日本国際フォーラムは米国のアメリカンエンタープライズ研究所とともに、台頭を続け、自己主張を強めつつある中国が国際社会に投げかけるリスクと機会（オポチュニティ）をともに直視して対応するための日米間の対中政策協調を模索する日米共同研究プロジェクト「『自由で開かれたインド太平洋時代』のチャイナ・リスクとチャイナ・オポチュニティ」を実施しております。 

2021年7月には、米国ではバイデン政権による対中政策の見直しが完了し、また日本では外務省や国家安全保障局の人事体制が刷新されるという日米両国で新たな外交・安全保障体制が発足した機をとらえ、神谷万丈プロジェクト・リーダー兼日本側主査、ジェームズ・ショフ米国側主査（当時）、川島真副査、細谷雄一副査が取りまとめた 「緊急提言：日米の対中戦略の基本原則」 を緊急発表いたしました。 

本プロジェクトではそれから1年をかけてこの緊急提言を基に、民主主義・人権、経済安全保障、台湾をテーマとする3回の日米合同ワークショップを実施し、そこでの議論の成果、および最近のロシア・ウクライナ情勢を踏まえた改訂増補版を作成しました。 

今回の改訂増補版は、上記4リーダーに加え、2022年4月に米国側実施母体がそれまでのカーネギー国際平和財団からアメリカンエンタープライズ研究所に変更されるとともに米国側主査となったザック・クーパーの5名を共同議長とする日米両チームのメンバーにより作成されました。 

本改訂増補版では、最新の国際情勢を踏まえ、日米がどのような対中戦略をとるべきか、その包括的かつ多角的な指針がアップデートされており、両国政府の対中政策立案へのさらなる重要なインプットとなるでしょう。

緊急提言改訂増補版の全文（日本語・英語）

「緊急提言：日米の対中戦略の基本原則」 改訂増補版（日本語）	「緊急提言：日米の対中戦略の基本原則」 改訂増補版（英語）