活動報告・最新のコメンタリー | 公益財団法人日本国際フォーラム - Page 38

2018年9月12日

ＡＩ時代の国際政治

　さる2018年9月12日、当フォーラムは、軍学者の兵頭二十八氏を講師に迎え、第306回国際政経懇話会を開催した。
現在、ＡＩ分野では、米国が圧倒的に世界をリードしていて、中国が必死に追随せんと図っているところ。またロシアも、プーチン大統領が「ロボット同士の戦いを制する者が戦争の勝利者になる」

2018年9月11日

ASEANと地域秩序

　さる２０１８年９月１１日、当フォーラムは、タン・スリ・ラスタム・モハマド・イサ・マレーシア戦略国際問題研究所会長を講師に迎え、第１４７回外交円卓懇談会を開催した。
　ASEANは、東南アジア１０か国からなる地域共同体であり、過去十数年の間に著しい経済発展を遂げ、今後更なる成長も期待されている。その一方で、ASEANには組織体制の問題の他、同地域をめぐる大国政治の影響を受けるなど、域内外でそれぞれ課題を抱えている

2018年7月20日

最近の米国政治経済情勢

　さる２０１８年７月２０日、当フォーラムは、鈴木量博外務省北米局長を講師に迎え、第３０５回国際政経懇話会を開催した。
　トランプ政権の性格を考えるにあたり、まずは米国国内で進行している社会的変化を理解する必要がある。近年、米国社会では、貧富の差が拡大しているほか、未婚の母や、中年白人の「絶望死」が急増

2018年7月12日

米朝首脳会談以後の北東アジアの秩序

　さる２０１８年７月月１２日、当フォーラムは、陳昌洙・韓国世宗研究所日本研究センター長を講師に迎え、第１４６回外交円卓懇談会を開催した。
　日本の方々は、韓国政府や韓国世論が今回の米朝首脳会談の結果に対して楽観的であることを不思議に思っておられるようだ。というのも、日本では今回の会談を「ショー」、すなわち演出的要素が強く実質的な成果に乏しいイベントと見る向きが多いためだ

2018年6月21日

北朝鮮問題の陰で着々と進む中国の海洋戦略

　さる２０１８年６月２１日、当フォーラムは、香田洋二元自衛艦隊司令官を講師に迎え、第３０４回国際政経懇話会を開催した。
　ここ最近、国際社会の関心が北朝鮮問題に集まる中、中国は領海・領土の主張（埋め立てによる人工島造成を含む）を続け、南シナ海の軍事拠点化を着実に進めている。西沙諸島（Paracel Islands）で

2018年6月12日

AIIBの現状と将来の展望

　さる２０１８年６月１２日、当フォーラムは、ヨアキム・フォン・アムスベルク（Joachim von AMSBERG）アジアインフラ投資銀行副総裁を講師に迎え、第１４５回外交円卓懇談会を開催した。
　アジアインフラ投資銀行（AIIB）は、アジアのインフラ整備と金融における諸課題に対応するために設立された。東アジアは、経済統合が進展しているとはいえ、まだまだインフラ整備需要の可能性が大きい地域である。アジアでは、1週間

2018年5月29日

変容する日米中トライアングルの行方

　さる２０１８年５月２９日、当フォーラムは、マイク・モチヅキ／ジョージ・ワシントン大学教授を講師に迎え、第１４４回外交円卓懇談会を開催した。
　世界は中国とロシアの（再）台頭で大国間政治が復活している。米国は中国を、米国の価値観に反し覇権国を目指している現行のリベラル国際秩序に対する修正主義者と見なしており、それに対抗するため「自由で開かれたインド太平洋

2018年5月24日

未体験ゾーンに入った東アジア情勢と日本の対応

　さる２０１８年５月２４日、当フォーラムは、添谷芳秀・慶應義塾大学教授／ＪＦＩＲ政策委員を講師に迎え、第３０３回国際政経懇話会を開催した。
　金正恩政権下の北朝鮮は、それ以前の政権とは異なる特徴が２つある。第１は、金日成と金正日は、後継者にどのような体制を引き継ぐべきかを第一に考えていたのに対し、金正恩は今後数十年を見据えて

2018年4月18日

進化するアジア太平洋経済秩序とＴＰＰの未来

　さる２０１８年４月１８日、当フォーラムは、ミレヤ・ソリース／ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター共同所長を講師に迎え、第１４３回外交円卓懇談会を開催した。
　トランプ政権の誕生により、多国間協力に関して従来とは異なる米国の視点が見られるようになってきた。すなわち、単純な貿易収支の比較から損得の競争状態と見なすこと、合意済み案件の再交渉を求めることなど、である。これには、

2018年4月11日

国際的な金融経済情勢と金融政策運営

　さる２０１８年４月１１日、当フォーラムは、前田栄治・日本銀行理事を講師に迎え、第３０２回国際政経懇話会を開催した。
　２００８年のいわゆるリーマン・ショック以降、各国の株価は大幅に下落し、各国株式市場では記録的な下落をみたが、各国政府が打ち出す金融・経済危機対策により、２００８年末から２００９年初めにかけ各国市場とも、下げ止まりに転じた。