「非核三原則」とは「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」と言うノーベル平和賞受賞の佐藤栄作元首相が1967年に唱えた「原則」であるが、これが「国是」として絶対化され、日本の防衛政策を大きく制約してきた。日本は核保有国の中国、ロシア、北朝鮮に取り囲まれ、最悪の場合はこれらの国から核恫喝や核攻撃を受け、日本の存立にかかわる危険性を排除できない地政学的立場に置かれている。今回の「高市発言」を口実とする中国による様々な報復措置や、自衛隊機に対する危険なレーダー照射なども、日本が核を保有していないからこその恫喝であり挑発行為と言えよう。

　にもかかわらず、広島、長崎の被爆者団体や日本共産党などは、日本は「唯一の被爆国」として、日本独自の「核保有」はもちろんのこと、米国との「核共有」や米国の「拡大核抑止」すなわち「核の傘」に依存することにも反対する。その理由は、「核保有」のみならず「核共有」や「核の傘」も核の使用を前提とするものであるから核廃絶の理念に反し、日本は「唯一の被爆国」として核兵器廃絶の先頭に立つべきというものである。とりわけ、日本共産党は米国の「核の傘」による核抑止の必要性も否定し、日本に「核の傘」を提供する「日米安保条約」の廃棄を主張している。しかし、「日米安保」の廃棄は日本が核に対して完全に無防備になることを意味し極めて危険である。

　このような「核抑止」反対論は、核保有国である中国、ロシア、北朝鮮による日本に対する核恫喝や核攻撃の危険性や可能性を無視ないし軽視し、日本は「唯一の被爆国」として「核廃絶」を提唱すれば、これらの核保有国からの核恫喝や核攻撃を受けることはないと考えていることが窺える。このことは、日本が「唯一の被爆国」であることをあたかも核恫喝や核攻撃を受けない「特別の地位」と理解しているとも言えるのであり、極めて危険である。ひたすら力を信奉する上記の核保有国が、日本が「唯一の被爆国」であるがゆえに、核恫喝や核攻撃を加えない保証は全くない。このことは、1994年の米ロを含む「ブタペスト覚書」により核を放棄し、核抑止力を失い、核に対して無防備となったウクライナに対するロシアの侵略を見ても明らかである。

　このように考えると、「唯一の被爆国」と核抑止は矛盾しないどころか、「唯一の被爆国」だからこそ、二度と被爆しないために日米同盟による「核抑止力」の獲得が必要不可欠であるといえるのである。米国の「核の傘」だけでは核抑止として不十分であるならば、米国との「核共有」を真剣に検討すべきである。「核共有」は米国の核兵器を日本国内の基地に配備する以外にも、米原子力潜水艦発射型の「核共有」も可能であり、核抑止力の強化に有効だからである。「核抑止」が戦後米ソの戦争を抑止し、現在も米、ロ、中の戦争を抑止していることは明らかである。「非核三原則」は中国が軍事大国化せず、北朝鮮が核を保有していない50年以上前の「原則」である。しかし、核保有国中国の覇権主義や力による現状変更、核保有国北朝鮮の核・ミサイル開発促進など、東アジアの安全保障環境が激変した現在では、核の持ち込みを認めない「非核三原則」の堅持は日本を亡ぼす危険性が有る。