国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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トランプ前大統領の暗殺未遂事件

村上　裕康　ITコンサルタント
選挙戦の近況 
　大統領選挙2024は、トランプの暗殺未遂事件を挟んで情勢は大きく変化している。テレビ討論会を受けて、バイデンの健康状態が問題になると、トランプの優勢に傾いた。その後、トランプ暗殺未遂事件で、トランプは奇跡的に助かると、トランプの人気は高まった。そのままの勢いで共和党大会を迎え、ト...▶続きはこちら

第三次世界大戦・核戦争前夜の雰囲気

舛添　要一　国際政治学者
　ウクライナ戦争も中東での戦闘も、終わる兆しはない。戦争は、物価高など人々の生活への悪影響を拡大させており、先の欧州議会選挙でも極右が勢力を伸ばした。実戦配備される核兵器の数も増えており、世界は、第三次世界大戦へとシフトしつつあるのではないか。 
  
　ロシアがウクライナに軍事侵攻したことは、...▶続きはこちら

アメリカの行方

古川　元久　衆議院議員
　トランプ前大統領の暗殺未遂事件。私はトランプ氏が銃撃されたとの一報に接した時、「これは第二のサラエボ事件になるのではないか」と心配しましたが、トランプ氏の命が助かったと聞いて本当にホッとしました。サラエボ事件は1914年8月にサラエボでオーストリアの皇太子夫妻がセルビアの青年に銃で暗殺された事件で...▶続きはこちら

ゼレンスキー／トランプ会談開催で合意の特ダネ？

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　トランプ氏とゼレンスキー大統領が電話で会話をしたことが、ニュースになった。気になるのは、日本では時事通信が、「ゼレンスキー氏は『公正で真に永続的な平和』の実現に向けて協議するため、トランプ氏と会談することで合意したと発表した」と報じたことだ。 
https://news.yahoo.co.jp/...▶続きはこちら

中国の教育問題に注目が集まっている

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　高校入試や大学入試に嫌な思い出がある人は多いだろう。もしかしたら、小学校入試、中学校入試から試験を経験している人もいるだろう。日本の試験地獄は「良い会社に入るためには良い大学に行かねばならない、良い大学に入るためには良い高校に入らねばならない」ということが基本にある。良い会社とは有名な会社で、給料...▶続きはこちら

正義や道徳が邪魔をして争いを止められない現実

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ウクライナ戦争もイスラエル・ハマス紛争も現状では先行きが不透明のままだ。停戦の糸口も見えていない。4つの当事者、ウクライナ、ロシア、イスラエル、ハマスは、停戦交渉を行ったり、止めたりで、それは仕方のないことであるが、落としどころが見えてこない。 
 
　ウクライナ戦争は戦況が大きく動かなくなっ...▶続きはこちら

次の「クアッド」首脳会議は、いつ、どのように開催されるのか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　インドのモディ首相のロシア訪問が、大きなニュースになっている。大国の指導者と会った際には恒例であるハグ(抱擁)を、プーチン大統領との間で行う姿を捉えた写真が、世界を駆け巡った。プーチン大統領は、ロシア最高位の聖アンドレイ勲章を授与した。ピョートル大帝が300年以上前に創設した勲章で、外国人では20...▶続きはこちら

中国の反日反米政策の成果に見る「企業はなぜまだ中国に行くのか？」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　江蘇省の蘇州は、非常にのどかな町である。私自身、すでに20年以上前に何度か行っているが、基本的には非常にのどかな場所である。 
 
　月落烏啼霜満天 
　江楓漁火対愁眠 
　姑蘇城外寒山寺 
　夜半鐘声到客船 
 
　『楓橋夜泊』という漢詩で、意味は次の通りだ。「月は沈んであたりは闇...▶続きはこちら

平安時代でないのに黒魔術で逮捕されるモルディブ

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　AFPの6月27日の報道によると、インド洋の島国モルディブの当局は6月27日、　同国の環境・気候変動・エネルギー省のファティマス・シャムナズ・アリ・サリーム(Fathimath Shamnaz Ali Saleem)副大臣について、モハメド・ムイズ(Mohamed Muizzu)大統領に「黒魔術」...▶続きはこちら

共産アレルギーは弊害

渡辺　太郎　パート
　立民支持ですが、共産党は全体主義でも何でもありません。そう決めつけるように、警察と歩調を合わせるような体裁で、国民民主、連合さんは今回も蓮舫さん支持をしませんでした。いつまでそんな近視眼的で要領を得ない、妄想に近いこだわりを持ち続けるのでしょうか。これでは野党共闘を基礎とする二大政党制など夢に終わ...▶続きはこちら

絶大な「集団的自衛権」 の抑止力

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　「集団的自衛権」とは自国に対する攻撃がなくても、同盟国など自国と密接な関係にある国に対する攻撃を自国に対する攻撃とみなし、共同で反撃できる国際法上の権利である。国連憲章51条で認められている。欧米の国々32か国が加盟する北大西洋条約機構(NATO)は、条約の中に集団的自衛権を明記している。第二次安...▶続きはこちら

「黄金の3年」は幻に終わるのか？

鍋嶋　敬三　評論家
　2024年9月末に任期切れを迎える岸田文雄首相の自民党総裁の「再選」に黄信号が点滅し始めた。国会閉幕時の各種世論調査で内閣支持率が危険水域とされる20%台を記録し続けている。主因は自民党派閥の政治資金パーティー収入の不記載事件を契機とする「政治とカネ」問題への国民の不信感の高まりだ。首相が指導力を...▶続きはこちら

「戦狼/微笑」ハイブリッドで始まった中国外交

鈴木　美勝　日本国際フォーラム上席研究員
　民進党・頼清徳の台湾総統就任を機に、硬軟織り交ぜた中国のハイブリッド外交が本格的に始動した。その狙いは、「独立派」と見なす頼清徳が頂点に立った台湾の孤立化と中国自身の脱経済不況の環境づくり。頼総統の就任を見極めるや、外交責任者の王毅（共産 党政治局員兼外相）を筆頭に「戦狼外交官」張りの激しい言葉を...▶続きはこちら

イスラエル戦時内閣の解散：イスラエル・ハマス紛争の行方はどうなるか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　昨年10月から始まった、イスラエル・ハマス紛争は8カ月を経過し、終息の兆しを見せていない。イスラエルは、ハマスの殲滅と人質奪還のために、ガザ地区での軍事作戦を遂行中であるが、パレスティナの民間人の犠牲者が3万7000人を超え、停戦に向けての国際的な圧力が高まっている。 
 
　昨年のハマスの攻...▶続きはこちら

通常国会を振り返って

古川　元久　衆議院議員
　今日で150日間にわたる通常国会が事実上、閉会となります。この国会、最大の焦点であった政治資金規正法改正は、結局、大事なことは検討ばかりで、完全に問題先送りの内容となってしまいました。 
 
　昨年来、自民党の派閥の裏金事件を契機に次々と「政治とカネ」の問題が明らかとなり、自民党はもとより、私...▶続きはこちら

都知事選に考える・・都政の病根、日本の地方自治の闇

舛添　要一　国際政治学者
　東京都の人口は1400万人であり、2024年度の一般会計の予算規模は8兆4530億円、それに特別会計と公営企業会計を合わせた都全体の予算規模は16兆5584億円である。これは、スウェーデンの国家予算に匹敵する。また、都の職員定数は3万8289人である。　これだけの大都市の首長となると、一国の大統領...▶続きはこちら

実質ウクライナの降伏以外に和平条件を出すことのできないプーチンの事情

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ウクライナ和平サミットがスイス中部のビュルゲンシュトックで90か国以上を集めて行われる。この内容は昨年にもウクライナ平和会議があったが、長期化するウクライナの和平案と、戦後の復興ということを課題に、各国の首脳が集まって行っている会議である。しかし、当事者であるロシア及びBRICS系の首脳が参加せず...▶続きはこちら

「平和サミット」でウクライナは何を得たのか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ウクライナ「平和サミット」が終了した。主催者によれば、92カ国・8つの国際機関が参加したという(主催者のスイスを含めると93カ国)。ただし、会議を締めくくる「共同宣言」に賛同からは、ほとんどの非欧州参加国が離脱した。賛同国は、当初は80カ国とされたが、イラクとヨルダンは賛同していなかったと発表され...▶続きはこちら

中国が戦争を始めると言うがいったいどんな理由で始めるのか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　米中戦争については、その危険性が高まっているということを主張する人々が多くいる。台湾有事、中国が台湾に軍事侵攻して、台湾を防衛するアメリカ、そして、日本と戦争状態になるという主張がある。中国は既に武力に訴えなくても、台湾を統一することができるようになっているということはアメリカでも言われている。台...▶続きはこちら

超党派で設立された「UFO議連」は何をするのか？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」、通称「UFO議連」が出来たという。 
日本ではUFOと言えばオカルト色が強く、基本的には「宇宙人が乗ってきて地球に飛来した乗り物」ということと同義であるということくらいになる。しかし、実際に「未確認飛行物体」というのは、例えば、最近で言えば中国が...▶続きはこちら
総論稿数：5585本
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