国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）先の参議院選挙と日本の国際主義

河村　洋　外交評論家
 　以上の分類より、日本版国際主義とはどのようにあるべきだろうか?その前に諸外国に於ける国際主義を概括してみる。まずアメリカで国際主義が台頭したのはセオドア・ローズベルト大統領からウッドロー・ウィルソン大統領の時代で、この国が従来の孤立主義を脱して国際政治で大国に相応しい役割を担うべきだとの主張が高...▶続きはこちら

（連載１）先の参議院選挙と日本の国際主義

河村　洋　外交評論家
　去る7月20日の参議院選挙は、まるで低俗リアリティーショーのような結果となった。右翼ポピュリストの参政党が大躍進を遂げたが、彼らもアメリカのトランプ政権をはじめとする欧米の極右と同様に「中心の薄弱なイデオロギー」に基づいて排外主義を叫び、自分達への反対勢力に対するヘイト感情を煽り立てている。このよ...▶続きはこちら

（連載２）現代日本は「戦時中」である

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　経済面でも、日本は経済安全保障法を施行し、技術流出やサプライチェーンの防衛に力を入れています。これは、経済が戦略的資源と化し、国家間の競争が「経済戦争」として展開されている証左です。加えて、官公庁や企業へのサイバー攻撃が頻発しており、防衛省も対策を強化しています。これらは、目に見えない戦場での戦闘...▶続きはこちら

（連載１）現代日本は「戦時中」である

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　すでに日本は「戦時中である」という考え方が、SNSの中で言われているということに関してみてみることにしましょう。これは、私の考えるところ、「戦争」というもののとらえ方や定義の仕方の中に入るということになります。実際に「武力紛争が日本の領土周辺で行われている」という事実はありません。しかし、すでに領...▶続きはこちら

ポリティカル・アポイントメントの弊害

船田　元　衆議院議員
　昔からアメリカでは大統領が交代した時、とりわけ異なる政党所属の大統領が就任した時、ポリティカル・アポイントメント(政治任用制度)という行政官の異動が大規模に行われる。異動する行政官は2千人とも3千人とも言われる。 
　 
　大統領の考える政策が迅速に、明確に行われる可能性を高める一方、行政の継...▶続きはこちら

参議院選挙・・民意の示したもの

舛添　要一　国際政治学者
　7月20日の参議院選挙は、ほぼ予想通りの結果となった。自公は、過半数の維持に必要な50議席をとれず、参議院でも少数与党となった。獲得議席は、自民党が39(−13)議席、公明党が8(−6)議席、立憲民主党が22(±0)議席、日本維新の会7(+2)議席、国民民主党17(+13)議席、共産党3(−4)議...▶続きはこちら

関税１５％合意は成功だ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　石破首相は7月23日、日米関税交渉が合意したと発表した。合意内容は、米側は25%と宣言していた日本に対する相互関税を15%に引き下げる、日本車への関税も15%とする、日本は米国産のコメ輸入量を最低輸入量の枠内で増やす、日本企業の対米投資を80兆円規模に増やす、鉄鋼・アルミニウムに対する関税50%は...▶続きはこちら

「中心の薄弱なイデオロギー」によるトランプ政治の混乱

河村　洋　外交評論家
　学界や政策観測筋ではトランプ政権の予測不能性を理解する鍵を見出そうと、様々な情報源を模索している。特定の政策を理解するには、閣僚やその他の高官による発表や発言が参考になる。しかし、あらゆる政策について最終決定を下すのはドナルド・トランプ大統領自身である。したがってトランプ氏の攻撃的で時には自滅的な...▶続きはこちら

「集団的自衛権」認めぬ立憲民主党で日本を守れるか？

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　立憲民主党の安保政策は、「日米安保を基軸とし、専守防衛に徹し、防衛力を整備する」(2024年同党安保政策集)というものであるが、米国との集団的自衛権については「違憲部分を廃止する」というのみであり、具体的に違憲部分を一切明らかにしていない。野田代表は先般の日本記者クラブでの参議院選党首討論でも石破...▶続きはこちら

「寿命が尽きた」自民党

鍋嶋　敬三　評論家
　今年結党70周年を迎える自由民主党の寿命が尽きたということではないか。2025年7月20日投開票の第27回参院選挙で大幅に議席を減らし、自民・公明連立政権は衆参両院で少数与党となった。1955年の自民立党以来、同党中心の政権が両院で少数与党に陥るのは初めてである。旧社会党は離合集散の果てに消滅した...▶続きはこちら

イスラエル・イランの停戦で中東は安定するのか、イランとアメリカの核協議は進展

舛添　要一　国際政治学者
　6月13日にイスラエルはイランの核施設などを奇襲攻撃した。イランもイスラエルに報復攻撃を行った。そして、22日には、米軍がイランの核施設を攻撃し、バンカーバスターなどによって地下施設も標的にした。そして、25日には両国間で停戦が実行に移された。停戦合意が着実に守られるかどうかを注視する必要があるが...▶続きはこちら

「唯一の被爆国」と核抑止は矛盾しない

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　広島、長崎の被爆者団体や日本共産党などの左翼政党は、日本は「唯一の被爆国」であるから、日本独自の「核保有」はもちろんのこと、米国との「核共有」や米国の「拡大核抑止」すなわち「核の傘」に依存することにも反対する。その理由は、「核保有」のみならず「核共有」や「核の傘」も核の使用を前提とするものであるか...▶続きはこちら

ウクライナ戦争は米露の代理戦争である

村上　裕康　ITコンサルタント
　2022年2月24日、ロシア軍は北部国境から首都キーウの制圧を目指して侵攻し、東部ではルガンスク州およびドネツクの2州の制圧を目指して侵攻した。北東部国境から侵攻したロシア軍は、侵攻を開始して間もなく、チェルノブイリ原子力発電所、アントノフ空港を占拠してウクライナの首都キエフに迫った。また、また南...▶続きはこちら

ポーランド大統領選とその余波

舛添　要一　国際政治学者
　6月1日、ポーランドでは大統領選挙の決選投票が行われた。親EUの中道派「市民プラットフォーム(PO)」ガ推すワルシャワ市長のラファウ・チャスコフスキ(53歳)と右派の「法と正義(PiS)」が支援するカロル・ナブロツキ(42歳)が対決したが、僅差で後者が当選した。この結果は、ポーランドのみならず、ヨ...▶続きはこちら

欧亜連携の好機逸した石破首相

鍋嶋　敬三　評論家
　北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議(サミット:2025年6月24-25日)は2035年までに国防費の対国民総生産(GDP)比を2%から5%への引き上げに合意した。欧州の負担が少ないと不満のトランプ米大統領の要求に応じたものだ。(トランプ政権はアジアの同盟国に対しても「5%基準」を要求している)...▶続きはこちら

日本共産党は構造改革し「日本民主党」に改名を！

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本共産党の党勢が長期衰退している。党員数の減少が止まらず、党員の平均年齢も高齢化し、機関紙赤旗の発行部数も減少している。党員数は30万人を割り、赤旗も100万部前後に減少した。これらは国政選挙の得票数や党財政にも影響する。昨年の衆議院選では比例得票数は300万票台にまで落ち込み、先般の都議選でも...▶続きはこちら

国政選挙で望まれること

畑　武志　大学名誉教授
　参議院選挙が近づいている。民主主義の国の統治は、優れた議員集団によって進められているか否かで、その国の近未来は決定的に変化する。立候補者の情報が充分得られない状況の中、候補者によるSNS等の利用拡大は、有権者にとって候補者を知るための選択肢が増え、それぞれが掲げる政策課題についても身近に受け取るこ...▶続きはこちら

トランプに引きずられて少々疲れているというのは偽らざる心境

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　第2次ドナルド・トランプ政権が発足して、まだ半年も経っていないが、既に数多くのことが起きており、また、トランプが起こしており、それに右往左往する毎日と言っても過言ではないだろう。こうした状況に少々疲れているというのが本音だ。「トランプ疲れ(Trump Fatigue)」と言ってもよいだろう。 
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国際政経懇話会談話：国際的潮流としてのジェンダー主流化

髙橋　若菜　宇都宮大学教授／JFIR上席研究員
（１）ジェンダー主流化の定義と国際的な規範 
　ジェンダー主流化とは、政策、法律、制度、そして実施の各段階において、女性と男性が平等にその意思決定に参加し、平等に恩恵を享受できるようにすることを目的とした包括的な政策アプローチである。１９９７年に国連経済社会理事会が公表した定義では、すべての分野の...▶続きはこちら

ベトナム戦争終結から50年、今、世界は？

舛添　要一　国際政治学者
　4月30日、ベトナム戦争終結から50年である。この戦争について振りかえり、その意味を考えてみたい。さらには、当時と今日との比較から見えてくる思想状況の変遷にも焦点を当てたい。第二次世界大戦後の世界は、米ソ冷戦へと進んで行く。ヨーロッパでは、1948年4月にベルリンが封鎖され、1949年4月にNAT...▶続きはこちら
総論稿数：5633本
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