国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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分断世界とカーニー演説の価値─長期戦略への羅針盤

鈴木　美勝　日本国際フォーラム上席研究員
　勢力圏抗争に、本格的に舵を切った米大統領トランプ。年明け早々のベネズエラへの軍事作戦行動に続いて、かねて意欲を示してきたデンマーク自治領グリーンランドの領有に向けて野望をむき出しにした。「戦後秩序の砦（とりで）」北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に亀裂を生じさせかねないトランプの専横極まりない振舞い。米...▶続きはこちら

「共産党独裁」は衰退し消滅へ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　近年、日本共産党は「自由な共産主義」について、オンラインや赤旗で主として青年、学生、労働者、民青同盟員、青年党員らに対しキャンペーンを展開している。これは旧ソ連や中国の例から「共産主義には自由がない」との「反共攻撃」を打ち砕き、若い層を中心に党勢拡大を図る狙いがある。なぜなら、共産党はこのような「...▶続きはこちら

日本国を守る強力な「敵基地攻撃能力」保有

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　高市内閣は、国民の生命と財産を守るため、日本の防衛政策の基本を定める「安保3文書」の改定や防衛費の増額をはじめ、防衛力の抜本的強化に取り組んでいる。核を放棄しない北朝鮮や、核戦力を含む軍備増強を急速に進める中国の脅威、台湾有事・尖閣有事の危険性などを考えれば、日本にとって他国からのミサイル攻撃を抑...▶続きはこちら

新テーマに、ＡＩと安全保障および人道問題が関連した案件はどうか？

河村　英太崚　外交評論家
　去る1月20日に開催された『公開シンポジウム:多極秩序の狭間で:日本外交と「狭間国家」の生存戦略』にて、当フォーラムが今後取り組むべきテーマについてのアンケートがあった。その返信に私が記したテーマよりも、拙先稿で議論したAIと安全保障および人道問題に関連したテーマの方が日本のグローバル政策に意味が...▶続きはこちら

中国こそ現代の「軍国主義」だ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　2025年11月7日の衆議院予算委員会での「台湾有事は集団的自衛権行使の存立危機事態となり得る」との高市首相発言に対して中国は激しく反発し、対日渡航の大幅制限、自衛隊機に対する危険なレーダー照射、レアアース輸出規制、パンダ回収、対外悪宣伝活動など、様々な報復措置を取り、2026年2月8日の総選挙で...▶続きはこちら

「高市防衛力強化」がなぜ戦争国家なのか？

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　高市自民党は2026年2月8日の総選挙で198議席から単独過半数を超える316議席を獲得し圧勝した。これに対し中道改革連合は167議席から49議席に激減し惨敗した。この劇的な選挙結果を受けて高市首相は、選挙公約である「責任ある積極財政」と「防衛力の抜本的強化」の推進を宣言した。 
　 
　中道...▶続きはこちら

高市早苗政権は「国会で野党の反対があって出来ない」という言い訳はもうできない

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　高市早苗総裁率いる自民党は国会で戦時中の大政翼賛会に迫る議席占有率を達成した。3分の2という議席数は非常に重たい。これで、「野党が邪魔をして、私たちがやりたいことが出来ないんです」という言い訳はできない。最近になって、「自民党内には右から左までいてそう簡単ではない」という主張も出てきているが、そん...▶続きはこちら

総選挙圧勝、ミドルパワー外交展開へ

鍋嶋　敬三　評論家
　衆院総選挙(2026年2月8日投開票)で自民党は316議席を獲得した(公示前は198議席)。絶対安定多数の261議席を上回ったばかりか、参院では少数与党のため否決される法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な3分の2の310議席をも単独政党として戦後初めて上回った。自民党は連立を組む日本維新の会(3...▶続きはこちら

決断力がある高市首相

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　今回、高市首相は首相就任3か月で衆議院の通常国会冒頭解散総選挙を決断し選挙戦に突入した。この決断に対し野党やマスコミから「大義」なき自己都合解散であるとか、自民党の党利党略解散であるなどの批判が殺到した。さらに憲法7条解散は憲法違反であるとの指摘もなされた。報道によれば、高市首相は党の最高幹部であ...▶続きはこちら

日本国を滅ぼす「専守防衛」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　「専守防衛」とは、侵攻してきた敵を自国の領域内で軍事力をもって撃退する受動的な防衛戦略であり、長年、日本の安全保障上の基本方針とされてきた。しかし、「専守防衛」はまさに「本土決戦」であり国土が戦場になるため、人的物的被害が甚大である。そのため、「専守防衛」ではなく、自国の領域外で軍事力をもって敵を...▶続きはこちら

「台湾武力侵攻」の容認を強要する習近平政権

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　2025年11月7日の衆議院予算委員会での「台湾有事は集団的自衛権行使の存立危機事態となり得る」との高市首相発言に対して中国は激しく反発し、対日旅行の大幅制限、自衛隊機に対する危険なレーダー照射、レアアース輸出規制など、様々な対抗措置を取り、現在も「高市発言」の撤回を強く求めている。しかし、集団的...▶続きはこちら

（連載２）実際の国防能力こそ、国防費のＧＤＰ比率よりも重要である

河村　英太崚　外交評論家
　他方でイギリスの野心的な計画は必ずしも称賛に値するものではない。バロンズ氏は、ドイツが通常兵器軍を急速に構築しているため英当局に対してこの計画に迅速に予算を配分して実施するよう強く求めている。さらにイギリスの革新的な構想とドイツの効率的な官僚機構を組み合わせることで、ヨーロッパの防衛能力を強化する...▶続きはこちら

ウクライナ戦争は米露の覇権争い

村上　裕康　ITコンサルタント
　第二次世界大戦後の米国とソ連の2か国が世界秩序を支配する二極体制は、1991年のソ連崩壊をもって終焉した。米国および欧州を中心とする西側諸国とソ連を中心とする東側諸国は、経済的・軍事的な覇権をかけて争った。西側諸国はNATO、東側諸国はワルシャワ条約機構という軍事同盟を結成し、両陣営は対峙した。1...▶続きはこちら

独立250周年へレガシー狙いか？

鍋嶋　敬三　評論家
　ドナルド・トランプ米大統領は1月20日、第2次政権発足1年を迎える。この1年、世界を相手に貿易赤字の是正を迫り高率関税を課して世界経済を混乱に陥れた。国際慣習を無視したトランプ流の「ディール(取引)」旋風によって世界は不安定性、不確実性を一層強めるだろう。トランプ氏は就任演説で「米国の黄金時代」「...▶続きはこちら

（連載１）実際の国防能力こそ、国防費のＧＤＰ比率よりも重要である

河村　英太崚　外交評論家
　冷戦以来、アメリカは世界の警察官であろうがアメリカ・ファーストであろうが、同盟国に対し負担分担のために国防費の増額を強く求めてきた。しかし私は常々、なぜ支出の金額については多くが語られる一方で、その使途や実施方法にはほとんど注意が払われないのかという疑問を抱いてきた。防衛戦略と調達の不一致は、集団...▶続きはこちら

⽇中攻防「グレーゾーン」─習近平「⾼市たたき」の実相

鈴木　美勝　日本国際フォーラム上席研究員
　情報戦を軸に⼼理戦・認知戦をかみ合わせた「グレーゾーン事態」での⽇中対⽴が、激しさを増している。発端は、「存⽴危機事態」に台湾有事を絡めた⾸相・⾼市早苗の国会答弁とそれを受けて「汚い⾸を斬ってやる」と発信した中国の駐⼤阪総領事・薛剣のＸ投稿だが、国家主席・習近平が軍事⼒を背景に本格的な歴史戦にまで...▶続きはこちら

（連載２）「ヘンリー・パスポート指数」で世界第三位の日本

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　　日本の伝統文化もまた、世界から愛される理由の一つです。和食はユネスコ無形文化遺産に登録され、寿司や天ぷら、ラーメンなどは世界中で親しまれています。また、茶道や華道、書道といった日本ならではの精神文化も、多くの海外の人々に強い関心を抱かせています。春には桜、秋には紅葉といった四季折々の自然美も、日...▶続きはこちら

（連載１）「ヘンリー・パスポート指数」で世界第三位の日本

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　2024年12月10日、英国ロンドンに拠点を置く投資移住コンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーが最新版の「ヘンリー・パスポート指数」を発表しました。この指数は、世界各国のパスポートがどれほど多くの国・地域にビザなしで渡航できるかを基準としてランキングを作成したものであり、国際的な移動の...▶続きはこちら

中露脅威論から大転換ートランプ新安保戦略ー

鍋嶋　敬三　評論家
　トランプ米大統領の「国家安全保障戦略」(NSS2025)ー12月4日公表ーは中国、ロシアを米国への直接的脅威の対象とみていないことを鮮明にした。ウクライナ戦争の停止交渉を米国の核心的利益とし、その目的として欧州経済の安定や対ロ戦略的安定の再構築を掲げた。欧州については北大西洋条約機構(NATO)の...▶続きはこちら

日本を亡ぼす「非核三原則」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　「非核三原則」とは「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」と言うノーベル平和賞受賞の佐藤栄作元首相が1967年に唱えた「原則」であるが、これが「国是」として絶対化され、日本の防衛政策を大きく制約してきた。日本は核保有国の中国、ロシア、北朝鮮に取り囲まれ、最悪の場合はこれらの国から核恫喝や核攻撃を受...▶続きはこちら
総論稿数：5680本
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