国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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リニア中央新幹線にも反対する日本共産党

加藤　成一　元弁護士
　ＪＲ東海が建設中のリニア中央新幹線は、東京～大阪間５００㎞を最高時速５０５㎞で走行する超電導磁気浮上式リニアモーターカーであり、日本初の超電導リニアによる超高速鉄道である。２０１１年に整備計画が決定され、すでに超高速走行試験も実施されている。２０２７年には東京～名古屋間が完成し４０分で結ばれる。そ...▶続きはこちら

トランプ大統領のロシア疑惑は「大山鳴動して鼠一匹」

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ドナルド・トランプ大統領の「ロシア疑惑」について、ロバート・ムラー特別検察官の捜査が終わり、その概要をウィリアム・バー司法長官が書簡にして連邦議会に送付しました。その内容は、ロシア疑惑、ロシア疑惑捜査に対するトランプ大統領による司法妨害は共に立証されなかった、というものです。そもそも「ロシア疑惑」...▶続きはこちら

コメディアンがウクライナ大統領に就任か

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ウクライナ大統領選の投票が３月３１日行われ、コメディアンのゼレンスキー候補（４１）がポロシェンコ現職大統領らを抑えてトップに立った。だが、得票の過半数には至らず、４月２１日の決選投票に持ち越されることになった。このままの情勢が続くと、同国初のコメディアン大統領が誕生しそうな勢いだ。中央選管がまとめ...▶続きはこちら

イスラエルの東南アジアへの静かな浸透ぶり

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　古い話だが、メディア人としてワシントン駐在時代に垣間見たユダヤ・ロビー活動や、 ”ジュ―ヨーク”と揶揄されるニューヨークでのユダヤ系の経済的ステータスには驚いたものだ。中東イスラエルのネタニヤフ首相は、青春期には家族で米東部のフィラデルフィア郊外の高校、さらに母国イスラエルで兵役を終えた後、マサチ...▶続きはこちら

黒い津波と復興への誓い

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　未曾有の犠牲をもたらした東日本大震災から８年が経過しようとしている。これまでの政府や自治体の取り組みにより、高台移転や防潮堤の建設、地場産業や生活環境の復興など、目に見えるプラスの動きもある。一方、未だに多くの被災者が仮設住宅や避難先での不自由な生活を続け、メルトダウンを起こした原子炉からの放射能...▶続きはこちら

横畑内閣法制局長官発言と国会炎上ビジネス

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　最近、国会審議の劣化が著しいということはないだろうか。ほとんどの国民は、「国会なんて昔からそんなものなのでは？誰も期待していませんよ」といった雰囲気なのではないかと思うが、それにしてもやはり劣化していないだろうか。遅刻を擁護するつもりはなく、大臣の資質を擁護するつもりもないが、３分遅刻すると５時間...▶続きはこちら

安保法３年、同盟・平和強化に貢献

鍋嶋　敬三　評論家
　安全保障関連法制の施行（２０１６年３月２９日）から３年が経った。新たな日米物品・役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の発効（２０１７年４月２５日）とともに、日米同盟の強化、国際的な平和と安定に貢献していることが実績で示された。岩屋毅防衛相は記者会見で「日米同盟はより強固になり、抑止力・対処力も向上した。地...▶続きはこちら

日露平和条約交渉を振り返る

松井　啓　時事評論家、初代駐カザフスタン大使
　本投稿において、これまでの日露交渉を振り返りつつ、今後の日露関係の展望などについて言及したい。２０１６年１２月安倍首相とプーチン大統領は山口県の「山荘会談」で両国間の平和交渉を本格化させることで合意し、極東開発および双方の法的立場を損なわない特別な枠組による４島の経済協力を進めることとなったが、い...▶続きはこちら

北朝鮮の神経を逆なでする動き

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ヴェトナム・ハノイで開催された第２回米朝首脳会談は、ワーキングランチが取り止めになったほか、共同宣言発表も中止になるなど、何の成果も出ないまま終了となりました。会談後、金正恩委員長は不機嫌な態度で会場を後にしました。その後、ヴェトナム政府主催の公式行事には出席しましたが、その他の経済視察などは行い...▶続きはこちら

（連載２）ロシアの対欧州・中東戦略から学ぶべきこと

河村　洋　外交評論家
　また日本はロシアの中東での地政学戦略からも教訓を得られる。クレムリンはテロとの戦いにも地域秩序にも全く関心はない。プーチン大統領にとっての優先事項は熾烈なパワー・ゲームの中でロシアの力と影響力を最大化することである。だからこそシリアのアサド政権を支援してソ連時代からの海軍基地を確保しようとしている...▶続きはこちら

（連載１）ロシアの対欧州・中東戦略から学ぶべきこと

河村　洋　外交評論家
　さる３月のウラジミール・プーチン大統領の「日本とアメリカの同盟関係は平和条約と北方領土問題の解決に向けた交渉の障害になる」という発言は、日本国民にとって、両国の間には大きな認識の相違があることを強烈に思い起こさせた。二国間首脳会議が開催される度に日本の国民とメディアはロシアに対して「北方領土の返還...▶続きはこちら

「働き方改革」に望むこと

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　４月１日付で（中小企業では２０２０年４月から）、安倍内閣が推進してきた「働き方改革法」のうち「残業の上限規制」が、懲役を含む罰則付きで施行された。これは、長時間労働をなくすことで仕事と家庭生活の両立を可能にし、女性や高齢者が仕事に就きやすい環境をつくり、国民の労働参加率を高めることを目指したもの。...▶続きはこちら

米中貿易摩擦の真実

赤峰　和彦　自営業
　米中貿易協議の裏側では、サイバー空間と宇宙空間をめぐる熾烈な主導権争いが起きています。なぜ、アメリカが中国の一企業にすぎないファーウェイの徹底排除を行おうとしているのか。なぜ、国防権限法で、ファーウェイと事実上の中国国営の通信会社ＺＴＥの関連の機器などを政府調達禁止にしたのか。なぜ、トランプ大統領...▶続きはこちら

ビッグデータの価値をきちんと評価すべき

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　２０１２年から始まり、現在も続いている景気拡大局面は、戦後最長と言われた２００２年から０８年の「いざなみ景気」を超えたかもしれない。しかし国民の間でその実感が乏しいのは、年間の平均ＧＤＰ成長率が１．３％と低調なことも影響している。「いざなみ景気」は２％程度、１９８６年から９１年の「バブル景気」は５...▶続きはこちら

衰退する日本共産党

加藤　成一　元弁護士
　日本共産党の党勢が衰退している。公安調査庁の資料などによれば、２０１０年には約４１万人いた党員が、２０１７年には約３０万人（党大会公表）にまで減少した。党員の平均年齢も２０１４年には５７．２歳まで高齢化した。若い世代の入党者が増えず、党員減少は構造的な問題と思われる。党員減少は選挙での得票数や、機...▶続きはこちら

「大阪クロス選挙」は政治の私物化に他ならない

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）と大阪市の吉村洋文市長（同政調会長）は、公明党との交渉が決裂して実現が困難になった「大阪都構想」を強引に推進させるとして共に辞職し、知事・市長の立場を入れ替えて出馬することを正式表明したという。己の野心を実現せんがために法の隙間を利用する。これこそ、住民無視...▶続きはこちら

北朝鮮は米国の「非核化への決意」を侮ってはならぬ

加藤　成一　元弁護士
　２月２７日及び２８日のベトナム・ハノイでの第二回米朝首脳会談は、北朝鮮の非核化等に関する合意が成立せず、結局決裂した。その原因については、様々な見方があるが、根本的には両国の間の「非核化」に関する認識の違いが最大の原因であろう。米国側は、「非核化」とは「ＩＣＢＭや既存の核兵器の破棄、寧辺の核施設を...▶続きはこちら

欧州に高まる対中警戒感

鍋嶋　敬三　評論家
　欧州連合（ＥＵ）の中国に対する警戒感がこれほど高まったことはなかった。ＥＵ首脳会議（３月２１－２２日、ブリュッセル）を直撃するかのように中国の習近平国家主席が欧州を歴訪、イタリアは中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」への参加の覚書に署名した。ＥＵの原加盟国で先進７カ国（Ｇ７）の中で初となるイタリア...▶続きはこちら

今の「自民党」に未来はあるのか

赤峰　和彦　自営業
　国会では、政権政党である自民党に対して、立憲民主党、国民民主党などが、有権者そっちのけのアラ探し質疑を繰り返し国民の顰蹙を買っていますが、これとそっくりな光景が東京と大阪の議会でも見られます。自民党東京都連、大阪府連の面々が立憲民主党かと見紛うほどに、知事のアラ探しに専念しています。先日、東京都連...▶続きはこちら

米朝会談物別れ後始末

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　１月に米朝会談が２月末に開催されることが決まった際、「３・１独立運動１００周年に備えよ」（２０１９年２月４日ｅ－論壇「百花斉放」掲載）を書いた。大人の対応を心がけながら、韓国発の「物語」の拡散に警戒せよ、という内容だったが、事なきを得て、３・１が終わったのは、良かった。直前の米朝会談が物別れに終わ...▶続きはこちら
総論稿数：4394本
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