JFIR research studies
JFIR seminar / symposium
欧州は今:重層的多極化する欧州とアジア
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e-論壇百花斉放
JFIR主催 / GFJ連携 / CEAC連携 / WSD後援
やはりトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦してはならない
去る11月4日の衆議院本会議にて立憲民主党の野田佳彦代表が高市早苗首相に対し、ドナルド・トランプ米大統領へのノーベル平和賞推薦に対して質問をした。高市氏は当件への回答を巧妙に避けた。そんな姑息な手段で本件の幕引きを許してはならない。何と言っても、高市首相はトランプ大統領の「犬猫食い」発言の猿真似で「鹿蹴り」発言をしたほどである。そして自民党総裁選および衆参両院の首相指名選挙でも、このようなトラン
河村 洋
外交評論家「言論の自由」がなく「貧乏の自由」に陥る共産党宣伝「自由な共産主義」
最近、共産党は「自由な共産主義」について、オンラインや赤旗で、主として青年、学生、労働者、民青同盟員、青年党員らに対し大宣伝活動を展開している。これは旧ソ連や中国の例から、「共産主義には自由が無い」との「反共攻撃」を打ち破り、若い層を中心に党勢拡大を図る狙いがある。なぜなら、共産党はこのような「反共攻撃」が党勢後退の最大の原因と考えているからである(赤旗2024年6月12日)。そこで、共産党志位
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)(連載2)高市首相のMAGA追従外交に異議
とはいえトランプ政権がグローバリズムへの被害妄想を抱えるMAGA岩盤支持層を基盤としているため、彼らとディールに至るにはある程度のご機嫌取りも止むを得ない場合も想定される。日本のリベラル派にはそうした覚悟もなく、いたずらに「対米追従」を批判しているようでは甘い。トランプ氏本人や、真っ赤なMAGA帽を被って反グローバル主義と反エリート感情を爆発させる人達は実に難儀な存在である。そんなトランプ政権が
河村 洋
外交評論家日本防衛に不可欠な「原子力潜水艦」
2025年10月21日自民党高市総裁と日本維新の会吉村代表との間の連立合意により、「自維連立政権」が発足した。両党代表は維新提案の12項目の「連立政権合意文書」に署名した。連立合意書の「外交・安全保障」分野では、安全保障関連3文書の前倒し改定(防衛費の抜本的増額)、反撃能力を持つ長射程ミサイルの整備、長射程ミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS搭載潜水
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)力量問われる高市安保外交ー日米首脳会談ー
高市早苗首相が就任してわずか1週間後の日米首脳会談(10月28日・東京)は従来とはかなり趣を異にした。女性初の自民党総裁そして首相になった高市氏が高関税政策で世界を翻弄するドナルド・トランプ米大統領を迎えての初顔合わせだったが、その成果を示す共同声明の発出も共同記者会見も行われなかった。公開されたのは会談冒頭の発言と米海軍横須賀基地での原子力空母「ジョージ・ワシントン」での演説くらいである。トラ
鍋嶋 敬三
評論家なぜ共産主義は「独裁」になるのか
最近、日本共産党は「自由な共産主義」について、オンラインや赤旗で主として青年、学生、労働者、民青同盟員、青年党員らに対しキャンペーンを展開している。これは旧ソ連や中国の例から「共産主義には自由がない」との「反共攻撃」を打ち砕き、若い層を中心に党勢拡大を図る狙いがある。なぜなら、共産党はこのような「反共攻撃」が党勢後退の最大の要因と考えているからである(赤旗2024年6月12日)。そこで、志位和夫
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)最近の活動報告
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日本国際フォーラム ( JFIR ) とは
日本国際フォーラムは、市民社会の側から、つまり民間・非営利・独立・超党派の立場から、会員および市民の参加を得て、外交・国際問題について研究・討論・交流・提言等の活動を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的としますが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはありません。
特定の提言の内容について責任を有するのは、あくまでもその提言に署名した者に限られます。日本国際フォーラムは、1987年3月に財団法人として設立されましたが、2011年4月以降は、内閣総理大臣からその活動の公益性を認められて、公益財団法人に移行しました。