目ロケットに点火せず、このままではミッションが果たせないばかりか、落下地点に被害が及ぶ危険性があったため、地上から破壊命令が送られた。   　Ｈ３ロケットは前型機のＨ２Ａロケットよりも重いものを衛星軌道

　岸田文雄首相が３月２１～２２日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問、ゼレンスキー大統領と会談した。二国間関係を「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げし、「ロシアの戦争遂行を抑制するため、制裁を維持・強化することが不可欠」と第三国の協力を呼び掛ける共同声明を発表した。同時期の習近平中国国家主席の訪露、プーチン大統領との会談と重なり、国際秩序を力で変更しようとする勢力と法の支配に基づく国際秩序

　旧ＮＨＫ党の浜田聡参議院議員は、２０２３年３月６日の参議院予算委員会で、「共産党は暴力革命の方針を放棄したとは見なされていない。暴力革命によって自由と民主主義を破壊する共産党が非合法化されるのは合理的である」（３月６日付産経ニュース）と日本共産党の非合法化を主張した。   　これに対して、日本共産党の小池晃書記局長は、同日、「公党に対して根拠のかけらもない誹謗中傷を繰り返したことに

　徴用工訴訟問題で戦後最悪とされる日韓関係は１２年ぶりの韓国大統領の訪日で正常化に踏み出した。３月１６日の首脳会談で岸田文雄首相が「新しい章を開く」、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「新しい関係を切り開く第一歩」と評価した。（１）徴用工問題で韓国の解決策を日本も受け入れ障害を取り除いた（２）日韓間の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の「完全正常化宣言」（尹大統領）、日韓安全保障対話や日韓次官戦

　オリンピック・パラリンピックの運営に絡んで、東京地検特捜部は、入札談合疑惑で大会組織委員会の元次長や電通など関連企業の幹部を逮捕した。贈収賄事件に続く不祥事である。   　昨年夏以来、東京地検特捜部は、贈収賄事件で組織委員会の高橋治之元理事やＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦会長らを逮捕してきた。この汚職も今回の入札談合も、私が２０１６年６月に都知事の職を辞してからの話であるが、「Ｔｏｋｙ