国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

原則全員公認から相当程度の非公認へ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　10月27日に投開票予定の総選挙で、自民党の裏金議員たちの公認問題がクローズアップされた。先週の段階では、原則全員公認という報道が出て、SNSを中心に嘘つきだ、変節漢だという非難の声が上がっていた。推薦人20名の内、13名が裏金議員だった高市陣営からは非難の声はなかった。しかし、日曜日、説明責任不...▶続きはこちら

（連載２）トランプ前大統領の法廷闘争

村上　裕康　ITコンサルタント
　機密文書持ち出し事件は、2021年1月トランプ元大統領がホワイトハウスを退出した後、マール・ア・ラーゴの私邸に機密文書を持ち出して不適切に保管していたという事件である。この事件でトランプは2023年6月スパイ防止法違反および司法妨害の罪で起訴された。大統領記録法は、大統領の退任後、機密文書は国立公...▶続きはこちら

（連載１）トランプ前大統領の法廷闘争

村上　裕康　ITコンサルタント
　民主党と共和党の亀裂は、米国をほとんど修復不可能なほどに分断し、大統領候補にハリス副大統領を擁する民主党とトランプ前大統領を擁する共和党の争いは一層激しくなっている。両者は、リベラルな価値観に根差す進歩主義と伝統的価値観を重視する伝統主義という点で対立している。前者はエリートのグローバリストが主導...▶続きはこちら

伝統的安保観超える石破構想

鍋嶋　敬三　評論家
　激戦の自民党総裁選挙を制した石破茂氏(67)は10月1日召集の臨時国会で第102代首相に指名され、石破内閣が発足する。連立与党の公明党も石井啓一氏が15年ぶりの交代で代表に就任した。野党第一党・立憲民主党も代表選挙で野田佳彦元首相が代表の座を射止め、主要与野党の党首が同時に交代する異例の展開となっ...▶続きはこちら

若者たちの投票率の低さはどこの国でも同じなようだ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　日本では最近になって投票年齢が18歳に引き下げられて、高校生でも投票ができるようになった。日本では長年にわたり、若者層の投票率の低さが課題とされてきた。多くの人たちに経験があるだろうが、国民の権利だと言われても、若いうちはなかなか政治に関心が持てないし、自分には関係がないと考えてしまうものだ。政治...▶続きはこちら

拡大するヨーロッパの反ユダヤ主義

舛添　要一　国際政治学者
　ヨーロッパをはじめ世界中で反ユダヤ主義の勢いが増している。昨年10月7日にハマスが越境攻撃で多数のイスラエル市民を殺傷したり人質にとったりしたため、イスラエルがガザに侵攻し、反撃した。その結果、すでにガザでは4万人を越える死者が出ている。これが、反イスラエル感情を拡大し、ユダヤ人攻撃につながってい...▶続きはこちら

「専守防衛」は自国の国土が戦場だ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　「旧ソ連圏」の領土や覇権の復活を狙う2022年2月のプーチン・ロシアによる「ウクライナ侵略」はすでに3年目に入り長期化しつつある。当初はNATOなど欧米諸国の積極的な武器弾薬支援等によりウクライナ側の善戦が見られたが、昨年のウクライナの「反転攻勢」が失敗に終わったころから、欧米の支援疲れもあり、む...▶続きはこちら

（連載２）「ウクライナ応援団」はどこへ行くか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　このような私自身の見解を述べた後で、私が「ウクライナ応援団」の何について疑問を感じているのか、この機会に明らかにしておこう。ロシアの悪魔化、親露派マッカーシズム、勝利の至上命題化、の三つの観点から、考えてみる。 
 
　第一の論点は、ウクライナを応援することは、ロシアを徹底的に悪魔として描写す...▶続きはこちら

（連載１）「ウクライナ応援団」はどこへ行くか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　9月6日にドイツのラムシュタイン米空軍基地で開かれた会議において、ウクライナへの追加支援が表明されたが、ウクライナ政府が米国などの主要支援国に強く求めてきたロシア領内深く入る攻撃を可能にする長距離砲の使用許可は、認められなかった。ウクライナ政府は、ロシアに脅かされてはいけない、という内容の主張を続...▶続きはこちら

（連載２）諜報機関に「多様性」は必要か？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さて、そのような前提を見たうえで、諜報機関の女性の進出が少ないということが話題になっている。前述の記事では、「諜報機関における女性の割合も41.6%と、民間の53.3%を下回っていた」ということを記載している。まあ、その記事に関しては、しっかりと見ていただきたいと思うのであるが、「危険な内容」であ...▶続きはこちら

（連載１）諜報機関に「多様性」は必要か？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本で陰謀論といえば、なんだかわからない、実在しているかどうかも不明な影の組織があって、その陰の組織が何か人類を迫害するとか、殺戮するとか、そのような感覚である。ちょうどイメージとしては仮面ライダーの死神博士や、マジンガーZのベルクカッツェのような、地球を外部から洗脳して地球人すべて奴隷にする勢い...▶続きはこちら

民主主義を一層進展させる総裁選へ

畑　武志　大学名誉教授
　総裁選、代表選に関するニュースが盛んに取り上げられ、日本政治の今後の在りようについて考える機会になっている。中でも次の首相を選ぶことでもある自民党総裁選については、日本の将来を決定づけることになり、関心を持たざるを得ない。国民のための経済安定と発展に導き、世界の首脳たちと議論してリードしていける能...▶続きはこちら

自衛隊の条約軍化 - 憲法との整合性と国際協調の両立を目指して

石田　俊一　無職
　我が国の安全保障政策は、長年にわたり憲法第9条との整合性をめぐる議論に翻弄されてきた。しかし、激変する国際情勢の中で、この難題に対する新たなアプローチが求められている。私は、自衛隊を国際条約に基づく「条約軍」として位置づけることが、この課題に対する現実的かつ効果的な解決策になり得ると考える。 
...▶続きはこちら

沖縄における米軍基地問題

石田　俊一　無職
　沖縄における米軍基地問題は、戦後日本の安全保障政策と地方自治の在り方を問う重要な課題として、長年にわたり議論の焦点となってきた。特に辺野古への基地移設を巡る対立は、国家の安全保障戦略と地域住民の意思との間に存在する根本的な矛盾を浮き彫りにしている。本稿では、この問題の解決に向けた法制度的アプローチ...▶続きはこちら

日本の国連外交が自民党総裁選挙の犠牲になって良いのか？

河村　洋　外交評論家
　先日、次期自民党総裁選挙への不出馬を表明した岸田文雄首相は、在任の総仕上げに9月22日のクォッド首脳会議、日米首脳会談に続いて26日には国連総会で演説する運びとなっていた。双日総合研究所の吉崎達彦氏が『東洋経済』誌8月17付けの寄稿で述べたように、防衛3文書の制定などで日米同盟の深化に寄与した岸田...▶続きはこちら

（連載２）キャメロン英外相はウクライナ防衛のためアメリカを動かすという、チャ

河村　洋　外交評論家
　アメリカの孤立主義を転覆してチャーチル的な外交に乗り出すには、イギリスはロシアに対抗すべくヨーロッパ側独自の政治的および軍事的なレジリエンスを強化する必要がある。現在、ウクライナはフランス、ドイツ、オランダ、そしてイギリスと二国間安全保障合意に調印済みである。こうした取り決め各々を効果的に整合させ...▶続きはこちら

（連載１）キャメロン英外相はウクライナ防衛のためアメリカを動かすという、チャ

河村　洋　外交評論家
　今年の4月初旬にイギリスのデービッド・キャメロン外相はウクライナへの追加支援をめぐり、アントニー・ブリンケン国務長官との会談のために訪米した。しかし共和党の親トランプ派はそうした計画に反対した。キャメロン氏にはウクライナ援助法案の米下院通過の障害を取り除く必要があったが、それはロシアがウクライナの...▶続きはこちら

「一寸先は闇」の世界に対応するには

鍋嶋　敬三　評論家
　岸田文雄首相が8月14日、意表を突く自民党総裁選挙への不出馬を記者会見で発表した。9月の総裁戦後、首相を退任する。「政界一寸先は闇」を自ら演出した。退陣の背景は自民党派閥の政治資金パーティー収入の不記載事件など自浄能力の欠如に国民が背を向けたからだ。岸田内閣の支持率は20%台を低迷し「次の総選挙は...▶続きはこちら

イランが招く報復は中東情勢を悪化させる

佐々木　卓也　会社員
　7月31日、イスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏がイランで殺害された。それ以前にも1月2日、レバノンでハマスの幹部サレハ・アル―リを含むハマスのメンバー6人が爆撃により死亡している。だが今回の暗殺は、2023年10月7日、ハマスがイスラエル南部を奇襲攻撃して以来中東情勢にとって紛争の...▶続きはこちら

カマラ・ハリス待望論の裏側で囁かれている不安

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカ大統領選挙は、民主党のカマラ・ハリス副大統領の人気が急上昇ということで、民主党側はお祭り騒ぎになっており、共和党とドナルド・トランプ陣営が守勢に回っているという報道がなされている。私は、激戦州、特にウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルヴァニア州の状況を見ていて、トランプ前大統領が有利と見...▶続きはこちら
総論稿数：5549本
公益財団法人日本国際フォーラム