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2024-02-02 23:30
欧州連合(EU)主導でフーシの攻撃停止へ
佐々木 卓也
会社員
反イスラエルの軍事勢力にイエメンのフーシ派、ガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラが挙げられる。その中でイエメンは、1990年5月22日に、北イエメンと南イエメンが合併し現在のイエメン共和国が成立した。またアラビア半島諸国において同国のみが、共和制をとる立憲国家である。既に連邦制が正式に採択され、連...
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2024-01-23 17:45
羽田航空機衝突事故について
船田 元
衆議院議員
正月1日の能登半島地震の被災地に救援物資を届ける、海上保安庁のロンバルディア・プロペラ機(のち海保機と記す)が、翌2日夕方、羽田空港C滑走路に着陸した新千歳発の日本航空機(のち日航機と記す)に追突され、両機とも激しく炎上した。幸い日航機の379名の乗客乗員は全員、炎上する機体から奇跡的に脱出した。...
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2024-01-22 17:42
ヒズボラ、フーシ派の背後にイラン
舛添 要一
国際政治学者
ハマスやそれを支援するシーア派武装組織ヒズボラやフーシ派の背後には、イランがいる。イランは、中東に展開する米軍の施設を攻撃し、米軍も反撃している。なぜ、イランはアメリカと対立するのか。第二次世界大戦後、レザー・ハーンの息子のパフレヴィー2世が、独裁者として「白色革命」と呼ばれる近代化と親米政策を断...
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2024-01-19 11:51
2024年アメリカ大統領選挙のスタート
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
2024年アメリカ大統領選挙がスタートした。前半は、民主、共和両党の大統領選挙候補者を決める予備選挙(primary)が始まった。アイオワ州での党員集会(caucus)が実施された。気温がマイナス20度(摂氏)まで下がる厳しい天候の中で、10万人以上が参加し、ドナルド・トランプ前大統領が圧勝した。...
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2024-01-19 11:44
台湾総統選挙に関する率直な感想
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
1月13日に台湾の総統選挙が行われた。その結果民進党の頼清徳氏が当選を果たした。現在の民進党蔡英文氏の後任で民進党が3期連続で総統を輩出するということになる。今回の総統選挙の争点は「中華人民共和国との併合」ということになる。併合をすれば、経済的には中華人民共和国との連携を行うことができ、そのことに...
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2024-01-17 00:12
民主主義を問う米国の大統領選挙2024
村上 裕康
ITコンサルタント
2024年11月の米国大統領選挙まで1年を切った。予備選挙は1月15日のアイオワ州の共和党党員集会を皮切りに1月23日のニューハンプシャー州予備選挙と続く。一方、民主党は2月3日のサウスカロライナ州の予備選挙から始まる。3月5日のスーパーチューズデイで予備選挙のヤマ場を迎える。全米50州の予備選挙...
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2024-01-10 11:41
北朝鮮による砲撃とお見舞い
荒木 和博
拓殖大学海外事情研究所教授
北朝鮮が1月5日に黄海側のNLL(北方限界線・事実上の南北の海上における国境線)付近に約200発の実弾射撃訓練を行いました。韓国と北朝鮮は6年前の軍事合意でNLL付近に定めた海域に砲撃しないことを取り決めていましたが、今回はこれを無視したもの。韓国軍は倍の約400発の射撃訓練で対応したそうです。そ...
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2024-01-09 11:36
中国やインドは「新興国」なのか~日本の高齢者の歴史観への警鐘~
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
「グローバル・サウス」なる概念を、自民党議員のみならず学者層までが、多用していることについて、私は批判的である。その最大の理由は、「グローバル・サウス」なるものは世界に存在していない、と考えるからである。欧米諸国と、あとは東アジアやオセアニアの一部の諸国を除いて、世界の全ての諸国を、「グローバル・...
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2024-01-01 23:12
破壊抑制への急を要するイスラエル問題
佐々木 卓也
会社員
2023年10月7日、イスラム系過激派組織ハマスがイスラエルに侵入し民間人を殺傷し、拉致したことで世界の平和問題が、悪しき状態へと深刻化することになった。なぜらばその報復としてイスラエル軍が、激しく爆撃を繰り返しガザ地区での死者は1万人を超えたことに加え、反イスラエル国をパレスチナ問題に関与させる...
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2023-12-28 11:36
地球温暖化とCO2
赤峰 和彦
自営業
化石燃料が地球温暖化に悪影響を及ぼすという意見が主流になっていますが、これに逆らう動きも顕著になっています。日本メディアではなぜか報じられないのですが、国際会議の場でも化石燃料について「段階的削減」「段階的廃止」を強く主張する声と、「石燃料の段階的廃止が必要だと示す科学は存在しない」という声が錯綜...
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2023-12-28 11:31
「西洋の没落」の不可避と日本高齢者が招く混乱
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
オスヴァルト・シュペングラーが『西洋の没落(Der Untergang des Abendlandes)』を著したのは、1918年だった。第一次世界大戦が、物理的な荒廃だけでなく、文化的な卓越性をも、「西洋(Abendland)」から奪ったことを、多くの人々が感じていた時だった。そのため、『西洋の...
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2023-12-27 11:51
ロシア外相の領土問題は終わったという宣言の意味は?
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
今年も最後の一週間になった。来週は、既に2024年、日本の年号で言えば令和6年ということになる。令和6年に向けて様々な内容がまたニュースで流れているのであるが、その内容に関して、日本では「一過性」とか「何とかなる」というように考えてしまっており、そのことから、大きな内容が見えてこないような話になっ...
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2023-12-26 11:40
「モンロー・ドクトリン」の復活へ
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
「モンロー・ドクトリン、モンロー主義(Monroe Doctrine)」とは、1823年にアメリカ第五代大統領ジェイムズ・モンローが連邦議会での演説で発表した外交政策の原理だ。教科書的な書き方をすれば、「アメリカ合衆国がヨーロッパ諸国に対して、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱したこ...
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2023-12-04 15:32
百年河清を俟たず、早急に若年層の相互理解の機会を拡充せよ
松井 啓
初代駐カザフスタン大使
イスラエル・ガザを始めとする諸戦争は、国際世論の動向を見つつ人質を交渉のカードに使う非人道的な駆け引きに終始し一向に終息の方向にはない。神話によれば、天まで届くバベルの塔を築く傲慢な人類を懲らしめるべく、民族間の言語を違がえたためこの野望は成就しなかったと言われている。ポーランド言語学者ザメンホフ...
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2023-11-30 11:33
「善きサマリヤ人」と食品ロス削減
船田 元
衆議院議員
サマリヤ人とは紀元前に、旧イスラエル国の一地方に住んでいたユダヤ人が、アッシリアに占領されて移住してきたアッシリア人との間に生まれた人々を指す。元々のユダヤ人からは異民族として嫌われていたが、この民族を救ったのが、イエス・キリストの「汝の隣人を愛せよ」という、マタイ伝に記されたキリスト教のキーワー...
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2023-11-30 10:55
50年前の中東戦争と石油危機
舛添 要一
国際政治学者
10月7日にハマスがイスラエルを奇襲攻撃し、それにイスラエルが報復攻撃を行い、多数の犠牲者が出るとともに、ガザでは食料や水、燃料などの生活費必要な物資が不足し、人道危機が深刻になっている。戦闘の一時停止と人質の解放が進んでいるが、今後の展開が注目される。ハマスが行動を起こした日の50年前、1973...
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2023-11-29 18:06
イスラム圏諸国の人口圧力が世界を動かす
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
ガザ危機をめぐる日本外交で、非常に気になるのは、冷戦時代からのステレオタイプの図式で進められていないか、ということである。日本の同盟国アメリカが他の先進国とともにイスラエルを支援するので、日本は反対できない。ただし日本は中東から石油を大量に輸入しているので、アラブ諸国の怒りを買う発言もできない。果...
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2023-11-28 15:16
中国の野望、人民元国際化は可能か
鈴木 美勝
日本国際フォーラム上席研究員
人民元の国際化を目指す中国が通貨の世界を特定地域で支配する可能性がある―先週末、福岡市博多区で開かれた日本国際政治学会2023年度研究大会で、ショッキングな報告が行われた。「決済制度の政治経済学―デジタル通貨の意義の現状と展望」部会で発表したのは、先駆的な経済安全保障研究で知られる長谷川将規・湘南...
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2023-11-24 17:59
何故アメリカが民主党の時代に世界大戦が起きるのか?
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
先日、APECの会議がアメリカのサンフランシスコで行われた。その中で米中首脳会談が開催された。なお、一緒に日中首脳会談も行われたのであるが、はっきり言って特筆すべき内容は全くない。岸田首相は、外交によって支持率を上げるというようなことを言っているが、そもそも「同じ生活習慣を持っている日本人に対して...
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2023-11-06 11:39
適法な辺野古最高裁判決と違法な沖縄県知事の徹底抗戦
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
世界一危険とされる沖縄県普天間米空軍基地移設のための辺野古移設での軟弱地盤の改良工事をめぐり、沖縄防衛局の埋め立て設計変更承認申請を、沖縄県知事は公有水面埋立法に基づき災害防止対策や環境保全対策が不十分との理由で2021年11月不承認とした。このため、沖縄防衛局は、国土交通省に対し地方自治法255...
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