人工妊娠中絶術は、当事者の女性と手術をする産婦人科医師が法で守られないと、合法でできなくなる。非合法となると、地下に潜ってしまい、安全性が保てない。確かな技術と薬剤に守られないと、女性は生命の危険にさらされる。２００８年の非合法中絶で世界では４７０００人が命を落としている。非合法中絶は６２％はアフリカで発生し、母体死亡は１０万中絶に対し４６０人も死亡している。また、中絶に関する法律が厳格であれば

　2枚の写真がある。南太平洋・ソロモン諸島のソガバレ首相が2019年10月の訪中時に中国の李克強首相と両国国旗を背景にした写真。もうひとつは2022年9月9日パラオのウィップス大統領と岸田文雄首相の会談時のもの。ともに太平洋島嶼国だが対中、対日関係では対極的な動きを見せた。ソロモンは2022年4月に中国と安全保障協定を締結したが、内容が非公開のため懸念が高まった。8月には日米激戦地のガダルカナル島

　不戦の憲法を持つ日本、その憲法第９条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。にもかかわらず、どう見ても陸軍・海軍・空軍の「戦力」と思しき組織を保持している。国葬が間近の安倍晋三元首相は宇宙軍創設まで叫んでいた。さりながら、政府が最高法規を無視しているなどとは口が裂けても言えないので、保持するミサイルの射程を短く自主規制するなどして陸・海・空自衛隊は侵略的でないとアピールしてきた。

　事実、大手メディアは、ウクライナ侵略は悪いといいながらも、加害者のロシア自体を糾弾したり徹底追及する報道姿勢はありません。むしろ、プーチン氏がどうのこうのと批判をするように見せて、最終的には国際社会に影響力を持つ「偉大な政治家」のように報じることがしばしばあります。この点が、ロシアとプーチン氏に辛辣な海外メディアとの考え方の根本的違いがあると考えます。   　実際のところ、ロシアの

　スパーツはウクライナ大統領府長官アンドリー・イェルマークを更迭するように求めている。そして、興味深いことに、バイデン大統領に宛てた書簡の中で「ジェイク・サリヴァン国家安全保障問題担当大統領補佐官はイェルマークを高く評価しているのを承知している」と書いている。この一文の解釈は難しいところである。しかし、ウクライナ戦争に関して、サリヴァンが何かしらの計画の立案と実行に関与している、その一部がイェルマ

　このように、裁判所は、市民団体による本件仮処分申請について、仮処分の三要件である「当事者適格」「被保全権利」「保全の必要性」をすべて否定しているのであり、本件は法律上不適法な仮処分申請であると言うほかない。仮に、市民団体側に代理人弁護士がついているとすれば、法律専門家としてこのことを重々認識しているはずであり、本件は「訴権の乱用」ともいうべき一定の政治的目的を有する「無理筋」の仮処分申請と言えよ