活動報告・最新のコメンタリー | 公益財団法人日本国際フォーラム - Page 37

2017年9月21日

米国の防衛戦略

　さる２０１７年９月２１日、当フォーラムは、トーマス・マンケン米国戦略予算評価研究所理事長を講師に迎え、第１３７回外交円卓懇談会を開催した。
　現在トランプ新政権においては、マティス国防長官のもとで、新たな国防戦略が練られているところである。国際社会においては、中国、ロシアによる力を背景にした動きの活発化、北朝鮮による核武装、未だあきらめられていないイランの核開発、ＩＳＩＬやアルカイダによるテロ活動、

2017年7月10日

中国の大国外交

　さる２０１７年７月１０日、当フォーラムは、秦亜青・中国外交学院院長と栄鷹・中国国際問題研究院副院長を講師講師に迎え、第１３６回外交円卓懇談会を開催した。
　現在中国は、自国の外交路線を「大国外交（Major Power Diplomacy）」と呼んでいる。これは、習近平政権が2014年に公式の場で、中国の外交路線を「特色ある大国外交」と表現したことからはじまった。しかしながら「大国外交」という名称は

2017年7月3日

国際セミナー「アジアの海洋秩序をめぐる日中関係のあり方」

　さる２０１７年７月３日、当フォーラムは、「新段階の日本の海洋戦略」研究会（主査：伊藤剛・当フォーラム上席研究員）の一環として、中国より朱鋒・南京大学中国南海研究協同創新センター執行主任、王鍵・中国社会科学院近代史研究所研究員など４名のゲストを招いて、国際セミナー「アジアの海洋秩序をめぐる日中関係のあり方」を開催した

2017年6月21日

朝鮮半島情勢の現状をどうみるか

　さる２０１７年６月２１日、当フォーラムは、高永喆・元韓国国防省北朝鮮分析官・拓殖大学客員研究員を講師に迎え、第１３５回外交円卓懇談会を開催した。
　北朝鮮の最高指導者である金正恩は、未だ中国もロシアも訪問せず、強気の姿勢を内外に示している。金正恩は30代と若く、国際情勢を正確に把握しているようには見えない。恐らく現在の北朝鮮は

2017年6月12日

最近の中東情勢について

　さる２０１７年６月１２日、当フォーラムは、上村司・外務省中東アフリカ局長を講師に迎え、第２９４回国際政経懇話会を開催した。
　中東では毎日、流血沙汰の惨事が起きている。今、中東以上に世界情勢を揺るがしている地域は無い。その中東にはいくつも重要な国があるが，特に注目したい５つのプレーヤー（サウジアラビア、エジプト、トルコ、イラン、イスラエル）が存在する。

2017年5月25日

トランプ政権と日本

　さる２０１７年５月２５日、当フォーラムは、ジャーナリストの春名幹男氏を講師に迎え、第２９３回国際政経懇話会を開催した。
　ロシアゲート問題だが、これは米国の国家安全保障に関る重大な問題である。先日、トランプ氏はイスラエルのモサドから得た情報をロシアに流してしまった。

2017年5月19日

トランプとアジア：混迷する世界秩序におけるアジアの安定に向けて

　さる２０１７年５月１９日、当フォーラムは、ビラハリ・カウシカン／シンガポール外務省無任所大使を講師に迎え、第１３４回外交円卓懇談会を開催した。
　中国は、過去数年の間に急速に国力を増大させ、特に東アジア地域においてその影響力を高めている。しかし、米国は軍事面、経済面で今なお支配的な強国であり、中国の影響力が米国の影響力を凌駕することはしばらくないだろう。ただ

2017年4月21日

フランス大統領選挙：混迷の欧州政治

　さる２０１７年４月２１日、当フォーラムは、渡邊啓貴・東京外国語大学大学院教授を講師に迎え、第２９２回国際政経懇話会を開催した。
　フランス大統領選挙は、従来は大政党の候補が争う選挙だが、今回の選挙では、大政党ではないアウトサイダー的候補者が台頭している。今回、極右と呼ばれる国民戦線のルペン候補が２０～３０％得票するのではないだろうか。ルペン候補の所属する国民戦線は

2017年4月6日

トランプ政権の外交政策と国際秩序

　さる２０１７年４月６日、当フォーラムは、ディビット・ゴールドフィッシャー米国デンバー大学准教授を講師に迎え、第１３３回外交円卓懇談会を開催した。
　「何がトランプ政権およびその『米国第一主義』を生み出したのか」との質問に答えるには、まず近代の米国政治史を考察する必要がある。近年の米国政治は

2017年3月10日

アベノミクス：成果と展望

　さる２０１７年３月１０日、当フォーラムは、ジョバンニ・ガネリ国際通貨基金アジア太平洋地域事務所次長を講師に迎え、第１３２回外交円卓懇談会を開催した。
　IMFでは、これからの世界経済の成長率を3.4～3.6％の間で推移すると予測しており、世界経済はある程度回復の傾向がみられているといえるだろう。ただこうした回復傾向の中にはあるが、世界経済は