国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「静かなる有事」に国を挙げて対応を

古川　元久　衆議院議員
　日本はいま本格的な人口減少時代に突入しています。 
  
　今後、数十年にわたって人口が減少し続けることは、少子化対策を行なって出生率が上昇しても、あるいは海外から外国人を受け入れたとしても避けることのできません。そしてこの人口減少が現在、日本が直面するさまざまな課題の根源にあります。その意味...▶続きはこちら

Colaboへの妨害行為があるから活動中止せよ、は筋が違う

猪野　亨　弁護士
　色々と物議を醸したＣｏｌａｂｏですが、ネット上のみならず、実際の妨害行為が行われているのは大問題です。ネット界だけの住民ではなく、実際に行動してしまう人たちが出てくるのは今の日本社会の病理です。 
  
　Ｃｏｌａｂｏの会計に未熟なところがあったのはその通りだとしても東京都の監査で決着のついた...▶続きはこちら

H3ロケットの打ち上げ失敗

船田　元　衆議院議員
　去る３月７日１０時３７分に打ち上げられた国産Ｈ３ロケットは、１段目のメインエンジンも無事に役目を果たし、２月２７日に点火しなかったブースターロケットも無事に点火したにも関わらず、２段目ロケットに点火せず、このままではミッションが果たせないばかりか、落下地点に被害が及ぶ危険性があったため、地上から破...▶続きはこちら

キーウ電撃訪問と日本の役割

鍋嶋　敬三　評論家
　岸田文雄首相が３月２１～２２日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問、ゼレンスキー大統領と会談した。二国間関係を「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げし、「ロシアの戦争遂行を抑制するため、制裁を維持・強化することが不可欠」と第三国の協力を呼び掛ける共同声明を発表した。同時期の習近平中国国家主席...▶続きはこちら

日本共産党は「破防法調査対象団体指定」の取消し行政訴訟提起を

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　旧ＮＨＫ党の浜田聡参議院議員は、２０２３年３月６日の参議院予算委員会で、「共産党は暴力革命の方針を放棄したとは見なされていない。暴力革命によって自由と民主主義を破壊する共産党が非合法化されるのは合理的である」（３月６日付産経ニュース）と日本共産党の非合法化を主張した。 
  
　これに対して、...▶続きはこちら

「反日」封じに世論外交強化を

鍋嶋　敬三　評論家
　徴用工訴訟問題で戦後最悪とされる日韓関係は１２年ぶりの韓国大統領の訪日で正常化に踏み出した。３月１６日の首脳会談で岸田文雄首相が「新しい章を開く」、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「新しい関係を切り開く第一歩」と評価した。（１）徴用工問題で韓国の解決策を日本も受け入れ障害を取り除いた（２）日韓間...▶続きはこちら

「底なし沼」の東京五輪汚職： 「安倍一強体制」に似た「電通一強体制」の闇、イ

舛添　要一　国際政治学者
　オリンピック・パラリンピックの運営に絡んで、東京地検特捜部は、入札談合疑惑で大会組織委員会の元次長や電通など関連企業の幹部を逮捕した。贈収賄事件に続く不祥事である。 
  
　昨年夏以来、東京地検特捜部は、贈収賄事件で組織委員会の高橋治之元理事やＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦会長らを逮捕してきた。...▶続きはこちら

外交案件には国会ルールの柔軟適用を

古川　元久　衆議院議員
　参議院予算委員会の基本的質疑への出席を優先し、林外務大臣がインドで行われたＧ２０外相会合に出席しませんでした。予算委員会の基本的質疑は全閣僚出席がルールとなっており、それに従ったためです。 
  
　ウクライナ戦争等で国際情勢がきわめて緊迫している中で、今年のＧ７議長国である日本が、グローバル...▶続きはこちら

犯罪人ウラジーミル・プーチンとゼレンスキー大統領の違いをしっかり認識せよ！

河村　洋　外交評論家
この度のロシアによるウクライナ侵攻に関して、日本国内にはプーチン、ゼレンスキー両者の争いに関して片方を贔屓せずに、日本の国益を慎重に判断せよとの意見が散見する。中には今回の侵攻に関して陰謀論めいた見解を述べ、ウクライナ側に対する疑念を抱かせるような誘導言論も見られる。これら一見冷静沈着なリアリストに...▶続きはこちら

見守りネットワーク構築の必要性

船田　元　衆議院議員
　我が国では都市部や地方を問わず、高齢者の孤独死や児童虐待が後を絶たない。地域には隈なく民生委員や児童委員の皆さんがいて、アンテナを高くして、異常がないかどうか、必死で見回りをしている。頭の下がる思いだが、現実にはなり手が少なくなって、充足率が満たないところも多く、また委員の皆さんの高年齢化が目立つ...▶続きはこちら

チャットGPTとどう付き合うか？

船田　元　衆議院議員
　皆さんは「チャットＧＰＴ」というＡＩ（人工知能）アプリケーション日本語翻訳をご存知だろうか？私も最近その存在を知ることとなった。世の中のどのような分野でも、どのような質問を投げ掛けても、ある意味、適切な回答を出してくれる。しかも何種類もである。とても便利なアプリで、昨年Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔから発表さ...▶続きはこちら

植田和男新総裁は、日銀の金融政策を転換させるか？

舛添　要一　国際政治学者
　４月８日で任期満了となる日本銀行の黒田東彦総裁の後任として、岸田首相は経済学者で元日銀審議委員の植田和男を充てることにした。これまでは、日銀か財務省の出身者が占めてきたが、学者が登用されるのは戦後初めてのことである。それだけに、内外で驚きの声が上がっている。 
  
　副総裁には、氷見野良三前...▶続きはこちら

政治・行政にAIの活用を

古川　元久　衆議院議員
　このところＣｈａｔＧＰＴがよく話題になります。質問するとそれに丁寧に答えてくれて、よくできています。 
  
　ＡＩのめざましい進歩には、本当に驚かされます。私は今後、政治や行政の世界でもいろいろな形でＡＩを活用できると思います。 
  
　例えばＡＩを使えば、霞ヶ関官僚の大きな負担となっ...▶続きはこちら

先日の大雪などによる列車の立ち往生から感じたこと

猪野　亨　弁護士
　先般、大雪の中で、ＪＲ西日本ですが、長時間、立ち往生し、その間、列車内は満員状態でありながらこれを放置した、ということが問題になりました。何故、長時間も車内に閉じ込められなければならなかったのでしょうか。本当に酷い話です。 
  
「ＪＲ西社長が改めて謝罪　京都駅基準『なくなった』」（共同通信...▶続きはこちら

日本共産党「民主集中制」は一党独裁の危険性がある

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本共産党の元安保外交部長で現役党員の松竹伸幸氏は１月１９日都内で記者会見し、共産党の志位和夫委員長が２０００年から２０年以上も党委員長を務めていることについて「国民の常識からかけ離れている」と批判した。そのうえで、「党の中にも政策の違いがあり、堂々と議論しあうことで、党の外にも見えるようにすべき...▶続きはこちら

ウクライナ問題は国際的枠組みで解決を！

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　ロシアは２００８年ジョージアから南オセチアとアブハジアの２地方を独立国として承認し、２０１４年にはウクライナからクリミア半島を独立させ、更に２０２２年２月にはウクライナ東部のドネツク及びルガンスク両地方を人民共和国として承認したうえで、ウクライナに対して軍事侵攻を開始した。長引いているこの戦争は単...▶続きはこちら

日本国を守る憲法9条改正試案

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　安倍晋三元首相は、２０１７年に「自衛隊明記」の憲法９条改正を提言した。すなわち、憲法９条１項２項を残し、これに加えて、３項として自衛隊の存在を憲法上明記する憲法９条改正案を提言した。その理由は、自衛隊の存在を憲法上明記することによって、「自衛隊違憲論争」に終止符を打ち、名実ともに自衛隊の憲法上の地...▶続きはこちら

平和外交だけで日本を守れるか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　自由民主党岸田文雄政権は、国際法違反のロシアによるウクライナ侵略の脅威をはじめ、中国による台湾への軍事的圧力の増大や常態化した尖閣諸島への領海侵犯を含む力による現状変更の試み、北朝鮮による核開発や度重なる軍事的挑発など、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対処するため、昨年１２月１６日に国家安全保障...▶続きはこちら

共産党に近い日本弁護士連合会の「反撃能力反対意見書」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本弁護士連合会は、１２月２１日会見を開き、岸田内閣が１２月１６日に閣議決定した「安保３文書」に盛り込まれた「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有に反対する１２月１６日付「意見書」を岸田首相と浜田防衛相に送付したことを明らかにした。意見書によれば、反対理由の骨子は以下のとおりである。 
 
（１）...▶続きはこちら

画期的な日本の「反撃能力」保有

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　２０２２年２月、国連安保理常任理事国で核保有国であるロシアによる非核保有国ウクライナに対する国際法違反の軍事侵略は、日本国民に衝撃を与え、如何なる世論調査を見ても国民の多数が防衛力の強化に賛成している。そのため、岸田政権は他国による侵略から、国民の命と平和な暮らしを守るため、「反撃能力」保有を含む...▶続きはこちら
総論稿数：5378本
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