国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）レベルアップした日米関係

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　対照的なのが韓国のムン・ジェイン大統領である。全く、トランプ大統領に相手にされていない、つまり、ムン・ジェイン大統領を通じて何か米国にお願いしても、ムン・ジェイン大統領がそういうのだったら聞いてあげよう、とトランプ大統領が思うという関係になく、外交的レバレッジがない状況である。米国に対するレバレッ...▶続きはこちら

（連載１）レベルアップした日米関係

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　５月２６日から２８日の日程でトランプ大統領が訪日し、１２時間もの時間を安倍総理と過ごして帰国した。天皇皇后両陛下との謁見に加え、ゴルフ外交、相撲外交、居酒屋外交、「かが」乗船と充実した日程で、内外に、日本と米国の首脳の間には信頼関係があり、日米同盟が強固であるということを、これ以上ないぐらい明確に...▶続きはこちら

（連載２）日米首脳会談と北朝鮮問題――北朝鮮の非核化は不可能

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員
　さて、２００３年８月、六者協議が始まる直前に抱いた私の懸念であるが、私は、「この協議で核問題や拉致問題の解決が可能だとの楽観的期待を抱くべきではない、むしろ北朝鮮に乗ぜられる懸念の方が強い」と警告した。その後の事態は残念ながら、私の懸念の通りになった。 
 
　その当時、ロシアの専門家は、北朝...▶続きはこちら

（連載１）日米首脳会談と北朝鮮問題――北朝鮮の非核化は不可能

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員
　日米首脳会談が終わった。北朝鮮の核・ミサイル問題は、わが国にとって安全保障上の最も深刻な問題である。この問題に対するトランプ大統領と安倍首相の認識との間には、かなりの違いがあることが記者会見の発言でも分かった。ただそれでも、安倍首相はトランプ大統領の、金正恩を信じての北朝鮮の非核化推進の「新アプロ...▶続きはこちら

憲法改正は選挙の争点に相応しいか？

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　去る４月には平成最後の統一地方選挙が行われ、この７月には令和最初の参議院議員選挙が予定されている。衆議院を解散してダブル選挙に持ち込むのではないかとの憶測も、ここに来て急速に高まっている。今は「解散の大義」を探している様子だが、議論の順番が逆になっているのではないかと危惧している。さらにここに来て...▶続きはこちら

トランプ国賓来日はシンプルに良いこと

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　トランプ大統領が令和最初の国賓として来日した。「おもてなし」の度合いが話題になったようだ。「属国論者」がこの機会を喜んでいるはずがないのは、想像するまでもない。昨今は「日本は米国の属国だ」をテーマにした本が何冊も出ていて、プチブームのようになっている。米国を特別待遇することを感情的に許すことができ...▶続きはこちら

（連載２）不可解な安倍首相の親中急旋回

倉西　雅子　政治学者
　例えば、対日要求の厳しさを前に、日本製品の輸出先としての米国市場を諦めざるを得なくなり、‘敵の敵は味方’の感覚から中国にシフトしたと言うものです。もっとも、アメリカの対日要求が苛烈を極めたとしても、暴力主義国家である中国に接近する必然性はなく、安倍首相の中国シフトはより危険な選択とも言えましょう。...▶続きはこちら

（連載１）不可解な安倍首相の親中急旋回

倉西　雅子　政治学者
　さる５月３１日の日経新聞の朝刊一面に、日本国の安倍晋三首相が、第２５回国際交流会議「アジアの未来」の晩餐会においてＷＴＯを枠組みとしたデータ流通圏の構築を提唱したとする記事が掲載されておりました。加えて、同首相は、暗礁に乗り上げていたＲＣＥＰ（東アジア地域包括的連携）の妥結をも呼びかけているそうで...▶続きはこちら

天安門事件３０周年に考える

荒木　和博　拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
　さる６月４日は天安門事件３０周年でした。あらためてあの日、中国民主化を求めて立ち上がり、「人民解放」軍に殺された多くの若者の御霊安からんことを祈ります。あのとき事件が穏便な形で収束していれば、その後の中国ももう少し変わっていたかも知れません。現実には経済は飛躍的に発展し、一部の人間には富をもたらし...▶続きはこちら

高まる米中緊張、深まるアジアの憂慮

鍋嶋　敬三　評論家
　シンガポールで５月３１日～６月２日に開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）は米中の軍事、貿易の対決機運がピークを迎える中で、安全保障と経済関係への影響を含めアジアの憂慮が一層深まったことを示した。米国のシャナハン国防長官代行が「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現のため、安全保障と経済の...▶続きはこちら

丸山穂高議員の「戦争」発言と日本における国際法の地位

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　丸山穂高議員の「戦争」発言が大問題になっているが、私が見たコメントの中では、自民党の石破茂・元幹事長だけが、国連憲章２条４項の武力行使禁止に言及した評価を書いていた。大変に適切な態度だと思ったので、私もコメントしておく。丸山議員の発言を、「憲法違反」として断ずるコメントが多い。しかし丸山議員の発言...▶続きはこちら

（連載２）トランプ大統領のロシア疑惑ー米中ロの三国関係

倉西　雅子　政治学者
　ソ連邦の独裁者であったスターリンは、連合国陣営に加わった方が軍事力を以って周辺諸国を共産化、否、自国の勢力範囲に組み込むことできると計算したのでしょう。実際に、戦勝国として迎えた戦後にあって、東側陣営の盟主の地位を得たわけですが、ロシアは、自らの主義主張とは関係なく、その時々の損得勘定で自らが得を...▶続きはこちら

（連載１）トランプ大統領のロシア疑惑ー米中ロの三国関係

倉西　雅子　政治学者
　通商面における米中関係の悪化は、安全保障分野における両国の対立と背中合わせでもあります。将来的な米中の軍事衝突も予測の範囲に入り、アメリカと同盟関係にある日本国もまた、中国の軍事大国化と激化する米中対立は国家の存亡にかかわる大問題です。緊迫化する国際情勢にあって、日本国政府は周辺諸国との関係をめぐ...▶続きはこちら

「野合」に過ぎない野党５党派共闘路線

加藤　成一　元弁護士
　５月２９日、夏の参議院選の勝敗を左右するとされる３２の改選１人区のうち、合計３０の選挙区で、立憲民主、国民民主、共産など主要野党５党派による候補者の「一本化」が実現した。それによれば、３０の選挙区のうち、立憲７、国民５、共産３、無所属１４、佐賀は枠組みが未定、他の宮崎と鹿児島の２選挙区は決着してい...▶続きはこちら

オバマに代わる指導者不在の米民主党

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　最近米国で行われた興味深い世論調査の結果をご紹介します。「民主党を最もよく代表する政治家は誰だと思いますか（民主党を最もよく象徴する政治家は誰だと思いますか）」という質問に対して、「バラク・オバマ前大統領です」と答えた人が最も多かったということです。 
 
　バラク・オバマ前大統領と答えたのは...▶続きはこちら

「横浜カジノ構想」には代替的開発計画で抗せ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　＜獅子身中の虫＞というたとえは、「梵網経（ぼんもうきょう）」というお経本二巻のうちの下巻にある用語だという。獅子の体内で養われている虫が、かえって内臓を食い破って獅子を滅すという。そのことから、「仏の弟子なのに仏教に害を与える者。転じて、内部の者でありながらその組織などに害を与える者にいう」（三省...▶続きはこちら

（連載２）米中貿易戦争－ＴＰＰが招く思わぬ日本国の危機

倉西　雅子　政治学者
　米中貿易戦争をめぐる中国企業の海外移転は政治分野にも波及するものと予測されますが、日本国も‘蚊帳の外’というわけにはいかないようです。まずもって警戒すべきは、ＴＰＰなのではないかと思うのです。その理由は、中国企業の移転先には、ベトナムといったＴＰＰ加盟国が含まれているからです。ＴＰＰ加盟国における...▶続きはこちら

同盟強化背景にイラン仲介へ期待

鍋嶋　敬三　評論家
　令和最初の国賓として訪日（５月２５日～２８日）したトランプ米大統領と安倍晋三首相の１１回目になる首脳会談（２７日）で日米両国は同盟関係の強化を華々しく打ち上げた。日朝首脳会談や日本人拉致問題の解決への支援もトランプ氏は確認した。注目されるのは、トランプ政権によるイラン核合意の破棄や制裁強化で高まる...▶続きはこちら

（連載１）米中貿易戦争－ＴＰＰが招く思わぬ日本国の危機

倉西　雅子　政治学者
　一時は合意観測が流れたものの、中国側の翻意によって対立が再燃し、米中貿易戦争に未だに終息の兆しは見えません。長期戦が予測される中、アメリカ政府によって引き上げられた中国製品に対する高関税を嫌い、中国から製造拠点を東南アジア諸国に移す動きが企業間で広がっているそうです。こうした米中貿易戦争に対応した...▶続きはこちら

令和日本は高齢期の備えを

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　第二次世界大戦後、日本は短期間で奇跡的な経済成長を遂げ、１９７０年代の２度にわたる「オイルショック」を切り抜け、１９７６年から先進国サミットに参加し、１９８６年にはＧＤＰではドイツを抜きアメリカに次ぐ「ジャパン・アズ・ナンバーワン」となった。１９８９年に６３年間続いた昭和は平成に改元され、米ソ冷戦...▶続きはこちら
総論稿数：4455本
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