6月13日にイスラエルはイランの核施設などを奇襲攻撃した。イランもイスラエルに報復攻撃を行った。そして、22日には、米軍がイランの核施設を攻撃し、バンカーバスターなどによって地下施設も標的にした。そして、25日には両国間で停戦が実行に移された。停戦合意が着実に守られるかどうかを注視する必要があるが、今回の戦争がもたらした中東における変化を読んでみたい。第一は、この地域の大国、イランの弱体化である

　広島、長崎の被爆者団体や日本共産党などの左翼政党は、日本は「唯一の被爆国」であるから、日本独自の「核保有」はもちろんのこと、米国との「核共有」や米国の「拡大核抑止」すなわち「核の傘」に依存することにも反対する。その理由は、「核保有」のみならず「核共有」や「核の傘」も核の使用を前提とするものであるから核廃絶の理念に反し、日本は「唯一の被爆国」として核兵器廃絶の先頭に立つべきというものである。日本共

　2022年2月24日、ロシア軍は北部国境から首都キーウの制圧を目指して侵攻し、東部ではルガンスク州およびドネツクの2州の制圧を目指して侵攻した。北東部国境から侵攻したロシア軍は、侵攻を開始して間もなく、チェルノブイリ原子力発電所、アントノフ空港を占拠してウクライナの首都キエフに迫った。また、また南部では侵攻から間もなくマウリポリ、ザポリージャ州、ヘルソン州を制圧した。 　ロシアはなぜウクラ

　6月1日、ポーランドでは大統領選挙の決選投票が行われた。親EUの中道派「市民プラットフォーム(PO)」ガ推すワルシャワ市長のラファウ・チャスコフスキ(53歳)と右派の「法と正義(PiS)」が支援するカロル・ナブロツキ(42歳)が対決したが、僅差で後者が当選した。この結果は、ポーランドのみならず、ヨーロッパ全体に大きな意味を持つ。大統領選の第一回投票は5月18日に行われた。結果は、1位がチャスコフ

　北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議(サミット:2025年6月24-25日)は2035年までに国防費の対国民総生産(GDP)比を2%から5%への引き上げに合意した。欧州の負担が少ないと不満のトランプ米大統領の要求に応じたものだ。(トランプ政権はアジアの同盟国に対しても「5%基準」を要求している)。しかし首脳宣言ではウクライナ侵略のロシアに対する非難や中国の軍事的脅威への言及はなく、日本などイン

　日本共産党の党勢が長期衰退している。党員数の減少が止まらず、党員の平均年齢も高齢化し、機関紙赤旗の発行部数も減少している。党員数は30万人を割り、赤旗も100万部前後に減少した。これらは国政選挙の得票数や党財政にも影響する。昨年の衆議院選では比例得票数は300万票台にまで落ち込み、先般の都議選でも、当選者数が19名から14名に後退した。 　党勢衰退の歴史的社会的背景は、日本をはじめ先進資本