国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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国連・安保理改革について

船田　元　衆議院議員
　先日岸田総理は国連総会の一般演説に臨み、「現在の国連は機能不全に陥っている。安保理改革を始めるべきだ。」と、珍しく語気を強めて訴えた。機能不全とは、ロシアのウクライナ侵攻などの行為を抗議する安保理決議に対して、常任理事国であるロシアが拒否権を発動して、採択されなかったことなどを指す。国連安全保障理...▶続きはこちら

響かぬ演説と下がり続ける内閣支持率

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「毎日新聞と社会調査研究センターは１７、１８の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は２９％で、８月２０、２１日の前回調査の３６％から７ポイント下落した。内閣支持率が３０％を切るのは、２０２１年１０月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で１６ポイント減少しており、下落傾向が続いている...▶続きはこちら

（連載２）先進諸国で高まる国内の不満と社会不安

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　今回のウクライナ戦争をきっかけにエネルギー価格や食料価格の高騰が続いている。これらによって対ロシア制裁に踏み切った先進諸国内での人々の生活は苦しさを増している。日本でもあれだけ暑かった夏も過ぎ、朝晩は涼しい、もしくは寒いということになっている。ヨーロッパ諸国では例年天然ガスの価格が安い夏に冬に備え...▶続きはこちら

（連載１）先進諸国で高まる国内の不満と社会不安

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　世界規模での食糧価格とエネルギー価格の高騰は続いている。あらゆる商品の値上げが続き、経済はインフレイション状態になっている。好景気の結果としてのインフレイションならば物価上昇率を給与の上昇率が上回り好循環となるが、日本の場合は給料が上がらない中で物価だけが上がるということになり、人々の生活は苦しく...▶続きはこちら

ロシア、４州併合を宣言、戦闘一層激化へ

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領は９月３０日、ウクライナの東部・南部の４州を一方的にロシア領に併合すると宣言、ウクライナに無条件の停戦を呼びかけた。だが、ウクライナや欧米諸国は「疑問の余地のない国連憲章・国際法違反」と非難して認めず、ロシアとウクライナとの戦闘はさらに激化している。 
  
　プーチン大...▶続きはこちら

ウクライナ大統領最大の使命は国民の命を守ること

宮本　徹　自営業
　ロシアによるウクライナ侵攻について、ゼレンスキーとプーチンどちらの大統領が悪いのかということであれば、確かにプーチンが絶対的に悪いです。しかし、原則論を振りかざして停戦を真剣に検討しないゼレンスキーの強硬さには本当にがっかりしました。やはり、芸能人出身で政治のプロではないということです。一国の大統...▶続きはこちら

中国依存の商用車EVと日本の公共交通のGX化

船田　元　衆議院議員
　ＧＸの意味するところはグリーン・トランスフォーメーション、すなわちＣＯ２排出の劇的な減少を実現する試みである。日本も気候変動枠組み条約締結国として、２０３０年には２０１３年比４６％のＣＯ２排出量削減、２０５０年にはゼロを国際公約している。 
  
　そのため再生可能エネルギーの開発強化、原発再...▶続きはこちら

NATOは「核反撃態勢」で露を抑止せよ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ及びウクライナに武器援助するＮＡＴＯ諸国に対してまたぞろ「核恫喝」を始めた（２０２２年３月１日「百花斉放」掲載拙稿「ロシアの「核恫喝」を許してはならぬ」参照）。すなわち、ロシアの領土が攻撃されれば核の使用を排除しないというのである。その背景には、ロシア側がこれま...▶続きはこちら

（連載２）世界の中絶問題を考える

濱田　寛子　産婦人科医師
　人工妊娠中絶術は、当事者の女性と手術をする産婦人科医師が法で守られないと、合法でできなくなる。非合法となると、地下に潜ってしまい、安全性が保てない。確かな技術と薬剤に守られないと、女性は生命の危険にさらされる。２００８年の非合法中絶で世界では４７０００人が命を落としている。非合法中絶は６２％はアフ...▶続きはこちら

（連載１）世界の中絶問題を考える

濱田　寛子　産婦人科医師
　１１／８の米中間選挙に中絶問題が大きく影響していると報道されている。共和党が中絶禁止を進めることへの警戒感からだという。確かに、６／２４に連邦最高裁が人工妊娠中絶を選ぶ権利を女性に認めた判例を覆し、州による中絶禁止を容認した影響は大きい。中絶を希望する女性は、州や国を変えて手術を受けに行かねばなら...▶続きはこちら

米中つばぜり合いの太平洋島嶼

鍋嶋　敬三　評論家
　2枚の写真がある。南太平洋・ソロモン諸島のソガバレ首相が2019年10月の訪中時に中国の李克強首相と両国国旗を背景にした写真。もうひとつは2022年9月9日パラオのウィップス大統領と岸田文雄首相の会談時のもの。ともに太平洋島嶼国だが対中、対日関係では対極的な動きを見せた。ソロモンは2022年4月に...▶続きはこちら

性急な軍拡は近隣諸国を警戒させる

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　不戦の憲法を持つ日本、その憲法第９条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。にもかかわらず、どう見ても陸軍・海軍・空軍の「戦力」と思しき組織を保持している。国葬が間近の安倍晋三元首相は宇宙軍創設まで叫んでいた。さりながら、政府が最高法規を無視しているなどとは口が裂けても言えないので...▶続きはこちら

（連載２）「ウクライナ解放」の夢は潰えた

赤峰　和彦　自営業
　事実、大手メディアは、ウクライナ侵略は悪いといいながらも、加害者のロシア自体を糾弾したり徹底追及する報道姿勢はありません。むしろ、プーチン氏がどうのこうのと批判をするように見せて、最終的には国際社会に影響力を持つ「偉大な政治家」のように報じることがしばしばあります。この点が、ロシアとプーチン氏に辛...▶続きはこちら

（連載１）「ウクライナ解放」の夢は潰えた

赤峰　和彦　自営業
　ロシアによるウクライナ侵略からはや７ヶ月。西側諸国によるロシアへの経済制裁やウクライナへの軍事援助で、当初のプーチン氏の目論見は崩れ去りました。ロシア軍の撤退が現実問題となるだけでなく、ロシアの国家体制が崩壊の危機にあるといえます。プーチン氏がロシアから逃げ出し西側につこうとしたウクライナに制裁を...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ出身下院議員のウクライナ非難

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　スパーツはウクライナ大統領府長官アンドリー・イェルマークを更迭するように求めている。そして、興味深いことに、バイデン大統領に宛てた書簡の中で「ジェイク・サリヴァン国家安全保障問題担当大統領補佐官はイェルマークを高く評価しているのを承知している」と書いている。この一文の解釈は難しいところである。しか...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ出身下院議員のウクライナ非難

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ウクライナ戦争は膠着状態に陥っている。ロシアに対して大打撃を与えるような方法を採らずに、ずるずると戦争を引き延ばすことで、武器商人たちをどんどん肥え太らせている。アメリカ連邦議会では予算はお手盛り状態で、ウクライナへの武器支援をどんどん続けている。連邦議員たちは「この武器はこれだけでは足りない」「...▶続きはこちら

（連載２）「安倍国葬差し止め仮処分」申請却下の意味

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　このように、裁判所は、市民団体による本件仮処分申請について、仮処分の三要件である「当事者適格」「被保全権利」「保全の必要性」をすべて否定しているのであり、本件は法律上不適法な仮処分申請であると言うほかない。仮に、市民団体側に代理人弁護士がついているとすれば、法律専門家としてこのことを重々認識してい...▶続きはこちら

（連載１）「安倍国葬差し止め仮処分」申請却下の意味

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　安倍晋三元首相の「国葬」に関する閣議決定の取り消しや、関連予算執行の差し止めを求める市民団体メンバーによる仮処分申請は、これまで、東京地裁をはじめ、大阪地裁、横浜地裁、さいたま地裁の各裁判所に対して行われた。しかし、市民団体による仮処分申請は東京地裁、大阪地裁、横浜地裁、さいたま地裁において、悉く...▶続きはこちら

（連載２）日本の「ユーラシア外交」：拡がれ世界の友好国

高畑　洋平　日本国際フォーラム上席研究員
　安倍晋三首相（当時）は、第二次政権発足後の所信表明演説において、「外交は地球儀を眺めるように世界全体を鳥瞰し、自由や民主主義、基本的人権、法の支配という基本的な価値に立脚して戦略的な外交を展開する」と表明した。安倍はこれを具現化するべく、政権発足直後から、積極的に各国、各地域との間で、いわゆる「首...▶続きはこちら

（連載１）日本の「ユーラシア外交」：拡がれ世界の友好国

高畑　洋平　日本国際フォーラム上席研究員
　「私は、日本外交は、冷戦後の国際関係の大きな転換の中で、こうしたアジア太平洋地域へ向けた外交の地平を大きく前進させなければならない、そして、新しい視点を創造するべき重要な時期に来ていると思うのであります。この視点を私は名付けて『ユーラシア外交』と表現したい。」 
 
　１９９７年７月２４日、橋...▶続きはこちら
総論稿数：5305本
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