国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載２）感染症ウイルスとの「戦い」とは？

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　今回の新型コロナ禍は――たいていの危機がそうであるように――結果的に、様々な面で現人類への「耐久試験（ストレス・テスト）」となっている。各国はこのグローバル化時代において、人の移動を制限するために自由な経済活動を低減せざるを得ない状況となったが、完全に停止することは望まれないことを念頭に、必要な場...▶続きはこちら

（連載１）感染症ウイルスとの「戦い」とは？

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　人類にとって今般の新型コロナ禍は、「ウイルスとの戦い」という、古くて新しい挑戦を意味する。感染者が急増した欧州では壮絶な医療現場について「戦時下のよう」と形容された。また、米、仏大統領、そしてニューヨーク州知事など感染被害の大きい各地の指導者たちは、感染拡大への取組の現状を「戦争状態」と呼んだ。こ...▶続きはこちら

トランプ落選を安易に語るなかれ

木村　勉　年金生活者
　私のような年齢になれば、時代の経過に伴い、市井の価値観が激流のように変わっていくことを体験的に理解するものだ。自分の子供とも価値観が合わないのに、孫ともなると、合う合わない以前に理解するのにも一苦労だ。孫の行動について、自分の子育て時代だったら間違いなく叱っていたし、叱らなければ子供のためにならな...▶続きはこちら

世論調査で不正とは言語道断

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「フジテレビと産経新聞社は１９日、両社が合同で行う世論調査で、実際には電話をしていない架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表した。不正は、２０１９年５月から２０年５月までの世論調査計１４回で見つかり、両社はこの世論調査結果に基づく放送と記事をすべて取り消した」（２０２０／０６／２０朝日新聞）。...▶続きはこちら

（連載２）「盛り上がりに欠ける」都知事選の見方

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　例えば、コロナウイルス関連の政策判断としては、「人命を重視（重症医療の充実を主張）」するのか、もしくは「検査の重視（検査体制の整備）」するのかという次元の議論がある。そして、それとはまた違う次元の議論として「感染症対策を優先」するのか「経済を優先」するのかというように分かれる。特に、給付金を配れと...▶続きはこちら

（連載１）「盛り上がりに欠ける」都知事選の見方

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　東京都知事選挙が７月５日に迫っている。現職の小池百合子都知事をはじめ、総勢２２名の候補者が立候補した。今回の都知事選は任期が切れるから行っているだけで、争点がない。東京都だけ飛び抜けた感染件数を叩き出している新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）は、都民の最大の関心事だが、まだまだ第二波がく...▶続きはこちら

歴史的偉人の断罪はいくら何でもやり過ぎだ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ジョージ・フロイド殺害事件に端を発する、人種差別に反対する抗議活動は過激化している。アメリカが南北に分かれて戦った内戦、南北戦争で南部諸州(Confederates)の将軍たちの銅像を引き倒すということも起きた。アメリカ南部を舞台にした映画『風と共に去りぬ』の配信ができない状態だ。こうした動きはい...▶続きはこちら

日本の国内線セキュリティー管理の杜撰さ

北原　二郎　会社員
　先日久しぶりに羽田空港から福岡への国内線に搭乗する機会があった。プリントアウトした予約確認書をチェックインカウンターで見せるのみで搭乗券が発券され、その後の安全検査場もスムーズに抜け、搭乗ゲートまで到着した。搭乗ゲート近くの売店で購入したスナックを口に運びながら、身分証の提示を一度も求められること...▶続きはこちら

政治家は私益のために法律をつくるのか

赤峰　和彦　自営業
　河井克行衆議院議員（前法務大臣）とその妻の河井案里参議院議員が公職選挙法違反の容疑で逮捕されました。彼らが「票を金で買った原資」は国民の税金でまかなわれた政党交付金から出されています。政党交付金制度は、小沢一郎氏主導の下、小選挙区制とセットで制度化されたものです。政党交付金は、直近の国勢調査で判明...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮は何を狙っているのか

松川　るい　参議院議員
　仮説２の留意点は、トランプ大統領が選挙戦にとって有利になるか不透明な北朝鮮との交渉を再開するかである。北朝鮮が核兵器を３０～４０も増産しているとのＳＩＰＲＩの分析にあるように、北朝鮮は核保有国であることの既成事実を強化しようとしている。したがって、北朝鮮との交渉は、「核廃絶」ではなく「軍縮交渉」に...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮は何を狙っているのか

松川　るい　参議院議員
　今月１６日、北朝鮮が、南北融和の象徴とも言うべき南北連絡事務所を爆破した。南北連絡事務所は、２０１８年４月の南北首脳会談で合意されて建設されたもので、文在寅政権にとっては非常なる打撃だ。北朝鮮政府が金与正氏の主導で行われたことを人民にわかるように宣伝しているのは、金正恩の後継者たりうる資格を示そう...▶続きはこちら

黒人描写に見るNHKの米国認識のいびつさ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「ＮＨＫのニュース番組『これでわかった！世界のいま』の公式ツイッターアカウントが、米国の抗議デモについて「背景には黒人と白人の貧富の格差がある」としたアニメ動画を投稿し、その説明や黒人の描き方について『差別を助長している』と批判が集まっている」（２０２０／０６／１０毎日新聞）。６月７日午後６時、散...▶続きはこちら

香港国家安全法と米人種差別暴動

船田　元　衆議院議員
　コロナ禍に苛まれている世界の中で、さらに心配な出来事が日本の両側で起こっている。一つは先月末に閉幕した中国の全人代で、政権転覆や機密情報漏洩の防止のみならず、領土保全からインターネット規制まで広い分野をカバーする国家安全法を、香港にまで及ぼすことが決議されたことである。 
  
　香港は１８９...▶続きはこちら

対北朝鮮「対話路線」で失敗したトランプ外交

加藤　成一　元弁護士
　シンガポールで行われた初の米朝首脳会談から２年が経過した。この間、非核化交渉は進展せず、北朝鮮は昨年５月以降、短距離弾道ミサイルを最近まで１６回発射した。昨年１０月には潜水艦発射型弾道ミサイルの試射も行った。核戦力も強化され、長崎大学核兵器廃絶研究センターの推計によれば、北朝鮮はすでに３５発の核弾...▶続きはこちら

G7は存在意義を示せ

鍋嶋　敬三　評論家
　中国が香港国家安全法の施行に向けて着々と手を打つ中、中英共同宣言で約束された「一国二制度」を揺るがすものとして、西側諸国からは強い批判を浴びている。香港問題は米国が議長国を務める２０２０年のＧ７（先進７ヶ国）首脳会議の大きなテーマになる。自由主義、民主主義、法の支配による世界の実現に責任を共有する...▶続きはこちら

（連載２）米国の持つ二面性の発露としての黒人暴動問題

大矢　実　日本国際フォーラム研究員
　われわれ日本人は、自分の属している社会そのものが自らを迫害してくるという状況についてリアルに想像することは難しいかもしれない。だが、学校、職場、夫婦関係、法廷、そして日常生活のあらゆる局面において、黒人であるという「自分の努力ではどうにもならない属性」だけでマイナス評価を押し付けてくる側面が米国社...▶続きはこちら

（連載１）米国の持つ二面性の発露としての黒人暴動問題

大矢　実　日本国際フォーラム研究員
　現在、米国各地で黒人による苛烈な暴動が連鎖的に発生している。こうした動きについて、日本では批判的な論調が主流のようだ。たしかに、無秩序な暴動は、抗議運動とは明確に区別されるべきであるし、違法な破壊や略奪は許されるべきではないだろう。また、コロナ禍の影響で失業率が激増し社会的な不満が鬱屈していたこと...▶続きはこちら

（連載２）コロナ対策における自衛隊の貢献を正しく知ろう

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　防衛省本省のおひざ元のホテルグランドヒル市ヶ谷では、検査結果待ちの帰国者・入国者の受け入れ態勢が、万全の構えで実施された。自衛隊から徹底指導を受けたホテル職員や委託業者職員が対応にあたったが、不備なく進められ、「自衛隊から民間への業務移管の初の成功例」だと言われる。といってもこれをきちんと伝えてい...▶続きはこちら

（連載１）コロナ対策における自衛隊の貢献を正しく知ろう

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　相変わらずテレビでは、拙稿「空港での検疫厳重化こそが死活的国益」（２０２０年５月２３日付、ｅ－論壇「百花斉放」）でも取り上げた「５４兆円全国民ＰＣＲ検査」を推進する有識者の面々を度々起用している。目先の視聴率欲しさに、重宝しているようだ。 
  
　本来、１６０万人以上の感染者数をベースに検査...▶続きはこちら

アメリカで大統領選挙がないなんてことはあり得ない

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカ大統領選挙について、「トランプ大統領は延期したり、中止したりするのではないか」とか「新型コロナウイルス感染拡大という危機的状況を利用して、民主的な手続きを無視するのではないか」とかいう懸念の声がアメリカで出ていた。さらには「トランプは独裁者になるのではないか」という、荒唐無稽な声が上がって...▶続きはこちら
総論稿数：4805本
公益財団法人日本国際フォーラム