しかし、日本は正式な加盟国ではないため、他国から武力攻撃されてもＮＡＴＯによる集団防衛の恩恵を受けることはできない。ＮＡＴＯに加盟するためには、北大西洋条約第５条の「ＮＡＴＯ加盟国に対する武力攻撃は、すべての加盟国に対する攻撃とみなすことに同意する」必要がある。すなわち、他国間の戦争に参戦する義務が生じる。これは全面的な集団的自衛権行使を意味するから憲法９条や「専守防衛」に抵触する可能性がある。

　こうした歴史的・地政学的視点に立ったロシア論からしてみると、「ＮＡＴＯの東方拡大がロシアを追い詰めて、切羽詰まったプーチン大統領がやむに已まれず冒険的な行動に出た」といった見方は、茶番でしかない。むしろソ連の崩壊に伴って、ロシアの「勢力圏」から解放されたが、「力の空白」の状態のままに留め置かれていたがゆえにＮＡＴＯへの加入を懇願した東欧諸国を無視することは、遅かれ早かれ再び拡張主義を取り始めるだ

　世界は歴史的転換点に立った。ロシアによるウクライナ侵略戦争の最中、欧州で連続して開かれた先進７ヶ国（Ｇ７）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会合（６月２６日～３０日）は中国による一方的な現状変更も重なり、「国際秩序を守る」ための合意形成が進展し、欧米とインド太平洋をつなぐ安全保障強化のための「環」が姿を現してきた。Ｇ７でアジアから唯一参加する日本が米欧（大西洋）とインド太平洋間の安全保障強化の

　また、設備投資ではなく現預金に「内部留保課税」をすれば、銀行借り入れ等でも現預金は増えるから、企業は借入に慎重にならざるをえない。なぜなら借り入れで負債が増えているのに課税されることになるからである。また、企業が「内部留保課税」を回避するために労働生産性を無視した賃上げをした場合は、利益剰余金は減少し「内部留保課税」回避の効果が生じるが、その分企業の体力が減退する危険性がある。  

　ロシア軍と激戦が続いたウクライナ東部の要衝都市セベロドネツクが陥落し、ウクライナ軍部隊は撤退しつつある。ウクライナのゼレンスキー大統領が「この戦いにドンバス地方の命運がかかっている」と指摘していた戦いに事実上敗れたことから、ウクライナはロシアとの停戦交渉に動くか、それともさらに戦い続けるかの岐路に立たされている。   　現地からの報道によると、セベロドネツクのストリュク市長は６月２

　基本的に物価は「需要と供給のバランス」で成り立っているが、物価が安定感を失うと、その物価を釣り上げる行為で儲けている人が存在感を増す。ウクライナで起きているような戦争と言う「物流や物資供給の途切れ」は、物理的な理由によってのみではなくそう投機的な試みの影響を受ける、このような場合、日本政府や大企業は大局的な見地から「国家存亡の危機」に対処しなければならないのであるが、なぜか日本の企業は国家の存続