国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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NATOは「核反撃態勢」で露を抑止せよ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ及びウクライナに武器援助するＮＡＴＯ諸国に対してまたぞろ「核恫喝」を始めた（２０２２年３月１日「百花斉放」掲載拙稿「ロシアの「核恫喝」を許してはならぬ」参照）。すなわち、ロシアの領土が攻撃されれば核の使用を排除しないというのである。その背景には、ロシア側がこれま...▶続きはこちら

（連載２）世界の中絶問題を考える

濱田　寛子　産婦人科医師
　人工妊娠中絶術は、当事者の女性と手術をする産婦人科医師が法で守られないと、合法でできなくなる。非合法となると、地下に潜ってしまい、安全性が保てない。確かな技術と薬剤に守られないと、女性は生命の危険にさらされる。２００８年の非合法中絶で世界では４７０００人が命を落としている。非合法中絶は６２％はアフ...▶続きはこちら

（連載１）世界の中絶問題を考える

濱田　寛子　産婦人科医師
　１１／８の米中間選挙に中絶問題が大きく影響していると報道されている。共和党が中絶禁止を進めることへの警戒感からだという。確かに、６／２４に連邦最高裁が人工妊娠中絶を選ぶ権利を女性に認めた判例を覆し、州による中絶禁止を容認した影響は大きい。中絶を希望する女性は、州や国を変えて手術を受けに行かねばなら...▶続きはこちら

米中つばぜり合いの太平洋島嶼

鍋嶋　敬三　評論家
　2枚の写真がある。南太平洋・ソロモン諸島のソガバレ首相が2019年10月の訪中時に中国の李克強首相と両国国旗を背景にした写真。もうひとつは2022年9月9日パラオのウィップス大統領と岸田文雄首相の会談時のもの。ともに太平洋島嶼国だが対中、対日関係では対極的な動きを見せた。ソロモンは2022年4月に...▶続きはこちら

性急な軍拡は近隣諸国を警戒させる

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　不戦の憲法を持つ日本、その憲法第９条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。にもかかわらず、どう見ても陸軍・海軍・空軍の「戦力」と思しき組織を保持している。国葬が間近の安倍晋三元首相は宇宙軍創設まで叫んでいた。さりながら、政府が最高法規を無視しているなどとは口が裂けても言えないので...▶続きはこちら

（連載２）「ウクライナ解放」の夢は潰えた

赤峰　和彦　自営業
　事実、大手メディアは、ウクライナ侵略は悪いといいながらも、加害者のロシア自体を糾弾したり徹底追及する報道姿勢はありません。むしろ、プーチン氏がどうのこうのと批判をするように見せて、最終的には国際社会に影響力を持つ「偉大な政治家」のように報じることがしばしばあります。この点が、ロシアとプーチン氏に辛...▶続きはこちら

（連載１）「ウクライナ解放」の夢は潰えた

赤峰　和彦　自営業
　ロシアによるウクライナ侵略からはや７ヶ月。西側諸国によるロシアへの経済制裁やウクライナへの軍事援助で、当初のプーチン氏の目論見は崩れ去りました。ロシア軍の撤退が現実問題となるだけでなく、ロシアの国家体制が崩壊の危機にあるといえます。プーチン氏がロシアから逃げ出し西側につこうとしたウクライナに制裁を...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ出身下院議員のウクライナ非難

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　スパーツはウクライナ大統領府長官アンドリー・イェルマークを更迭するように求めている。そして、興味深いことに、バイデン大統領に宛てた書簡の中で「ジェイク・サリヴァン国家安全保障問題担当大統領補佐官はイェルマークを高く評価しているのを承知している」と書いている。この一文の解釈は難しいところである。しか...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ出身下院議員のウクライナ非難

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ウクライナ戦争は膠着状態に陥っている。ロシアに対して大打撃を与えるような方法を採らずに、ずるずると戦争を引き延ばすことで、武器商人たちをどんどん肥え太らせている。アメリカ連邦議会では予算はお手盛り状態で、ウクライナへの武器支援をどんどん続けている。連邦議員たちは「この武器はこれだけでは足りない」「...▶続きはこちら

（連載２）「安倍国葬差し止め仮処分」申請却下の意味

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　このように、裁判所は、市民団体による本件仮処分申請について、仮処分の三要件である「当事者適格」「被保全権利」「保全の必要性」をすべて否定しているのであり、本件は法律上不適法な仮処分申請であると言うほかない。仮に、市民団体側に代理人弁護士がついているとすれば、法律専門家としてこのことを重々認識してい...▶続きはこちら

（連載１）「安倍国葬差し止め仮処分」申請却下の意味

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　安倍晋三元首相の「国葬」に関する閣議決定の取り消しや、関連予算執行の差し止めを求める市民団体メンバーによる仮処分申請は、これまで、東京地裁をはじめ、大阪地裁、横浜地裁、さいたま地裁の各裁判所に対して行われた。しかし、市民団体による仮処分申請は東京地裁、大阪地裁、横浜地裁、さいたま地裁において、悉く...▶続きはこちら

（連載２）日本の「ユーラシア外交」：拡がれ世界の友好国

高畑　洋平　日本国際フォーラム上席研究員
　安倍晋三首相（当時）は、第二次政権発足後の所信表明演説において、「外交は地球儀を眺めるように世界全体を鳥瞰し、自由や民主主義、基本的人権、法の支配という基本的な価値に立脚して戦略的な外交を展開する」と表明した。安倍はこれを具現化するべく、政権発足直後から、積極的に各国、各地域との間で、いわゆる「首...▶続きはこちら

（連載１）日本の「ユーラシア外交」：拡がれ世界の友好国

高畑　洋平　日本国際フォーラム上席研究員
　「私は、日本外交は、冷戦後の国際関係の大きな転換の中で、こうしたアジア太平洋地域へ向けた外交の地平を大きく前進させなければならない、そして、新しい視点を創造するべき重要な時期に来ていると思うのであります。この視点を私は名付けて『ユーラシア外交』と表現したい。」 
 
　１９９７年７月２４日、橋...▶続きはこちら

巨星墜つ、ゴルバチョフ氏死去

飯島　一孝　ジャーナリスト
　旧ソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフ氏が８月３０日、病気のためモスクワで死去した。享年９１。１９８０年代半ばに機能しなくなったソ連型社会主義を立て直す「ペレストロイカ」政策を推進。米国との冷戦状態を解消し、民主化を進めたが、１９９１年８月のクーデター未遂事件で失脚した。ゴルバチョフ氏はロシア南部の...▶続きはこちら

（連載２）「沖縄本土復帰50年」：日米地位協定を再考する

奥住　莉奈　JFIR 特任研究助手
　その後、１９９６年には、日米合同委員会において航空機騒音規制措置に関する合意が承認され、「飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定する」と明記された。また、前述の沖縄国際大学での墜落事故のあと、２００７年８月には、日米合同委員会において、「普天間飛行場に係る場...▶続きはこちら

（連載１）「沖縄本土復帰50年」：日米地位協定を再考する

奥住　莉奈　JFIR 特任研究助手
　本年令和４年に本土復帰５０年を迎えた沖縄県で、琉球新報が５月１５日に発刊した特別号が話題をよんだ。この特別号では、５０年前の記事の１面を復刻させ、その見出しも５０年前の記事と同様の「変わらぬ基地　続く苦悩」と付けて、現在も変わらない沖縄県の基地負担を訴えた。 
  
　筆者は１９９５年沖縄県那...▶続きはこちら

内閣改造、「女性」登用すれば多様性ということではない

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「性的少数者を差別したり、ジェンダー平等を否定したり、人権感覚が疑われる言動を繰り返す人物を、なぜ政府の職に就けたのか。『多様性の尊重』は口先だけで、差別を容認していると批判されても仕方あるまい。岸田首相の責任を厳しく問う」（２０２２／０８／２０朝日新聞「社説」）。岸田第二次改造内閣では、世上でい...▶続きはこちら

（連載２）プーチン後のロシアを考えよう

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　ロシアは中国に比しＧＤＰでも人口でも１０分の１となっているので、これ以上弱体化して中国の弟分となって談合や共闘することは避けなければならない。日本はソ連時代でもシベリア開発、森林、石炭、石油、港湾建設、漁業など協力の実績があり、ロシアにとって広大なシベリア開発は中国よりも日本に期待するところが大き...▶続きはこちら

（連載１）プーチン後のロシアを考えよう

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　８月３０日ソ連邦最後の大統領であったゴルバチョフが９１歳の生涯を閉じた。１９９１年にソ連邦が崩壊しエリツインが初代ロシア連邦大統領となり、２０００年にプーチンに引き継がれ、それ以降今日までの２２年の間、ロシアは実質的にプーチン大統領の統治下にある。プーチンは自らＫＧＢ（ソ連秘密警察）の要員となり東...▶続きはこちら

（連載３）問われる日本学術会議の世界観

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　マルクス・レーニン主義的な世界観に立てば、キーウを首都とするウクライナ政府を支持している大多数の「ウクライナ人の視点」も、「先進国」によって作り出された「虚偽意識」に翻弄されているだけの存在とみなされるだろう。日本共産党は、マルクス・レーニン主義の世界観を保持している政党であるとみなされることを恐...▶続きはこちら
総論稿数：5378本
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