国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載２）「隠れトランプ支持者」と米世論の乖離

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　だから、専門家たちは前回の大どんでん返しで痛い目に遭ったので、バイデンが勝利確実とは言わない。「バイデン氏が有利だと思いますが、何が起きるか分かりませんのでねぇ」とお茶を濁す。本当に誠実な態度ならば、「私には判断できません、世論調査の数字も当てになりませんので、そうなると判断基準がないので」と答え...▶続きはこちら

（連載１）「隠れトランプ支持者」と米世論の乖離

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　前回、２０１６年のアメリカ大統領選挙の投開票日の特集番組での専門家たちの様子を覚えておられる方も多いだろう。アメリカは国内時差の関係で、東部から順に投票が締め切られ、開票作業が始まる。カリフォルニア州では投票が続いていても、ニューヨーク州では開票作業が始まるという具合だ。それで、東部の各州から順々...▶続きはこちら

核兵器禁止条約発効と日本のあるべき方策

加藤　成一　元弁護士
　あらゆる核兵器の開発や実験、生産、保有、使用を許さず、核で威嚇することも禁じる「核兵器禁止条約」の批准国・地域が１０月２４日発効条件の５０に達した。９０日後に当たる来年１月２２日に発効する。同条約は、国連加盟国の６割に相当する１２２か国の賛成で２０１７年７月に採択された。「核不拡散条約」（ＮＰＴ）...▶続きはこちら

（連載２）党派的運動集団としての「憲法学者」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　百歩譲って憲法学者であれば必ず１００％そのように信じている人以外には存在していないのだとしても、一切何ら異論を唱える議論の余地がなく、それを認める機運も絶対にない、のだとしたら、本来であれば議論を尊重するはずの学術専門家の集団として、相当に異常である。 
  
　第二に、全体主義カルチャーが非...▶続きはこちら

（連載１）党派的運動集団としての「憲法学者」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　日本学術会議の問題をめぐり、日本の恥部がいくつか露呈したように感じている。その一つが、「憲法学者」なるものの存在だ。日本学術会議は、文系学者が会員の３分の１を占めているだけでも不思議なのだが、そのうちの２割以上が法学者にあてられてきたことも不思議である。さらにその法学者のうちの少なくとも３分の１程...▶続きはこちら

五大湖周辺州が最終決戦場となる

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　五大湖は東側からオンタリオ湖、エリー湖、ヒューロン湖、ミシガン湖、スペリオル湖から成り立っている。この五大湖周辺に接しているのは、東側からニューヨーク州、ペンシルヴァニア州、オハイオ州、ミシガン州、インディアナ州、イリノイ州、ウィスコンシン州、ミネソタ州である。これらの州はアメリカの勃興期に製鉄業...▶続きはこちら

菅初外交、対米追随で大丈夫か

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　アメリカの大統領選挙は最早秒読み段階に入ってきたが、ホームストレッチでの双方が発する悪罵は、目を覆いたくなるほどのひどさである。トランプ氏は米ＦＯＸニュースの電話インタビューに応えて、「あなたたちの大統領には免疫がある。だから今、あなたたちの大統領はその対立候補のように地下室に隠れる必要がない」と...▶続きはこちら

「インド太平洋」にASEAN包み込む菅外交

鍋嶋　敬三　評論家
　菅義偉首相の首脳外交は順調に滑り出した。１０月１８日－２１日のベトナム、インドネシア歴訪では、日本が主導してきた「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の真ん中に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との「緊密な連携」を据えた。既に１０月６日、東京での日米豪印４ヶ国（ＱＵＡＤ）外相会合でＡＳＥＡＮ...▶続きはこちら

日本人はなぜ「親トランプ」か

河村　洋　外交評論家
　主要先進国の中では、日本人の「親トランプ」ぶりは際立っています。ヨーロッパ諸国でのトランプ氏の評価の低さを考えれば、これはやや異様とも言えます。そして本欄１０月３日付けの寄稿で山梨大学の伊藤洋名誉教授が記された、国連に対する日本人の冷淡な見方にはトランプ政権の姿勢が影響しているとの見解は興味深いも...▶続きはこちら

（連載２）菅首相の対露政策への提言――継承ではなく独自性を

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　２０１８年１１月１４日、安倍、プーチン首脳会談がシンガポールで行われた。その後安倍氏は記者団に対して「信頼の積み重ねの上に領土問題を解決し、平和条約を締結する。戦後７０年以上、残された課題を次の世代に先送りせず、わたしとプーチン大統領で必ずや終止符を打つ強い意思を完全に共有した」と述べた。安倍、プ...▶続きはこちら

（連載１）菅首相の対露政策への提言――継承ではなく独自性を

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　先の論説において安倍総理の外交政策を総括した。今回は、基本的に安倍政策を引き継ぐとしている菅義偉新首相の対露政策について考えたい。私は、安倍外交全般は高く評価し敬意を抱いている。また、対露政策に関し、他のどの首相よりも熱意を示したことも高く評価してきた。しかし、プーチン大統領との信頼関係を深め、双...▶続きはこちら

政権移行期に思う、我が国の法治は実像か虚像か

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　日本は「法治国家」なのでしょうか。例えば日米関係。法律など無視した話はいくらでもあると思います。日米合同委員会など、「米国の言うことだから聞くしかないよね」という話ばかりでしょう。昭和５２年（１９７７）９月のダッカ・ハイジャック事件は「人名は地球より重い」とか言って法律を曲げて、というより破ってや...▶続きはこちら

（連載２）トランプ大統領の「スタンバイ」発言の真意はどこにあるか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　そうなれば、このトランプ陣営派遣の監視団に対して、反対する組織やグループも周辺にたむろすることになるだろう。Ａｎｔｉｆａなどは出てくるだろう。そうなれば考えられるのは衝突であり、流血の惨事である。死亡者も出るほどの事件が全米各地で起きることが考えられる。それを防ぐために、各州知事（大統領選挙は各州...▶続きはこちら

（連載１）トランプ大統領の「スタンバイ」発言の真意はどこにあるか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　共和党のドナルド・トランプ大統領と民主党のジョー・バイデン前副大統領との間の討論会で、最後の方だったと記憶しているが、白人優越主義（Ｗｈｉｔｅ　Ｓｕｐｒｅｍａｃｉｓｍ）に対して、トランプ大統領は直接非難するような言葉を使わなかった。白人優越主義とつながりがあるプラウド・ボーイズ（Ｐｒｏｕｄ　Ｂｏｙ...▶続きはこちら

北朝鮮の後ろに人民解放軍の影

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　以下は全くの仮定です。北朝鮮が先日の真夜中に行った軍事パレードについて、ひょっとしたらバックに中国（人民解放軍）がいるのではないかと、ふと思いました。現在平壌の奥の方では党、というか金正恩周辺の米国派と人民軍などの中国派が競っている状況のように思います。そんな中で午前零時から始めた今回の派手なパレ...▶続きはこちら

（連載２）QUAD、対中外交の基盤強化

鍋嶋　敬三　評論家
　日米豪印４ヶ国外相会合（ＱＵＡＤ）に参加したインドは長期にわたるカシミール地方での中国との国境武力紛争を抱えて反中感情が強いが、会合での表現は抑制的で慎重である。インドは２０１９年の東アジアサミットで「インド太平洋海洋イニシアティブ」を提唱しているが、ジャイシャンカル外相は会議の冒頭発言で「インド...▶続きはこちら

（連載１）QUAD、対中外交の基盤強化

鍋嶋　敬三　評論家
　東京を舞台に１０月６日開かれた第２回日米豪印４ヶ国外相会合（ＱＵＡＤ）は、安全保障上の共通の脅威である中国に対する日本外交の基盤を強化した。「自由で開かれたインド太平洋」のビジョン実現のため、自由と民主主義の理念、価値観を共有する４ヶ国が結束を強め、地域的広がりを求めて協力を進めることで一致した意...▶続きはこちら

「デジタル庁」に期待して

大矢　実　日本国際フォーラム研究員
　菅新政権が強調する目玉政策の一つが、デジタル化である。デジタル化は、長年叫ばれては進まない課題の一つだ。特に安倍政権最終期にデジタル担当相がはんこ議連の会長だったことはこれを象徴している。国連が２年に１度発表する電子政府先進国のランキングがあるが、その最新版が報告されたところによると、１位はデンマ...▶続きはこちら

日本学術会議、「大改革」は長年の課題

加藤　成一　元弁護士
　日本の科学者を代表する国の特別機関「日本学術会議」（梶田隆章会長）が推薦した新会員候補者１０５名のうち「安保法制」等に反対した法律学者ら６名を今回、菅首相が任命しなかった問題で、共産党など野党側から「学問の自由侵害」などと批判する声が上がっている。日本学術会議によると推薦した候補者が任命されないの...▶続きはこちら

ナゴルノカラバフ紛争、戦闘拡大の一方か

飯島　一孝　ジャーナリスト
　旧ソ連南部のアゼルバイジャンとアルメニアが領有権を争っているナゴルノカラバフ自治州で９月下旬、軍事衝突が起き、民間人を含む死者数が１００人を超えた。両国とも戒厳令を敷き、軍隊を動員していて１９９４年の停戦以来、最大級の衝突になりつつある。両国と友好関係にあるロシアが戦闘停止を呼びかけているが、アゼ...▶続きはこちら
総論稿数：4805本
公益財団法人日本国際フォーラム