活動報告・最新のコメンタリー | 公益財団法人日本国際フォーラム - Page 30

2019年10月23日

国際ワークショップ：日米における対中政策協調

　さる2019年10月23日、当フォーラムは、カーネギー国際平和財団（米国）と共催で、国際ワークショップ：日米における対中政策協調を開催した。

2019年10月18日

ロシアの政治・社会状況と日ロ関係

　さる2019年10月18日、当フォーラムは、ドミトリ・ストレリツォフ (Dmitry STRELTSOV) モスクワ国際関係大学アジア・アフリカ学部長を講師に迎え、第159回外交円卓懇談会を開催した。

2019年10月17日

消費増税１０％時代の日本経済

　さる2019年10月17日、当フォーラムは、森信茂樹中央大学法科大学院特任教授を講師に迎え、第317回国際政経懇話会を開催した。
　竹下総理が歴代総理の中で高い評価を受ける理由は消費税導入という業績にあるが、最近多くの政治家は消費税をババ扱いし、「消費税増税を語れば選挙で落ちる」と口を閉ざす風潮にある。

2019年9月27日

米国の動向とトランプ政権

　さる2019年9月27日、当フォーラムは、渡辺靖慶應義塾大学教授を講師に迎え、第316回国際政経懇話会を開催した。
　トランプ政権下で存在感を見せる白人至上主義だが、2017年の白人至上主義者と反対派が衝突したシャーロッツビル衝突事件以来、白人至上主義団体、極左団体「アンティファ」および警察との間で緊張が

2019年9月9日

拡大する米ロの戦略的競争―日本にとっての含意―

　さる2019年9月9日、当フォーラムは、トーマス・グラハム（Thomas GRAHAM）キッシンジャーアソシエイツ・マネージング・ディレクターを講師に迎え、第158回外交円卓懇談会を開催した。

2019年8月5日

日中メコン・ラウンドテーブル・ミーティング-日中メコン新しい地域協力の可能性-

　さる2019年8月5日、当フォーラムは、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院と共催で、日中メコン・ラウンドテーブル・ミーティング-日中メコン新しい地域協力の可能性-を開催した。

2019年7月24日

外国人の受入れと共生社会の実現

　さる2019年7月24日、当フォーラムは、佐々木聖子出入国在留管理庁長官を講師に迎え、第315回国際政経懇話会を開催した。
　我が国における在留外国人数は，平成21年～24年（リーマンショックの影響を受けた期間）を除いて，全体的に右肩上がりで推移している。昭和60年の外国人登録者数は85万612人であったが，平成30年の

2019年7月18日

日本における韓国問題の幻想と現実

　さる2019年7月18日、当フォーラムは、パク・チョルヒ・ソウル大学教授を講師に迎え、第157回外交円卓懇談会を開催した。
　「徴用工」の判決に対して日本の一部市民から、韓国は果たして法治国家なのかといった疑義がだされていることは理解している。しかし、韓国からすると、法治国家として三権分立は守られなければならず、司法である大法院が下した判決を覆すことは困難である

2019年6月27日

アジアの世紀―チャンスかリスクか―

　さる2019年6月27日、当フォーラムは、ジョン・ウエスト・アジアン・センチュリー・インスティテュート代表を講師に迎え、第156回外交円卓懇談会を開催した。
　日本からはじまったアジアの経済成長は、過去半世紀以上の間、続いてきた。しかし、この成長が今後も続いていくかどうかは、主に次のような要因があることから保証されていない

2019年6月10日

デジタル経済の行方

　さる2019年6月10日、当フォーラムは、岩下直行京都大学公共政策大学院教授／金融庁参与を講師に迎え、第314回国際政経懇話会を開催した。
　最近、「FinTech」という言葉が登場する機会が増えたが、これは、「Finance」（金融）と「Technology」（技術）の合成語で、金融サービスと情報技術を結びつけた様々な革新的な動きを指す。