国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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幻想を超えたインドとのパートナーシップは不可能なのか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　インドとカナダの関係が悪化している。発端はカナダ西部のシーク教寺院駐車場で6月18日に発生した銃撃事件だ。殺害されたハルディープ・シン・ニジャル氏は、シーク教徒の独立運動に関わる過激派組織の幹部とされる。インド政府は、ニジャル氏を「テロリスト」として指定している。この事件について、カナダのトルドー...▶続きはこちら

「交渉」の限界

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　月刊『文藝春秋』10月号に掲載されている飯島勲内閣官房参与の「横田めぐみさん奪還交渉記録」(以下「記録」と略)を読みました。これは今から10年前の平成25年(2013)5月、飯島氏が北朝鮮を訪問して北朝鮮の幹部(金英南・金永日・宋日昊)と交渉した内容を明らかにしたもので、最後に「岸田総理が『直轄』...▶続きはこちら

習近平はなぜ準備ができていないのに地図で野心を示したのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国の新地図が世界から不評を買っている。そもそも地図とは、様々な場面で使われるものである。例えば「道路地図」などは、自動車や自転車、歩行などの移動手段によって道路を利用するときに、その道路によってどこに行くのかなどが見えるために使う。つまり、方向性や方角と行き先、道路のつながりがしっかりと書かれて...▶続きはこちら

ウクライナとロシアの継戦能力

赤峰　和彦　自営業
　ロシアがウクライナ侵攻を始めてすでに1年半が経過しました。NATOの強力な軍事支援があっても、ウクライナの反転攻勢が十分な成果を上げているかは、現状では言い難いものがあります。一方、ロシアでは民間軍事組織ワグネルの長であるプリゴジン氏の反乱が起きるなど混乱を増しています。それでも、プーチン大統領も...▶続きはこちら

混迷続くアフガニスタ・・タリバン復権から2年

舛添　要一　国際政治学者
　アフガニスタンでは、2年前の8月15日にタリバンが復権した。タリバンとは、イスラム原理主義の神学生らが、1994年に結成した武装集団である。マドラサ(イスラム神学校)の学生をアラビア語で「タリブ」と呼び、その複数形をパシュトゥー語で「タリバン」という。この名称がメディアでよく使われるようなったので...▶続きはこちら

関東大震災１００年と各種取り組み

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　先日の9月1日で関東大震災から数えてちょうど100年目となった。この「関東大震災100年」ということは、普段の日本人の防災意識の高まりから考えても、かなり関心を呼んだことであると思う。実際に、各マスコミだけではなく、様々な場所で「関東大震災100年」のイベントや展示が行われている。9月1日には東京...▶続きはこちら

ウクライナの反転攻勢は遅いのか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ウクライナ軍の「反転攻勢」が続いている。着実に成果を出しているように、私には見える。ただこの「反転攻勢」について識者の間では「遅い」という意見も多く、中には「失敗している」という言説もあった。 様々な制約の中で行われている作戦なので、あまりに非現実的な評価基準をあてはめることは適切ではないことは当...▶続きはこちら

関東大震災から100年

船田　元　衆議院議員
　1923年、大正12年9月1日の正午少し前、南関東全域をマグニチュード7クラスの大地震が襲った。故渡辺美智雄大蔵大臣も、私の父も生まれ間もない時だった。あれからちょうど100年目となる。 
　 
　震災の犠牲者は10万5千人を超えたが、その大半は火災に巻き込まれた焼死だったという。墨田区本所の...▶続きはこちら

人口が減少する日本・・どう対応するのか、移民受け入れも選択肢

舛添　要一　国際政治学者
　7月26日、総務省は、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。それによれば、2023年1月1日時点での日本人の人口は1億2242万3038人で、前年から80万523人減少した。減少幅は過去最大で、1973年の調査開始以来、初めて全都道府県で前年より減少した。昨年1年間の出生数(77万1801人...▶続きはこちら

BRICSのメンバー加盟拡大は重層的で包括的な国際社会構造を生み出す

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アメリカから構成されるブリックス(BRICS)という国際グループは、2001年にその概念が提出されたものだ。その後、21世紀を通じて、具体的な国際グループとして存在感を増してきた。 
 
　先日、ブリックスの首脳会談が南アフリカで開催され、新たに6カ国がブリッ...▶続きはこちら

中国版失われた30年が始まった

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国の不動産価格が下がっている。もちろん中国のことであるから、どこかに責任を転嫁して、起業家などを逮捕しその資産を回収して、負担を投資家に求めて終わってしまうということになる。しかし、そのようにすることによって、一つは銀行が債務超過になるリスクがある。いわゆる貸し倒れが増加し、そのことによって経営...▶続きはこちら

進行するヨーロッパの右傾化

舛添　要一　国際政治学者
　7月23日に行われたスペインの総選挙では、中道右派政党の国民党(PP)が、ペドロ・サンチェス首相が率いる中道左派政党の社会労働党(PSOE)から第一党の座を奪った。その他、ヨーロッパ諸国では、極右政党の伸長など政治の右傾化が進んでいる。その背景にあるものは何か。 
 
　スペインでは、2018...▶続きはこちら

「ポストコロニアル」のアカデミズムと混乱する現代世界の「物語」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ロシアのプロパガンダ情報戦に代表される虚偽情報(ミスインフォメーション/ディスインフォメーション)の手法が、恒常的な現代世界の問題として認識されている。事実とは異なる情報を意図的に拡散させ、人々の情勢認識を混乱させることを狙うものだ。情報量が飛躍的増大した現代世界の特性を逆手にとり、情報の玉石混合...▶続きはこちら

新しい冷戦の勝者はアメリカではないだろう

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　第二次世界大戦後からソヴィエト連邦崩壊までの約半世紀、世界は「冷戦構造(Cold War)」にあった。アメリカとソヴィエト連邦がそれぞれの影響圏を確立し、その影響圏がぶつかるとことで、局地的な戦争が行われたが、米ソ両国間での直接の戦争は起きなかった。冷戦については「長い平和(Long Peace)...▶続きはこちら

ＢＲＩＣＳ首脳会議からのプーチン露大統領締め出しと、アフリカの民主主義の行方

河村　洋　外交評論家
　元稿の時点では、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が本年8月のBRICSヨハネスブルグ首脳会談に出席するかどうか関係国の間で検討されている段階であった。しかし国際刑事裁判所(ICC)に指名手配されたプーチン氏を、ローマ規程の締約国である南アフリカが受け容れることはできなかった。これによってウクラ...▶続きはこちら

フランスにおける移民問題の深刻さ

舛添　要一　国際政治学者
　6月27日、パリ郊外のナンテールで、17歳の少年が検問中の警察官に銃で撃たれて死亡した。この少年はアルジェリア系移民の2世で、「ナエル」という名前(ファーストネーム)であるが、警察官は、車が急発進し、同僚警官をひき殺そうとしたので、やむをえず発砲したとして、正当防衛を主張した。ところが、事件を目撃...▶続きはこちら

バブルがはじけ失われた30年が始まっている中国経済

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国の経済は完全におかしくなっている。中国経済というのは、基本的にはすべて国が管理している。そもそも市場経済などもすべて政治が管理し介入しているのであり、なおかつ、政治的な事情で貿易を突然止めてしまったり、あるいは許認可が出なかったりというようなことばかりである。要するに、政治的な介入があって経済...▶続きはこちら

日本国を守る最後の砦「日本国自衛隊」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本国自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務」（自衛隊法３条）とする実力組織である。したがって、日本国自衛隊は、上記の崇高な任務を全うするに足りる実力すなわち防衛力を保持しなければないのであり、これは法律上の崇高な権利であ...▶続きはこちら

米印接近をどうみるか

赤峰　和彦　自営業
　今、世界の大企業がこぞって注目している国をご存知ですか? 中国や台湾、日本ではありません。インドです。例えば、Amazonはインドに2.1兆円を投資してデータセンターを作る計画があったり、テスラもイーロンマスク氏がインドに大工場を作ると話しています。米印の接近について、国際政治学者と議論しましたの...▶続きはこちら

中東における世界覇権国はどうなるのか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　サウジアラビアとイランはこれまで対立を深刻化させてきた。両国の対立が最高潮に達したのは、２０１６年のことだった。サウジアラビアがシーア派指導者を処刑して、それに対して、イラン国民がテヘランのサウジアラビア大使館を襲撃するという出来事が起きた。一連の出来事の後、両国は国交を断絶した。そうした状況下、...▶続きはこちら
総論稿数：5413本
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