国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）日本から見たNATO加盟の利点

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　しかし、日本は正式な加盟国ではないため、他国から武力攻撃されてもＮＡＴＯによる集団防衛の恩恵を受けることはできない。ＮＡＴＯに加盟するためには、北大西洋条約第５条の「ＮＡＴＯ加盟国に対する武力攻撃は、すべての加盟国に対する攻撃とみなすことに同意する」必要がある。すなわち、他国間の戦争に参戦する義務...▶続きはこちら

（連載１）日本から見たNATO加盟の利点

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　ＮＡＴＯ（「北大西洋条約機構」）は、米・英・仏・独など、米国およびヨーロッパの自由民主主義諸国が加盟している「集団防衛体制」（軍事同盟）である。ＮＡＴＯは第二次大戦後の１９４９年に旧ソ連に対抗するために米英を中心として設立された。ＮＡＴＯの本部はベルギーのブリュッセルにある。ＮＡＴＯは集団防衛・危...▶続きはこちら

（連載２）拡張主義はロシアという国家の本性か

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　こうした歴史的・地政学的視点に立ったロシア論からしてみると、「ＮＡＴＯの東方拡大がロシアを追い詰めて、切羽詰まったプーチン大統領がやむに已まれず冒険的な行動に出た」といった見方は、茶番でしかない。むしろソ連の崩壊に伴って、ロシアの「勢力圏」から解放されたが、「力の空白」の状態のままに留め置かれてい...▶続きはこちら

（連載１）拡張主義はロシアという国家の本性か

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　プーチン大統領が自らをピョートル大帝に模したことが話題だ。１７世紀末から１８世紀初頭にかけて、ロシアの拡張主義的政策を主導したピョートル大帝への参照は、プーチン大統領の野心を明らかにしたものだと受け止められている。それは、全くその通りである。ロシア・ウクライナ戦争中だから話題になっただけで、以前か...▶続きはこちら

日本が東西安保の「連結器」

鍋嶋　敬三　評論家
　世界は歴史的転換点に立った。ロシアによるウクライナ侵略戦争の最中、欧州で連続して開かれた先進７ヶ国（Ｇ７）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会合（６月２６日～３０日）は中国による一方的な現状変更も重なり、「国際秩序を守る」ための合意形成が進展し、欧米とインド太平洋をつなぐ安全保障強化のための「環...▶続きはこちら

（連載２）参院選争点「内部留保課税」をどう見るか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　また、設備投資ではなく現預金に「内部留保課税」をすれば、銀行借り入れ等でも現預金は増えるから、企業は借入に慎重にならざるをえない。なぜなら借り入れで負債が増えているのに課税されることになるからである。また、企業が「内部留保課税」を回避するために労働生産性を無視した賃上げをした場合は、利益剰余金は減...▶続きはこちら

（連載１）参院選争点「内部留保課税」をどう見るか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　２０２２年７月１０日投開票の参議院議員通常選挙において、日本共産党は大企業の内部留保への課税を主張している。それによれば、４百数十兆円にまで積みあがった内部留保を賃金引き上げや、消費税減税の代替財源とするためとして、資本金１０億円以上の大企業に毎年２パーセント、５年間で１０パーセントの時限的課税を...▶続きはこちら

東部要衝陥落、ウクライナは対露停戦交渉に入れ

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシア軍と激戦が続いたウクライナ東部の要衝都市セベロドネツクが陥落し、ウクライナ軍部隊は撤退しつつある。ウクライナのゼレンスキー大統領が「この戦いにドンバス地方の命運がかかっている」と指摘していた戦いに事実上敗れたことから、ウクライナはロシアとの停戦交渉に動くか、それともさらに戦い続けるかの岐路に...▶続きはこちら

（連載２）物価・為替政策に対する岸田政権の不作為

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　基本的に物価は「需要と供給のバランス」で成り立っているが、物価が安定感を失うと、その物価を釣り上げる行為で儲けている人が存在感を増す。ウクライナで起きているような戦争と言う「物流や物資供給の途切れ」は、物理的な理由によってのみではなくそう投機的な試みの影響を受ける、このような場合、日本政府や大企業...▶続きはこちら

（連載１）物価・為替政策に対する岸田政権の不作為

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本では、１ドル＝１３５円という記録的な円安になり、一方で、アメリカでは記録的な物価高でアメリカ国民が悲鳴を上げている。アメリカのＦＲＢは金利引き上げを行い、物価の抑制を図っている。 
  
　もちろん、日本の物価高もかなりの問題であることは間違いがない。昔はよく「アメリカがくしゃみをすると日...▶続きはこちら

権威主義に打ち克ち民主主義的体制を持続発展させるために

畑　武志　神戸大学名誉教授
　ロシアによるウクライナ侵攻でもたらされた戦争の拡大はますます悲惨な状況を呈するに至っている。この戦争を止める手段を世界はなかなか見出せないでいる。権威主義的国家による人権や自由の侵害に対して、民主主義国家は如何に対応すべきなのか。独裁の横暴を止めるには、先ずロシア国民がこの戦争の実態を知ることだと...▶続きはこちら

（連載２）日本共産党「共産主義」放棄が不可欠

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　また、日本共産党が党規約２条に定める「マルクス・レーニン主義」（「科学的社会主義」）の核心は、レーニンによれば、「暴力革命とプロレタリアート独裁であり、暴力のあるところに、自由も民主主義も存在しない」（レーニン著「国家と革命」レーニン全集第２５巻４３２頁。４９９頁。１９５７年大月書店）。プロレタリ...▶続きはこちら

（連載１）日本共産党「共産主義」放棄が不可欠

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　最近刊行された一橋大学大学院教授中北浩爾氏の著書「日本共産党＜革命を夢見た１００年＞中公新書」（以下「本書」という）は、日本共産党の１００年の歴史を国際共産主義運動との関連において詳細に分析し総括しており、理論的水準が高い。日本共産党に関しては、古くは評論家立花隆著「日本共産党の研究」（昭和５３年...▶続きはこちら

「3本の矢」の金融政策が呼んだ悪性インフレ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「日本銀行の黒田東彦総裁の『家計の値上げ許容度も高まってきている』との発言が波紋を広げている。（中略）発言全体から透けて見えるのは、今の金融政策を正当化したいという黒田氏の思惑だ」（２０２２年６月８日、朝日新聞）。黒田東彦氏は９年前の４月、日本銀行総裁に就任するや、大規模な金融緩和を導入。黒田氏は...▶続きはこちら

（連載２）ロシア・ウクライナ戦争をめぐる言葉遣い

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　NATOはボスニア・ヘルツェゴビナやコソボにおける内戦に軍事介入したが、それはあくまでも外部者が軍事制裁を加える意図で介入しているにすぎない、という理解をするのが普通である。そのため「NATO・セルビア戦争」とか「NATO・ユーゴスラビア戦争」などといった言い方はしない。アメリカが21世紀に仕掛け...▶続きはこちら

（連載１）ロシア・ウクライナ戦争をめぐる言葉遣い

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ロシア・ウクライナ戦争が長期化してくるにつれて、概念構成をめぐる議論も引き起こされている。この種の深刻な政治問題は、言葉遣いを間違えるだけで、意図せず政治的な立場の表明をしてしまうことになりかねず、慎重さが必要である。ウクライナ政府関係者に、ロイターが言葉遣いを添削される場面があった。確かに、ロシ...▶続きはこちら

外交と防衛は車の両輪

船田　元　衆議院議員
　「外交と防衛は車の両輪」というスローガンは、全ての国において共有されるべき大原則である。もちろんどのようなケースでも外交が優先されるべきだが、防衛力無くして真の外交が出来ないことも事実である。また防衛力＝軍事力を背景とした力の外交を行う場合も往々にしてある。いずれにしても常にこの二要素は、切っても...▶続きはこちら

ロシア軍とウクライナ軍の戦闘、長期化の恐れも

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシア軍がウクライナへ侵攻してから１００日を越えたが、依然として停戦の見通しが立たず、ウクライナ東部のドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州一帯）の支配圏を巡って激戦が続いている。ロシア軍は首都キーウ（キエフ）などウクライナ北部から撤収した後、東部に戦力を集中し、ルガンスク州の重要都市セベロドネツ...▶続きはこちら

ゼレンスキー「全ての領土回復」発言の意味

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　スイスの保養地ダヴォスで開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）に、オンラインでヘンリー・キッシンジャーが登場した。キッシンジャーはウクライナ戦争勃発以前の状態に戻り、そこから交渉を始め、ウクライナは領土に関して譲歩すべきだ、そうやって戦争を終結させるべきだという考えを述べた。戦争以前の状態とは、２...▶続きはこちら

（連載２）共産主義という考え方について

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　そしてそれを説く原理原則が教科書として存在し、従わない者は悪いやつだということで活動をしていく。しかし、問題はその教科書が正しいかどうかということにあります。２０世紀の１００年間で、共産主義というイデオロギーのために、１億人以上の人が命を失っています。犠牲になった人々としては中国の民衆が一番多いで...▶続きはこちら
総論稿数：5224本
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