中国では、公的資本が少額出資を通じて民間企業を支援・育成する「投資家国家」モデルが広がっている。官民の出資によって設立される政府引導基金（IGF）は、中央では核心技術の開発支援、地方では産業振興を主な目的として活動している。安徽省合肥市では、3つの投資プラットフォームを通じた多層的な投資が展開され、「合肥モデル」と呼ばれる成功事例を生み出した。

こうした仕組みが国防技術開発にも当てはまるかを検討するため、海洋スタートアップ7社を分析したところ、創業者や従業員の持株比率が高い企業が多く、国有資本は少額出資や多様な経路から関与する傾向がみられた。水中ドローンを開発する深之藍がその代表例であり、天津市の政府引導基金による出資に加え、天津市関連の国防領域プロジェクトを単独で受託するなど、出資以外の形でも国防関連事業への入口が用意されているとみられる。

国有資本は投資資金の回収や損失処理という課題を抱えている。現在は、持分の移し替えや増資によって損失の確定が先送りされている面がある。新規株式公開（IPO）は投資資金を回収する手段となり得る。上場が不成立になれば創業者の株式買い戻し義務が復活するため、企業にとってIPOは事実上唯一の出口でもある。しかし受け皿は小さく、出口を待つすべての企業がこれを活用できるわけではない。収益性に課題を抱える国防関連スタートアップを市場がどこまで受け入れられるかが、「投資家国家」モデルの持続可能性を左右する。