緊急提言委員会アピール

財団法人日本国際フォーラム（会長今井敬）は、２００３年２月１９日にその拡大緊急提言委員会を開催し、下記の同委員会有志アピール「イラク問題について米国の立場と行動を支持する」を審議、採択のうえ、同委員会有志３９名の連名により、これを２月２０日付けで新聞発表いたしました。

日本国際フォーラム緊急提言委員会は、激動する内外情勢のなかでその変化に対応し、適時適切な政策提言を緊急に行なうことを目的として設立され、１９９３年のウルグアイ・ラウンド交渉最終段階では同年２月５日「『コメ輸入の関税化』受入れを決断しよう」との緊急提言を発出して、その後の国民的決断をリードし、また２００１年には当時鈴木宗男議員の影響下で進行していた「二島先行返還論」を批判して同年６月２９日「対露政策に関する緊急アピール」を発表して、大きな反響を呼びました。

今般、イラク、北朝鮮情勢が重大な局面に入るなかで、本件アピール「イラク問題について米国の立場と行動を支持する」を発表することとなった次第です。

→ 緊急アピール 「コメ輸入の関税化受け入れを決断しよう」 (1992年2月2日)

→ 緊急アピール 「対ロ政策に関する緊急アピール」 （2001年6月29日）

日本国際フォーラム緊急提言委員会有志アピール

イラク問題について米国の立場と行動を支持する

【イラク危機と北朝鮮危機は連動している】

米国によるイラク攻撃の時期が切迫する一方で、北朝鮮の核武装化の動きがエスカレートしています。われわれは今こそ何が日本の国益であり、何が国際社会の進むべき道であるかについて熟慮しなければなりません。われわれは、イラク問題について米国の立場と行動を支持し、北朝鮮問題での日米連携の強化を主張します。この二つの危機は連動しており、われわれが北朝鮮危機を解決することができるかどうかは、われわれのイラク危機への対応いかんにかかっています。

【「ならず者国家」の大量破壊兵器保有は許容できない】

　われわれが最初に明らかにしたいことは、いわゆる「ならず者国家」による大量破壊兵器の開発や配備は許容することができないという基本的立場であります。九・一一テロによって国際テロリストの脅威が明らかにされました。大量破壊兵器がかれらの手に渡った場合の脅威には計り知れないものがあります。国際社会は、平和的措置によって脅威を取り除くことができない場合には、最後の手段として武力を行使せざるを得ません。ただ「反戦平和」だけを叫んだり、「イラクも悪いが、さりとて米国の軍事力行使も悪い」といった他人事のような発言は、自らの立脚点を放棄し、警棒と凶器の区別をしない誤りを犯すものです。イラクは湾岸戦争停戦の国連安保理決議六八七の下での大量破壊兵器の査察を一九九八年に拒否しました。昨年十一月に採択された決議一四四一は、イラクに義務遵守の「最後の機会」を与えましたが、その挙証責任はイラク側にあります。しかるに、これまでのところでは、イラクが義務遵守を証明したとはとてもいえません。

【米国支持の旗幟を鮮明にせよ】

　次は、日米同盟への揺らぐことのない信頼の堅持であります。ソ連の崩壊と中東欧諸国のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟により、ドイツ、フランスにとって東方からの脅威はほぼ消滅しました。両国はその分だけ、行動の自由を拡大したといえるでしょう。これとは対照的に、北東アジアでは北朝鮮の核武装志向が地域の緊張感を高めています。かりに国際社会がイラクの武装解除に失敗すれば、北朝鮮はその核開発計画をさらにエスカレートさせることでしょう。朝鮮半島における核保有国の出現が、日本の安全を脅かし、外交を掣肘することは必至です。一部に、ドイツやフランスのように日本も米国から距離を取ることによって、外交の「自主性」を発揮せよとの主張がありますが、ドイツやフランスの置かれている立場と日本のそれとの間には大きな懸隔があります。いま日米同盟は試練の秋を迎えています。日本はこのような時にこそ、自主的な判断によって米国支持の旗幟を鮮明にすべきです。イラクと北朝鮮という二つの難問の解決に当たらなければならない米国に対して「イラクへの武力行使には反対するが、北朝鮮の危機には断固として対処してほしい」などと日本が要求するのは、道理にも正義にも反しているといわなければなりません。

　世界情勢の重大な危機の中で、左記に署名するわれわれ日本国際フォーラム緊急提言委員会有志３９名は、その所信を明らかにして国民各位に訴える次第であります。

二〇〇三年二月二十日

緊急提言委員会

委員長     田久保忠衛     杏林大学教授
委　員 愛知　和男     日本経済研究会理事長
秋山　昌廣 シップ・アンド・オーシャン財団会長
石井公一郎 元ブリヂストンサイクル会長
市川伊三夫 慶應義塾財務顧問
伊藤　憲一 日本国際フォーラム理事長
猪口　　孝 東京大学教授
今井　　敬 日本国際フォーラム会長
今井　隆吉 世界平和研究所理事
鵜野　公郎 慶應義塾大学教授
江畑　謙介 軍事評論家
岡崎　久彦 岡崎研究所長
小笠原敏晶 ジャパンタイムズ会長
小此木政夫 慶應義塾大学教授
小山内高行 外交評論家
柿澤　弘治 衆議院議員
金森　久雄 日本経済研究センター顧問
金子　熊夫 日本国際フォーラム理事
北岡　伸一 東京大学教授
木村　崇之 前ＥＵ代表部大使
黒田　　眞 安全保障貿易情報センター理事長
小池百合子 衆議院議員
斎藤　　彰 読売新聞社編集局総務
佐々　淳行 初代内閣安全保障室長
澤　　英武 評論家
志方　俊之 帝京大学教授
島田　晴雄 慶應義塾大学教授
神保　　謙 日本国際問題研究所研究員
永野　茂門 日本戦略研究フォーラム理事長
中西　輝政 京都大学教授
那須　　翔 東京電力顧問
奈須田　敬 並木書房会長
西尾　幹二 電気通信大学名誉教授
袴田　茂樹 青山学院大学教授
服部　靖夫 セイコーエプソン副会長
村田　良平 日本財団特別顧問
森本　　敏 拓殖大学教授
屋山　太郎 政治評論家
吉田　春樹 吉田経済産業ラボ代表取締役
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