日本の安全保障政策における近年の変化は、しばしば戦略的自律性への移行として解釈される。しかし、こうした見方はより本質的なダイナミクスを見落としている。日本が進める防衛努力の強化は、日米同盟を放棄するためではなく、むしろそれを補強するためのものである。２０２２年の安保三文書改定以降、日本は自国の防衛能力の強化と同志国との協力深化をより重視するようになった。こうした取り組みは対米自立を目的とするもの

　ドナルド・トランプ米大統領と高市早苗首相の会談(3月19日、ワシントン)は焦点の中東情勢ではイラン・ホルムズ海峡への日本の自衛隊艦船の派遣について正面からの議論を避け、不協和音が表面化するのを取り敢えず回避した。高市首相は会談後の記者会見で「中東地域の平和と安定に向けて日米間で緊密な意思疎通を続けることを確認した」と語ったが、トランプ氏は会談で「日本は役割を強化すべきだ」と述べており、イラン戦争

　米国のトランプ大統領は2026年3月19日の日米首脳会談で、先般の米軍によるイラン奇襲攻撃に関し、「日本ほど奇襲に詳しい国はない。なぜ真珠湾攻撃を知らせてくれなかったのか。」と述べ、イラン奇襲攻撃成功を正当化した。これに対し、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は歴代の米大統領は日本の首相を前に真珠湾攻撃について多くを語るのを避けてきたとしたうえで、トランプ氏の発言は「異例で衝撃的だった」と報じた(産

　2月28日、イスラエル軍と米軍がイランを攻撃し、イランの最高指導者ハメネイ師や政府要人多数を殺害した。イランは反撃し、イスラエルのみならず、米軍基地のある湾岸諸国も攻撃した。とりわけ、石油やLNG関連施設を攻撃し、世界経済へ悪影響を与えることによって、抵抗している。この戦争がいつまで続くのか。そして、どのような形でも停戦するのか。また、戦後のイランの体制はどうなるのか。原油価格高騰など、世界経済

　高市首相は首相就任3か月で2026年1月23日衆議院の通常国会冒頭解散総選挙を決断し、2月8日の投票により自民党が単独過半数を超える316議席を獲得し圧勝した。この決断に対しては、解散当時共産党などの野党や大手マスコミなどから「大義」なき自己都合解散であるとか、自民党の党利党略解散であるなどの批判が殺到した。さらに憲法7条解散は憲法違反であるとの指摘もなされた。共産党は今でも解散権を乱用した「ク

　米トランプ政権は2026年2月28日イランを武力攻撃し、最高指導者ハメネイ師を殺害した。武力攻撃理由はイランの核兵器開発の阻止とイランの政権転覆である。イランは長年にわたり核兵器開発を進め、すでに核の平和利用をはるかに超える高濃度の濃縮技術を取得している。のみならず、米国を射程に収める長射程ミサイルを開発しつつある。米のイラン攻撃に対し、中ロは独立国家に対する武力攻撃は主権侵害であり国際法違反(