はじめに 　2026年7月上旬、台湾のメディアで日本と台湾の関係をめぐる報道が相次いだ。外交部長が日本への入国を拒否され東京の空港で夜を明かした、総統の直筆書簡が日本側から黙殺された——これらの内容が報じられている。本稿は、これらの報道内容を出典を明示して紹介するものであり、報じられた個々の主張の真偽を筆者が認定するものではない。 中評社の報道(2026年7月8日)

　再燃した米イラン間の、ペルシャ湾ホルムズ海峡航行を巡る対立の戦火は拡大を重ねているが、その核心は歴史的要素(イラン)に国際海峡(米)という両国が誇示する二要素に集約される。筆者は、国連海洋法条約(1982年)で、国際海峡の再定義が確立された際に来日した国連海洋法会議担当高官にインタビューした経験もあり、そのときに聞いた成立意義と現状の乖離ぶりを、ここに至って痛感する。 　 　もとより歴史的に

　さらに、これらの演習やミサイル発射のタイミングをアメリカの独立記念日に重ねてきたことには、極めて意図的で痛烈な心理戦の意味が込められています。独立記念日はアメリカ国民にとって国家の誇りと団結を象徴する最も神聖な祝日であり、ワシントンをはじめ国内が祝賀ムードに包まれる日です。この日にあえて核抑止力の象徴である潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を太平洋へ向けて放ち、ロシアとともに大規模な艦隊を動かす

　日本国自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とする」(自衛隊法3条)実力組織である。したがって、日本国自衛隊は、上記の崇高な任務を全うするに足りる実力すなわち防衛力を保持しなければないのであり、これは法律上の崇高な権利であり義務である。 　日本国自衛隊が保持しなければならない具体的な防衛力の水準は、日本の安全を守る

　共産主義の矛盾の多くは「個人崇拝主義」に頼らざるを得ないという非常に帰納的な弱点が露呈した結果だと思います。かつてレーニンは「スターリンだけはトップに据えてはならない」とスターリンを警戒していたが、党内闘争により頭角を現し、かつ陸軍中枢を掌握していたスターリンが直ちに政権を奪取しました。 　もはや一党独裁ではなく、恐怖政治を手法とした個人独裁であり、身内すら信じず、ヒトラーからの反逆者密告

　2022年2月のロシアによるウクライナ武力侵攻から4年4か月が経過した。当初は核を含む軍事大国であるロシアに対しウクライナの長期抗戦は困難とみられていたが、米国を含むNATO諸国からの武器などの軍事支援があったとはいえ、現在に至るもウクライナは降伏せずロシアに対して徹底抗戦を続けている状況である。このようなウクライナの徹底抗戦はロシアのプーチン大統領にとっても想定外であったといえよう。当初は2,