国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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2020年は世界史の転換点となるだろう

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　昨年12月に中国武漢で発生した新型コロナウィルス(COVID-19)は欧州、次いで北米へと津波のように伝播し一部諸国は感染者数がピークアウトしたようだが、今後更に南米、アフリカ、中近東諸国へいかなる形で拡散するか予測できていない。このパンデミックはスペイン風邪以来100年に一度の猛威を振るい、5月...▶続きはこちら

医療の現場の声を聞いて

松川　るい　参議院議員
　先週２２日に、コロナと最前線で戦っている大学病院の医師と看護師の方々とお話させて頂く機会がありました。最近、重症者が増えているとのこと。重症者の中には２０代の方もいるとのこと。最前線で本当にギリギリの中で献身的にコロナ治療に当たって頂いていることに心から感謝しすると共に、当事者から教えて頂かないと...▶続きはこちら

（連載２）ロシアの憲法修正が及ぼすグローバルな意味合い

河村　洋　外交評論家
　クレムリンと歩調を合わせるかのように、ハンガリーのビクトル・オルバン首相はコロナ危機を好機と捉えて議会を停止し、自らの独裁的権限をさらに強化している。プーチン政権のロシアとヨーロッパの極右によるそうした一連の行動から読み取れることは、コロナ禍による国際政治の枠組の急速な変化、というよりもむしろ、そ...▶続きはこちら

（連載１）ロシアの憲法修正が及ぼすグローバルな意味合い

河村　洋　外交評論家
　ロシアの下院と憲法裁判所は３月にウラジーミル・プーチン大統領による憲法修正を承認した。多くの注意が向けられているのは、この憲法修正によってプーチン大統領の任期と地位がどうなるのかである。しかし私はそこからさらに進んで、この憲法修正がロシアの外交政策にどのような影響をもらすのかについて言及したい。プ...▶続きはこちら

不確実性が支配する世界へ

鍋嶋　敬三　評論家
　世界的大流行（パンデミック）の新型コロナウイルス禍が猛威を振るい続けている。感染者は２６０万人、死者は１８万人を超えた（４月２３日現在）。経済的、社会的損失、世界全体に対する影響は計り知れず、不確実性と情勢の不安定化が支配的になるだろう。経済的影響は未確定だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月１３日発...▶続きはこちら

「運動家」化する専門家たちの功罪

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ここ最近、医学の専門家の方々が、社会運動家してきているのが目立つ。社会的使命を感じて行動されているということなのだろうが、非常に特異な状況になってきていると感じる。時の人と言ってもいい「クラスター対策班」の西浦博北海道大学教授については、私は「今、日本において、西浦教授ほど重要な人物は他にいない」...▶続きはこちら

（連載２）地経学から見た新型コロナウイルス

河合　正弘　日本国際フォーラム上席研究員／東京大学公共政策大学院客員教授
　体制間競争の観点からは、中国のような強権的な専制主義と透明性・人権を重視する民主主義とで、どちらの方が新型コロナの感染拡大を抑える上で効果的なのか、という問題が挙げられる。中国は、湖北省武漢での当初の感染の発生・拡大期に厳格な情報統制を敷き、結果的に湖北省から中国各地、世界中にウイルスを拡散させた...▶続きはこちら

（連載１）地経学から見た新型コロナウイルス

河合　正弘　日本国際フォーラム上席研究員／東京大学公共政策大学院客員教授
　戦後の自由で開かれた国際経済秩序は、中国経済の急速な台頭、米国経済の相対的な退潮、トランプ米政権の多国間主義・国際協調路線の軽視で大きく揺らいできた。２０１７年から先鋭化した米中覇権競争は貿易、経済、技術、安全保障の分野に拡大し、さらには自由で開かれた民主主義・市場経済主義と強権的で専制的な社会主...▶続きはこちら

パンデミック対策に不可欠な事前シミュレーション

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　「米政府は２０１９年１〜８月に、ある演習を実施した。『クリムゾン・コンテイジョン』というコードネームで呼ばれたこの演習は、中国で発生した新型呼吸器系ウイルスが航空機の乗客によって世界中に瞬時に拡散されるという、恐ろしいシナリオだった」（ニューズウィーク日本版２０２０年０３月２４日）。その結果は、国...▶続きはこちら

（連載２）コロナウイルスによって変化する国際秩序

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員
　これに対して、政治学者の北岡伸一JICA理事長は、30年、50年先には世界政府的なものは実現せず、むしろ逆に貿易制限や渡航制限などの国境措置は増えるかもしれないとして、「ボーダレスではなくボーダフルの時代になる可能性がある。国境措置を含む対外関係の処理能力はもっと重要になる。人は国家以外のものに徴...▶続きはこちら

（連載１）コロナウイルスによって変化する国際秩序

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員
　コロナウイルス事件は、「主権国家とか国境といった概念はやがて過去のものになる」としたリベラリズムの政治思想に壊滅的な打撃を与えた。国家を乗り越えたはずの欧州連合（ＥＵ）諸国の多くが、ヒト・モノ・カネの国境を越えた自由往来を約束したシェンゲン協定を無視して、自国を守るために国境閉鎖や国境管理に走った...▶続きはこちら

（連載２）特殊なコロナ禍にはベーシックインカムで対応せよ

松川　るい　参議院議員
　北海道で感染第二波が確認され、再度緊急事態宣言を知事は行った。一旦、感染収束に成功したと思っても、他地域で感染が広がっていれば、また人の移動に伴って第二波、第三波がやってくることを如実に示している。これは世界で各地域が順を追うように感染移動し広がっていることを考えれば、一旦、ある国で感染収束に成功...▶続きはこちら

（連載１）特殊なコロナ禍にはベーシックインカムで対応せよ

松川　るい　参議院議員
　みなさま緊急事態宣言を受けて一生懸命外出を控え家で仕事しておられることと思う。「外へ出たいなー」とおもってもぐっと我慢するためにはその必要性について自分の中で腑に落ちる必要がありましょう。なので、改めてコロナという敵について改めておさらいしてみた。本当にそんなに怖いのか。そして、「コロナとの戦い」...▶続きはこちら

食品ロス削減への取り組み

船田　元　衆議院議員
　猛威を振るっている新型コロナウイルスとの闘いは、まさに正念場を迎えている。前例のない緊急事態宣言が発出された東京を始めとした大都市では、食品の買い占めに走る消費者も見受けられるが、冷静な対応、賢い対応を求めなければならない。今回述べる食品ロス削減対策は、この闘いの後に本格的に取り組むべき課題と認識...▶続きはこちら

（連載２）「緊急事態宣言」をどう受け止めるべきか

荒木　和博　拓殖大学教授
　ちなみに、「非常事態宣言」と「緊急事態宣言」は厳密には違います。報道でも何でも山ほど「非常事態宣言」と言っていましたし、いまでも混同している人が多くいるのではないかと思います。実のところ、私も最近まで「緊急事態宣言」とすべきところを頭の中では完全に「非常事態宣言」になっていました。 
  
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（連載１）「緊急事態宣言」をどう受け止めるべきか

荒木　和博　拓殖大学教授
　この状態がどこまで続くのかは分かりませんが、どうやっても武漢コロナウイルスが根絶されることはありません。インフルエンザ程度の状況になって未来永劫お付き合いしていくしかないのでしょう。そうしているうちにまた別の感染症が出てくる。地震は起きる、台風は来るで、人間は災いから逃れることはできません。 
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新型コロナウイルス禍における緊急経済対策を提言する

廣野　良吉　日本国際フォーラム評議員／成蹊大学名誉教授
　４月７日、日本政府は、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令しました。同宣言の対象となる各７都府県では、それぞれの実状に応じて、最適と判断される措置を講ずることが期待されています。感染経路が不確定の感染者の急増に伴い、従来の検査・追跡・隔離だけでは感染拡大防止が...▶続きはこちら

ミルトン・フリードマンは間違っていた

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　フリードマンの「株主優先理論(shareholder　theory)」とは、「CEOは株主に雇用されている『被雇用者』であるので、CEOは株主の利益のために行動する義務がある」という考え方だ。私たちからすれば「何を当たり前のことを仰々しく理論などと言うのか、馬鹿らしい」ということになる。 
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（連載２）新型コロナウイルスをめぐる国際世論は生産的であれ

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　この関連で、世界保健機関(WHO)は、2015年に新型感染症の名称の付け方について、その名称のイメージから特定の人や地域に及ぶ「不必要な不利益を最小化するように」との指針を出している(WHOウェブサイト "WHO issues best practices for naming new human...▶続きはこちら

（連載１）新型コロナウイルスをめぐる国際世論は生産的であれ

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）が世界的に猛威をふるっている。伝染病の世界的流行は、グローバル化社会につきもののリスクとはいえ、今回のＣＯＶＩＤ－１９の流行ほど、短期間に広範囲に拡大し、各地に多大な社会的影響を与えた例は少ないのではないか。国によってはすでに不要不急の外出は禁止されており、ま...▶続きはこちら
総論稿数：4680本
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