はじめに：PNGを初めてOSAに加えた日本政府

日本政府は2025年度予算で「政府安全保障能力強化支援（Official Security Assistance：OSA）」の対象国に初めてパプアニューギニア（以下「PNG」）を加えた[1]。
OSAとは、力による一方的な現状変更を抑止してインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することを目的に、同志国の軍などに対する資機材供与、インフラ整備などを行うための「総合的な防衛体制の強化のための取組（４経費）」の1つである[2]。OSAは、ODAとは別の枠組みで、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的に軍などが裨益（ひえき）者となる装備品・物資の提供やインフラの整備等を行う協力枠組みである[3]。

日本外交がPNGを「OSA対象国」として重視するようになった主な要因として、以下３点を指摘できよう。

第1に、PNGの地政学的な位置である。PNGは、グアムと豪州の間の空路と海路を支配できる戦略的な要衝にあり、台湾や南シナ海における有事の際には米豪軍の行動に大きな影響を及ぼすことになる場所にある。また、赤道に最も近いポイントがマヌス島（豪州とグアムの中間に位置する戦略的価値が高い島）にあるなど、赤道直下という宇宙戦略（衛星・ロケット発射や宇宙状況監視などを含む）で有利な場所にある。第2に、PNGは液化天然ガス（LNG）、金、ニッケル、コバルト、原油、銅などの鉱物資源やエネルギー資源、そして海洋資源が豊かな国である。第3に、PNGは、太平洋島嶼地域で唯一のAPECの加盟国であり、「太平洋諸島フォーラム」[4]（Pacific Islands Forum：PIF）の主要国である。PNGはPIFで強い発言力を有し、地域のリーダーとしての外交を展開している[5]。PNGを勢力圏に引き込む側は、間接的にメラネシアでの影響力を見込めることになる。

こうした点を踏まえて、本稿は、PNGをめぐる米豪と中国の勢力圏競争の現状と、そこから見えてくる日本外交の課題について以下の構成で解説していく。第Ⅰ節で、PNGの地政学的な重要性を概説する。第Ⅱ節では、影響力を高める中国を念頭にPNGとラグビー外交で「密約」交わした豪州外交について概観する。第Ⅲ節では、トランプ政権1期目にアメリカがインド太平洋戦略におけるPNGの重要性を見直し関与を拡大させてきていたものの、2期目同政権の政策がもたらすPNGをはじめとする太平洋島嶼国地域へのインパクトから懸念される点を指摘する。これらを踏まえて、最後の第Ⅳ節で、米豪・中国の勢力圏競争の綱引きから見えてくる日本外交の課題について考察する。

Ⅰ　「第2列島線上のPNG」の地政学的な位置づけ

本節ではPNGが日本とアメリカにとって地政学的に重要であることをまず確認しよう。

■　第２列島線のPNG

ニューギニア島は、西部をインドネシア共和国が、東部をPNGが、それぞれ領有している。PNGは、このニューギニア島東部と、ニューブリテン島やニューアイルランド島などの大小600を超える島からなり、総面積で日本の約1.25倍もの広さがある。東南アジアと太平洋に跨がる戦略的な位位置にあるPNGは、西側がインドネシアのパプア州と国境を接し、南側では豪州とトレス海峡と珊瑚海を挟み、東南側では領海がソロモン海に臨んでいる。中国にとってPNGは、戦略的な補給ラインとして、また、西側との緩衝地帯として、中国の勢力圏に組み込みたい空間であろう。

PNGはクリティカルミネラル（重要鉱物）が豊富であるが、何にも増してPNGの重要性を日本政府や米軍が見直しているのは、PNGが中国の第２列島線上にあるからである。「海洋強国」になることを標榜する中国は、小笠原諸島からサイパン、グアム、PNGに至る中国の防衛ラインの「第２列島線」で、台湾有事の際に米軍とその同盟国を阻止・妨害するための制海権と制空権を握ろうとしている。米中間の有事の際には中国のミサイル攻撃によりグアムを含む太平洋地域の米軍前線基地の滑走路と誘導路が閉鎖される可能性が、アメリカ国防総省をはじめとするレポートで指摘されている[6]。

■　「面」（＝領域）だけでなく「制海権・制空権に影響の及ぶ空間」からも見るPNG

PNGの地政学的な位置づけを理解するには、「面（＝国としての領域）」だけではなく、「制空権と制海権の及ぶ空間」からも見る必要がある。

　第2列島線上でグアムと豪州の間にあるのは、PNGだけである。PNGの上空と周辺の空路、PNGと豪州の間にあるトレス海峡などの海路は、中国にとって南太平洋への入り口にあたる。グアムには、西部にアンダーセン空軍基地（西太平洋で戦闘爆撃機の展開が可能な基地）、北東にアプラ海軍基地、北西には海兵隊基地キャンプ・ブラズ（在沖縄米海兵隊の4000人以上の要員が移転する。2024年12月に先遣隊が移転を開始した[7]。最終的に海兵隊兵士約5000人が配備される見通し）がある。

米豪も太平洋島嶼国も太平洋の海域における移動の自由を享受してきた。しかし、PNGが中国の影響下に入れられてしまえば、台湾有事の際などには、西側諸国のアクセスが制限されてしまう可能性がある。中国はすでに南シナ海で建設した人工島に軍事施設を設置し、「中国が領海と主張する海域」で他国の海軍や空軍の通航を拒否している。南太平洋の第2列島線から第3列島線の海域が中国の勢力下に入れば、南シナ海における力学の緊張がさらにエスカレートすることは必至である。

中国は太平洋でバヌアツ共和国、ソロモン諸島、キリバス共和国との警察協力を活用し、犯罪データベースプログラムなどを開発している。これらの親中派の勢力が政権中枢にいる国々では、こうしたプログラムを利用して情報収集や監視を強化し、「中国にとって好ましくない島嶼国内の勢力」を抑制・抑止する可能性もある。それらの国々が豪州を弓なりに取り囲んでいることから、中米豪のいずれにとっても、PNGを自分たちの勢力圏に取り込むことは戦略的にも軍事的にも重要である。

PNGとの関係強化は、アメリカとその同盟国からすれば、南シナ海やマラッカ海峡からも遠くないことから、中国が拡張工事を支援したカンボジア南西部のリアム海軍基地[8]への牽制にもなり得る（カンボジア政府は中国の軍事拠点化を否定しているものの、米軍は警戒を続けている）。リアム海軍基地が中国の援助で拡張工事を始めたのは、中国がソロモン諸島と安全保障協力協定を締結した2ヶ月後の2022年6月である。この2つの出来事は、それぞれの国に対する中国の外交政策と捉えるだけでなく、第1列島線から第3列島線へかけた海域・空域での政策として考えるべきであろう。そうした視角から見れば、ソロモン海に面するPNGとの関係強化は、中国の強い影響力下にあるソロモン諸島やキリバス[9]も睨むことができる。

■　ソロモンへ諸島を睨むPNGの位置

中国とソロモン諸島の安全保障協定の詳細は公表されていないものの、2022年3月にSNSで流出した両国合意の草案とされる文書では、ソロモン諸島が警察、軍隊、その他の法執行機関を含む「中国の支援」を要請できることが示されていた[10]。ソロモン諸島では、正式に登記されている土地所有が依然少なく、多くの土地が慣習的に所有されており、外国人に売却または賃貸することが違法であることから、中国とソロモン諸島の安全保障協定によってソロモン諸島に中国の軍事基地が設立される可能性が低い、との指摘がなされている[11]。しかし、ソロモン諸島では1977年に土地所有権法に修正条項が追加され、「外国人が開発のために土地を使用する場合、政府から最高で75年の定期借地ができる」ようになっている[12]ので、土地所有法を根拠に中国の軍事関連施設の建設が阻まれると見るのは早計であろう。締結された協定がSNSに漏洩された草案のままであるならば、両国には「自国の必要に応じて行動する権限」が与えられており、中国人職員全員に「法的および司法上の免責」が与えられている。戦略的に重要なソロモン諸島に中国の軍事関連施設が置かれる可能性は否定しきれない。もしも中国がソロモン諸島に弾道ミサイルを配備することになれば、アメリカのインド太平洋戦略に多大な影響を及ぼすことになる。

そもそも、中国はソロモン諸島と2019年9月に国交樹立、2022年4月に安全保障協力協定を締結、2023年７月に警察協力協定を締結したが、2018年に中国は「一帯一路」へ参加したPNGを取り込もうとしていた。しかし、2018年に中国がバヌアツに恒久的な軍事拠点を設置する権利を要求したと報じられたが頓挫し、同年に中国がPNGのマヌス島の港湾整備にも触手を伸ばそうとしたものの、2019年にマラペ氏が首相に就任するとPNGが対米関係を徐々に強化し、PNG政府は豪州とアメリカにマヌス港の再開発を依頼したのであった。

■　南シナ海を軍事要塞化した中国企業がADB資金でPNG開発

ただし、マヌス島基地への米豪の支援強化などを以て、豪米がPNGを「奪還」しているとは言い切ることはできない。

マペラ首相は、米豪からの支援を拡大する一方で、2024年1月にPNG産のニッケルとコバルトを使った製品を製造化する中国からの投資をさらに誘致し、中国への輸出を拡大しようと努めている。また世界銀行によれば、PNGの政治腐敗抑制度評価ランキングは低下する一方である[13]。2024年の暴動発生などにから見られるように、PNGの政局と社会は安定していない。中国はこうした国の政府との関係強化を得意にしている。アメリカがかつて資金提供したカンボジアを例に挙げれば、2018年総選挙前にフン・セン政権がアメリカや豪州などとの軍事的関係を縮小し、軍事分野を含む中国からの包括的な支援を受け、2019年にはアメリカの支援によって建てられたカンボジア海軍の戦術司令部施設が破壊され、アメリカ国防総省は中国軍の受け入れ計画の可能性が浮上したとしてカンボジアに対する基地修復の申し出を断っている。

マヌス島のロンブラム海軍基地（2018年にPNGは豪米と同基地の増強で合意）に近いモモテ空港の機能拡張工事（2017年9月8日～2022年2月28日）をしたのは、南シナ海で人工島建設に携わった中国企業の1つとして有名な中国交通建設（CCCC）の子会社（中国公路工程諮詢集団有限公司）であった[14]。CCCCは、南シナ海において人工島造設や軍事拠点化などの活動を後押ししてきたことを理由に、2020年8月28日にアメリカ国防総省から資産凍結などの制裁の対象になった24社のうち1社である。モモテ空港の機能拡張を実際に進めたPNG政府は、この工事に必要な資金の約90％をアジア開発銀行からの融資を利用し、その工事を中国企業に発注したのであった。

本稿脱稿時点で、中国がモモテ空港を軍民両用の情報収集に利用しているとの報道は見当たらない。しかし、CCCCが南シナ海の軍事要塞化工事で人民解放軍と近い関係にあること、また、「総体国家安全観」の方針の下で2017年6月28日に施行された国家情報法第7条が、「いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、情報活動に協力した組織及び個人を保護する」[15]と規定していることから、CCCCが人民解放軍に兵站や設計の情報を提供している、という見方は排除できない。

Ⅱ　ラグビー外交で「密約」交わした豪州に中国は「地政学的な計算」と反発

■　対中国抑止で「ラグビーの外交化」

豪州のアンソニー・アルバニージー首相（労働党）は、首相就任直前の2022年連邦議会選挙戦中に、中国がソロモン諸島と締結した安全保障協定[16]を豪州政府の最悪の外交政策の失敗であったと自由党のスコット・モリソン政権（自由党と国民党の連立政権）による太平洋島嶼国軽視の外交政策を痛烈に批判し[17]、太平洋島嶼国との関係の再構築を公約に掲げていた。

豪州は長年メラネシアにとっての援助国、開発パートナー、安全保障上のパートナーとして関係を築いてきたが、2015～2017年頃には、中国がメラネシアで融資や投資を促進してプレゼンスを拡大した。それを受けて、スコット・モリソン政権（2018～2022年）は、太平洋地域の人々を豪州にとっての「家族」と呼び、太平洋地域との連携を最優先課題とする方針を打ち出した。太平洋島嶼国地域へ注意を向け直し、太平洋島嶼国にとって最適なパートナーとなる決意を表明するとともに、中国に対抗するための「太平洋ステップアップ政策」で島嶼国地域へ援助を大きく増やした。それにもかかわらず、ソロモン諸島が中国と安全保障協定を2022年に締結したことは、モリソン政権のステップアップ政策による島嶼国外交が失敗であったと言える。

アルバニージー首相は、9年ぶりの政権交代を果たして首相に就任すると、太平洋島嶼国との協力関係構築ならびに中豪関係改善に向けた取り組みを開始した。

2024年12月12日には、アルバニージー首相はPNGのジェームス・マラペ首相と共に、両国間の安全保障協定の発効を発表した[18]。この協定をめぐり、豪州はPNGが中国へ安全保障面で接近しないように囲い込む「ラグビー外交」を展開した。PNGにとってラグビーは、国民的スポーツ（国技）として位置づけられている人気スポーツである。両国政府は、豪州・ラグビー・リーグ委員会（ARLC）と提携し、2028年までにPNGチームが豪ナショナル・ラグビー・リーグ（NRL）大会へ出場できるように支援することでも合意したことを明らかにしていた。この「ラグビー外交」は、マラペ首相が指摘しているように、「スポーツ以上のもの」である[19]。PNGのNRL参加は、PNGと豪州のパートナーシップと団結と相互尊重の象徴となり、両国間のつながりを強化させることになる。

■　豪政府の密約

両国は安全保障協議の詳細を明らかにしていないが、PNGのNRL参入の経費として10年間に6億豪ドルを豪州がPNGへ支援することになっている。2024年12月の豪米英日などにおける報道に拠れば、PNGが中国と安全保障や軍事協定を結ばないという「約束」を含む文書が交換されており、PNGが「約束」に背く行動をとる＝中国と安全保障や軍事協定を結ぶ場合には、豪州側がPNGとのラグビー合意を撤回できるという密約が交わされている[20]。この点について、同年10月半ばの豪州ABCなどの報道を受けた形で中国でも報じられており、中国の主要メディアは豪州政府の「ラグビー外交」を「地政学的な計算」によるものと批判した[21]。

モリソン政権が推し進めた米英豪の安全保障枠組みAUKUSや日米豪印の協力枠組みQUADなどの連携を苦々しく思っていた中国は、アルバニージー政権発足当初、豪州政権交代による対中国政策の転換を期待していた[22]。2024年12月3日には、2020年以降中国が豪州産品にかけていた貿易制裁の全面解除を発表するなど、アルバニージー政権は中国との関係改善に努めてきている。しかし、その一方で、豪州労働党政権が中国に配慮した融和的な外交を展開するのではないかという中国側の「予測」や「期待」[23]を裏切り、基本的には米豪同盟、AUKUS、QUADなどを重視しつつ、南太平洋における中国プレゼンスの拡大を警戒する方針が引き継がれている（※ ただし、アメリカのトランプ政権発足直後にQUAD外相会合が開催されたものの、バイデン政権が強化したAUKUSやQUADの継続性に対する懸念が報じられている）。

対ソロモン諸島外交の失敗から太平洋島嶼国との伝統的関係を見直した豪州政府は、ラグビーというPNGの国民的スポーツをうまく使い、PNGを囲い込もうとしている。しかし、日本は豪州のようにラクビーをソフトパワー外交に使えない。そこで、日本はPNGとのパートナーシップと団結と相互尊重のシンボルとして両国の繋がりを強化させるものとして「何」を据えていけるのかが今後の日本の対PNG外交に求められている課題の１つである。

Ⅲ　米中競争時代のアメリカの対PNG関与

太平洋島嶼国地域に対して、従来、アメリカがミクロネシアを、オーストラリアがメラネシアを、ニュージーランドがポリネシアを、「それぞれの勢力圏」として位置づけてきた。しかし、太平洋島嶼国地域における中国プレゼンスが高まったことで、アメリカが「ミクロネシア」を超えて「太平洋島嶼地域」への関与を深めてきていた。

■　トランプ政権1期目におけるアメリカの関与拡大

アメリカ政府によるPNGへの関与を拡大させたのは、2018年頃からである[24]。PNGを含め広くインド太平洋地域の連結性を向上させるため、そして2030年までにPNG国民の70％を電化するというPNG政府の目標を実現するため、2018年11月18日にPNGのAPECマージンで豪日NZ米による「PNG電化パートナーシップ共同声明」署名式典が催された。ピーター・オニールPNG首相ともに式典には、日本から安倍晋三総理、豪州からはスコット・モリソン首相、NZからはジャシンタ・アーデン首相、アメリカからはマイケル・ペンス副大統領が出席した[25]。

南太平洋における勢力圏競争が激化するなかで、PNGでは、豪州のみならずアメリカからも海軍基地の再開発を手にし、電力などの脆弱なインフラに対する投資もアメリカから得ることになった。

しかし、政権1期目におけるドナルド・トランプ大統領のPNGについての地政学的認識は、狭いものであったと言えよう。トランプ政権1期目の2018年11月にPNGで開催されたAPEC首脳会合にトランプ大統領は欠席（マイク・ペンス副大統領が代理出席）し、中国の習近平国家主席は「一帯一路」を通じた中国プレゼンスの台頭を誇示して見せた。当時のピーター・オニールPNG首相が議長を務めて開催されたAPEC開催にあたり、首脳会合の会場となった国際会議センター、会議場とPNG国会議事堂を結ぶ6車線大通りやポートモレスビー高速道路の改良などの大規模な道路プロジェクトは、中国が「支援」して造られたものであった[26]。また、PNGでは報道されていなかったものの、APECにともなう豪米の報道によれば、中国はPNGの警察官を訓練するプログラムまでも実施していた[27]。

アメリカのホワイトハウスは、同年8月31日、11月にシンガポールで開かれる東アジアサミット（EAS）・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会合関連会合、PNGで開かれるAPEC首脳会合を、トランプ大統領が欠席し、ペンス副大統領が代理出席する、と早々に発表していた。アメリカのアジア軽視の姿勢を横目に、ポートモレスビー（PNGの首都）APECの数多の記念写真で、中国の習近平国家主席は中央のオニール首相の隣で写り[28]、PNGにおける中国プレゼンス拡大を誇示してみせた。こうしたアメリカ政府の姿勢に対して、ケビン・ラッド元豪首相は、「この地域でのサミット開催時期に『あなた方の会合へ参加する興味がない』とアメリカ大統領が言うことはできない」「アメリカの大統領が担う役割であり、世界のリーダーシップを望むのであれば、そのために働く必要がある」と批判していた[29]。

こうした2018年のホワイトハウスの太平洋島嶼国に対する「無関心ではないが低い関心」は、2019年に軌道修正が図られていった。2019年秋、ホワイトハウスはいわゆるインド太平洋戦略の「太平洋プレッジ」を公表し、領域でも金額でも支援を拡大させ、太平洋島嶼国地域に1 億ドルを超える新たな新規援助プログラムを約束した。「太平洋プレッジ」は、PNG、フィジー、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国、パラオでのアメリカ国際開発庁（USAID）による6,300万ドル以上の活動とスタッフ拡大、ブロードバンド接続拡大に地域全体で750万ドルの支援、環境問題対策、災害への耐性強化などに新たな支援を発表した。また、「インド太平洋透明性イニシアチブ」の一環としてグッドガバナンスを推進するために、国務省のグローバルエンゲージメントセンター（GEC）が、信頼性が高く独立したニュースへのアクセス確保するための支援として、太平洋島嶼国のメディアにAP通信の報道を無料で公開した。海上安全保障については、太平洋島嶼国が自国の排他的経済水域で違法、無報告、無規制（Illegal, Unreported, Unregulated：IUU）漁業の活動を阻止できるように、USAIDが島嶼国地域全体で最大750 万ドルを援助した[30]。

2020年にも追加資金が提供された。

■　バイデン政権のインド太平洋戦略におけるPNGの重視：「2＋2戦略対話」の開始

ジョー・バイデン政権期の2022年5月にソロモン諸島が中国と安全保障協定を結んだことは、インド太平洋戦略におけるPNGへの安全保障のコミットメントの重要性をアメリカに再認識させることになった。

2023年には、3月24日にバイデン大統領がPNGにおける戦略実施の10年計画を議会に提出し、5月22日には、アメリカはPNGと防衛協定に合意した。この防衛協定により、アメリカはPNGのロンブラム海軍基地やポートモレスビー・ジャクソン国際空港を含む6つの港湾と空港に軍隊や船舶を駐留させたり、主要基地からの部隊展開のための「妨害されないアクセス」を得たりすることが可能になった。また、アメリカとPNGの間の「2＋2戦略対話」が開始されることになった。

当初は、2023年5月19～21日の広島でのG7サミット出席後、同月24日の豪州主催のQuad首脳会合前に、バイデン氏が合衆国大統領として初めてPNGを訪問するはずであった。しかし、アメリカ連邦議会で連邦政府債務の上限引き上げを巡る協議が難航し、デフォルト（債務不履行）回避のために議会指導者らと会談するために、バイデン氏は広島サミット後に直ちに帰国しなければならなくなり、PNG訪問とQUADサミットは中止された。かわりに、アントニー・ブリンケン国務長官が代理でPNGのマラペ首相と2023年5月22日に会談し、防衛協定や海洋監視協定に署名した。防衛協定には、米軍にPNGの空港や港の利用を認める内容が盛り込まれた。海洋監視協定では、アメリカ沿岸警備隊のパトロールを通してPNGの排他的経済水域における状況把握能力を高め、監視強化によって「外国の違法漁業」からPNGの海洋経済を守ることが盛り込まれた。特定の「外国」を名指ししていないが、中国を想定しているものと考えられよう。

また、アメリカとPNGは、「持続可能かつ包摂的な開発」を推進することを約束し、アメリカがPNGにおける「質の高い国勢調査と統計の支援」をする一環として、アメリカ国勢調査局がUSAIDの支援を通じて、PNG国家統計局と協力し、PNGの統計能力を強化してPNGにおける質の高い国勢調査データを作成し、PNG国内の番組制作やサービスの提供、さらにはPNGにおける選挙を支援する予定であった。

■　2期目トランプ政権によるUSAIDとUSAGMの解体のインパクト

上述のように、アメリカのPNG支援において、USAIDは大きな役割を果たしてきた。しかし、「第2のCIA」とも呼ばれてきたUSAIDは、2期目トランプ政権によって事業停止に追い込まれている（2025年3月18日に、アメリカのメリーランド州連邦地裁が、政府効率化省〔DOGE〕を率いるイーロン・マスク氏の行動が行政部門の権限を逸脱しているとの判断を下し、DOGEによるUSAID解体を阻止しようとする動きもある）。

また、トランプ大統領は、アメリカ・グローバル・メディア局（U.S. Agency for Global Media：USAGM）の機能を「最大限削除する」という大統領令に2025年3月14日に署名した。超党派の上下両院の6つの委員会に責任を持つUSAGMは、アメリカ政府出資の国際放送を管轄する独立政府機関として、Voice of AmericaやRadio Free Asiaなどの6機関によって64の言語で世界に発信している。USAGMの週間利用者数は4億2700万人に上る[31]。

USAGMの傘下の1つは、世界のネットユーザーが圧制下の検閲と闘うのを支援してきたOpen Technology Fund（OTF）である。OTFは、中国の検閲および監視技術と戦術が世界102か国に輸出されていることを明らかにした追跡調査を支援してきたことで世界的に有名な機関である。USAIDの解体によって、世界中の研究者が中国・PNG・アメリカをめぐる三カ国関係の実態について知ろうとする際に、「信頼できる情報」へのアクセスが大きく制限されることになる。USAIDとUSAGMが解体されるなかで、PNGの財政難にあえぐメディアが、情報操作を図る外国勢力の影響工作の対象になると懸念も高まっている。トランプ政権によるUSAIDやUSAGMの解体は、言論、情報、人道的支援、選挙支援から海洋安全保障に至る広範囲の領域において極めて深刻な影響を及ぼし始めている。

Ⅳ　日本の対PNG外交

■　対PNG関与を拡大する日本、問われる支援実績と政策の発信力

PNGをめぐる大国間の競争が激化しているなかで、2020年以降、日本もPNGとの関係を拡大している。

戦略的価値が見直されているPNGに対して、近年の主要ドナーの対PNG経済協力実績を見るならば、日本は1位の豪州に次ぐ2位にある。

図：PNGへの主要ドナー国の経済協力実績（支出総額、単位：百万ドル）

※外務省「パプアニューギニア」『政府開発援助（ODA）国別データ集2023年度版』2024年、を基に筆者が作成。

主要ドナー国の経済協力合計のうち、日本が占める比率は、2017年に8.2％だったものが、2018年に11.5％、2019年に12.4％、2020年に23，8％、2021年に35.1％となっている。上図で示すように、日本の出資総額は、2017年に豪州の約1割の3737万ドルであったが、2021年には約6割の3億4567万ドルに増加している。第3位のニュージーランドに比べれば、日本の出資総額は、2017年に1.66倍であったが、2021年には14.55倍になっている[32]。

PNGの経済を支えているのは、天然資源である。LNG、原油、金、銅などの天然資源が輸出の約8割を占めてきている。我が国では、地政学的リスクを相対的に低下させるためにLNG輸入先の多様化を進めてきており[33]、2014年以降[34]、PNGからのLNGの輸入を急増させている。2022年には、①豪州（42.9％）、②マレーシア（17.5％）、③ロシア（9％）、④アメリカ（5.7％）に次いで第5位のPNGからのLNG輸入シェアは5.4％であった[35]。

日本、PNG、豪州、フィリピンのちょうど真ん中にグアムがあることで、台湾や南シナ海での有事の際に、PNGは地政学的に重要になる。沖縄・グアム（2,268 km）、東京・グアム（約2,520km）、グアム・PNG（2,190 km）、マニラ・PNG（3,437 km）、PNG・グアム（2,555 km）、グアム・マニラ（2,559 km）、台北・グアム（2,744 km）、東京・PNG（4,688 km）、沖縄・PNG（4,008 km）であり、グアムが東京、沖縄、マニラ、PNGのポートモレスビーからほぼ等距離の中心に位置している。そして、先述の通りグアムと豪州のほぼ真ん中にPNGがある。中国共産党の指導部が台湾統一を放棄する可能性は考えにくい。だからこそ、勢力圏競争におけるPNGの地政学的な位置は重要になってくる。

とは言え、豪州による「ラグビー外交」の米英豪における報道について調べた際に、PNGに対する豪州、アメリカ、ニュージーランド、フランスの支援について言及するものが多かった一方で、日本の対PNG協力について分析していた文献はあまり見られなかった。日本もPNGへの関与を拡大しているにもかかわらず、残念なことである。

日本のPNG支援の実績と展望について、如何に世界へ発信していけるのかが、日本外交にとって重要な課題の1つとなっている。

■　日本の対PNG外交の課題

日本政府はPNGにHADR（Humanitarian. Assistance/ Disaster Relief：人道支援・災害救援）能力の向上を目的とした能力構築支援に協力してきた。しかし、ここで、オーストラリアは長い間巨額な支援を太平洋島嶼国地域に展開してきていたにもかかわらず、モリソン政権下の豪州はソロモン諸島に顔を潰されてしまったことを分析し、日本外交における教訓にすることが必要となる。

こうした課題に加えて、米豪・中国の勢力圏競争の綱引きが激化している時代の日本外交の主な課題として以下3点を指摘し、本稿の結びとしたい。

第1に、経済協力以外の領域での能力構築のあり方である。

本稿冒頭で記したように、日本政府は2025年度予算でOSAの対象国に初めてPNGを加えた。「自由で開かれた包括的なインド太平洋」の構築のために、対PNGのOSAの内容と成果を日本国民として期待していきたい。太平洋島嶼国で海軍をもつのはPNG、フィジー、トンガの３カ国のみで、他の島嶼国では警察が海軍や沿岸警備隊を兼ねている。とは言え、軍が対応しにくい民間漁船や海警局の船舶を使って海洋進出を図る中国の「グレーゾーン戦略」に、海上保安、監視能力、警察能力の向上は重要である。中国漁船などによるIUU漁業はパプアニューギニアの海洋資源の持続可能性、沿岸地域の生活、海洋領域の安全を脅かしている。また、中国や東南アジアや中南米からの積み替えルートとして違法薬物がPNGに流入したりするのをPNGは警戒している。日本政府のOSAがPNGの違法漁業、人身売買、麻薬密売、武器密輸への対抗能力を向上させる一助になっていくことに期待したい。

その一方で、文化的な事業については再検討してもいいのではなかろうか。

防衛省・自衛隊は、PNG国防軍に対する能力構築支援として、陸上自衛隊中央音楽隊によるPNG国防軍楽隊に対する演奏技術指導（派遣と招聘）やHADR能力向上を目的とした支援事業（招聘）などを度々行ってきている[36]。環太平洋火山帯にあるPNGは、自然災害対策が不十分で、自然災害が日常的に起こり、火山噴火、サイクロン、地滑り、地震、津波、洪水などによって、農業や人的健康への深刻な影響を繰り返している。そうであるならば、東日本大震災などの自然災害から得られた災害対応に関する多くの課題や知見を、防災アニメーションなどを使ってPNG現地での防災訓練や安全教育のコンテンツに積極的に取り入れ、現地メディアで報じられていくことは、国防軍楽隊への演奏技術の指導よりもPNGには「望ましい支援」になるのではあるまいか。

第2に、日本が行っていることがPNG現地で見えてくる協力の実施と方向性である。気候変動の影響に対して世界で最も脆弱な国の上位国に挙げられているPNGの人々の暮らしは、食糧生産に影響を与える気候変動、自然災害、清潔な飲料水、持続可能な住宅に影響されている。日本はPNGへのODA技術協力で、森林伐採モニタリング・システム改善を通じた商業伐採による森林劣化に由来するCO2排出削減プロジェクトを行っている。2014年に始まったPNGからのLNG輸出拡張により、PNGでCO2排出が急増し、PNGは気候変動の影響に直面している。もちろんPNGにおけるCO2排出削減プロジェクトの実施は重要ではある。気候変動問題は太平洋島嶼国地域の政治指導者達にとって最重要課題である。しかし、脱炭素関連産業の利益ばかりを優先せずに、PNGの人々の日常生活に影響を与えるレジリエンスの問題について対話し、災害対策の能力向上に向けた支援領域に資源配分を増やしていく方が、PNGの人々の目に日本外交の姿が映ることになるのではなかろうか。

第3に、教育支援のあり方である。

これまで、日本はPNGで教科書を配布するなど、初等教育に貢献してきた。1993 年から教育改革を進めてきたPNGでは、基礎教育の期間を6年間から9年間へと延ばし、2012年に基礎教育の無償教育政策が実施された。こうしたことを背景に、識字率の低い世代の教育や職業訓練での支援に目を向けていくことが必要ではなかろうか。中国は、グローバル・サウスにおいて「魯班工坊（中国が海外で設置している職業教育協力機関）」を設け、協力国の青年が質の高い就職を実現できるよう支援してきている。「魯班工坊」は、中国とグローバル・サウスの人的交流のコンテンツとなっていることから、外交の有効な道具や手段となっている。日本も教育支援そのものは行ってきているが、「魯班工坊」のようなアイコンとなるネーミングを行い、「日本外交の道具や手段」として戦略的に展開することも、外交においては重要なことではなかろうか。

また、現在の日本の高等教育機関においては、「一部の特定の国」からの留学生が爆増しており、その約9割を占める私費留学生への支援に日本の巨額な税金が注がれているが、そのうちの一定割合を「日本の外交や安全保障で重要な同士国」からの留学生に配分していくことを検討していくべきである。そうした教育がPNGの将来の政治エリートやジャーナリストの人材育成に役立てば、日本とPNGの人的・政治的交流の架け橋を作っていくことにも貢献することになる。