国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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シンガポールに学ぶ「民主主義」

四方　立夫　　エコノミスト
　民主主義が揺れている。トランプ大統領誕生に続き、イタリアではポピュリスト政権が誕生し、ドイツでも極右政党が野党第一党となった。民主主義国であるはずのタイやフィリピンも独裁体制になりつつあり、カンボジアは最早独裁政権である。一方、シンガポールでは１９６５年の建国以来「開発独裁」と欧米からは批判を受け...▶続きはこちら

”グローバリズムの格差是正は再分配で”は正しいのか

倉西　雅子　　政治学者
　グローバリズムへの主要な批判点の一つは、富の少数への集中とそれに伴う格差の拡大です。こうしたグローバリズムの格差問題に対する解決策として提唱されているのが、再分配機能の強化です。”再分配”の実施主体は、凡そ政府と民間の二つ大別され、前者はさらに国内レベルと国際レベルの二者に分かれます。しかしながら...▶続きはこちら

日本外交はどうあるべきか

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　ある雑誌の企画で、松川るい参議院議員と対談する機会があった。自民党総裁選の話から、朝鮮半島の話までカバーする予定だったが、「インド太平洋」戦略の話で盛り上がっているうちに終わってしまった。それにしても実際の自民党総裁選で、大局的な外交戦略が語られていくことがあるか。人口減少時代に突入した日本だから...▶続きはこちら

アメリカの新聞にならえ日本のジャーナリズム

伊藤　洋　　山梨大学名誉教授
　「気に入らない報道機関を＜人民の敵＞と批判するトランプ米大統領に対抗し、米国の多くの新聞が１６日、報道の自由を訴える社説を一斉に掲げた。有力紙ボストン・グローブズの『米国の偉大さは、権力者に対して真実を突きつける自由な報道機関に支えられている』という呼びかけに、週刊紙など今後の掲載も含めて３８０紙...▶続きはこちら

石破立候補は“消化試合”か

杉浦　正章　　政治評論家
　「我が胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山」ー首相・安倍晋三の桜島を背景にした出馬表明を聞いて、筑前（現在の福岡県）の勤王志士・平野国臣が詠んだの短歌を思い起こした。安倍が意図したかどうかは別として、薩長同盟が明治維新という歴史の舞台を回転させたことを意識するかのように、激動期の難関に立ち向...▶続きはこちら

憲法改正は国民のイニシアチブで

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　憲法改正国民投票の投票権年齢が、今年６月２１日から満１８歳以上になった。これでようやく２年前に引き下げられた選挙権年齢と一致することとなる。一方先国会で民法が改正され、大人の年齢も１８歳以上となり、宿題は若干残されているものの、１０年来の課題だった若年年齢問題にほぼ決着を付けつつある。残るは少年法...▶続きはこちら

中国の脅威、日米安保に一石

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国防総省が８月１６日公表した中国の軍事力に関する議会への２０１８年次報告書（以下「報告」）はトランプ政権による国家安全保障戦略（ＮＳＳ）、国防戦略（ＮＤＳ）などに続くもので、中国によるアジア太平洋地域への軍事進出に新たな強い警戒感を浮き彫りにした。中国とロシアを「現状変更勢力」と規定するトランプ...▶続きはこちら

悩み深い日銀総裁の金融政策の修正

中村　仁　　元全国紙記者
　今後の金融政策のあり方を決めた日銀の会合の結論は、「金融緩和は長期戦」（日経社説）、「金融緩和の持続性を重視」（読売社説）という面と、「金融政策の失敗は明らか」（毎日新聞）、「金融政策の不透明さ増す」（朝日新聞）という面と、評価は様々です。「長期戦」、「持続性」の裏返せば、「金融政策の失敗」があり...▶続きはこちら

グローバル・フォーラムの「世界との対話」に参加して

四方　立夫　　エコノミスト
　７月３１日のグローバル・フォーラム主催の「世界との対話：地経学から見る２１世紀の世界と日本」に於いてBlackwill大使の講演を拝聴し、その著書"War by Other Means"を拝読した。その中で大使は”20 Policy Prescriptions”を提言しておられるが、中でも”Pas...▶続きはこちら

２０２０年の大統領選挙でトランプ大統領は誰と戦うのか

古村　治彦　　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　今年の秋に中間選挙（連邦下院全議席、連邦上院３分の１の議席の改選）を控えていますが、これが終われば、２０２０年の米大統領選挙へと進んでいきます。こうしてみると、アメリカはいつも選挙ばかりという感じがしてきます。ですから世論調査というものが意味を持ってくるのでしょう。しかし、精密な世論調査といっても...▶続きはこちら

首相、「改憲」軸に政局運営へ

杉浦　正章　　政治評論家
　総裁３選後をにらんで、自民党総裁・安倍晋三が１２日、憲法改正戦略を一層鮮明にした。改憲案の「次の国会提出」を明言したのだ。安倍の５年半を超えた政権では経済は長期にわたり景気を維持し、外交安保でも積極路線で日本の存在感を高めており、大きな失政もない。自民党内は３選で政権を継続させることに依存も少ない...▶続きはこちら

交通インフラ偏重の危うい「一帯一路構想」

倉西　雅子　　政治学者
　中国が国家戦略として「一帯一路構想」を打ち出し、多くの諸国がこの構想に靡くかのようにＡＩＩＢに参加した理由の一つには、アジアにおける旺盛なインフラ需要があります。アジア開発銀行の報告書に依れば、２０１６年から２０３０年までの間に３０００兆円にも上る需要があるとされ、この数字を見れば、誰もがインフラ...▶続きはこちら

（連載２）米露ヘルシンキ会談でのトランプ大統領の危険な宥和

河村　洋　　外交評論家
　何よりも、トランプ氏が通訳以外に誰も同伴させずにプーチン氏と会談したことは非常に奇妙である。太ってたるんだ肉体の不動産屋上がりなど、筋肉質で引き締まった肉体の旧ＫＧＢエリートにはとても敵わぬことはホモ・サピエンスの常識である。チーム・アメリカになってはじめてチーム・ロシアと同等あるいはそれ以上に渡...▶続きはこちら

（連載１）米露ヘルシンキ会談でのトランプ大統領の危険な宥和

河村　洋　　外交評論家
　ドナルド・トランプ大統領の選挙チームが2016年の大統領選挙でクレムリンとの共謀が疑われていることもあってヘルシンキ首脳会談についてアメリカの外交政策の論客達と情報関係者が重大な懸念を抱いていたが、それは正しかったことが明らかになった。当初の予想通り、トランプ氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統...▶続きはこちら

米の東南アジア外交巻き返しなるか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国のD.トランプ政権が東南アジア外交の巻き返しに本腰を入れ始めた。東南アジア諸国連合（ASEAN)外相会議を軸とする各種会議でM.ポンペイオ国務長官が8月初め、インド太平洋戦略のため安全保障、経済での具体的な関与策を提示した。（１）インド太平洋の海洋を中心とする地域安全保障協力のため約3億ドル、...▶続きはこちら

（連載２）五輪マラソンは猛暑避け富士山麓走れ

中村　仁　　元全国紙記者
　東京５輪は、史上最多の３３競技、３３９種目です。屋外でやる野球、サッカー、テニスなどは猛暑で中止か順延でしょうか。気象のことですから、予想は当てにできないにしても、年々、異常気象の猛威は強まっています。パラリンピックはどうでしょうか。今朝の新聞でも「世界猛暑、北極圏３３度、米で熱波や火災」（読売）...▶続きはこちら

（連載１）五輪マラソンは猛暑避け富士山麓走れ

中村　仁　　元全国紙記者
　異常気象による猛暑、熱中症の死者の報道に連日接していると、２年後の東京五輪に重大な支障が出ないか心配になってきます。１０月開催への変更を求める声も多く、「選手と観客に死のリスク」と、警鐘を鳴らす海外メディアもあります。今からでも再検討できる部分は変更したほういいと思います。スポーツ好きの友人が「N...▶続きはこちら

（連載２）「プーチンによる平和」が生まれる中東

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これらを踏まえると、今回の決定は、イスラエルがシリア領内のイランやヒズボラを攻撃するために、ホワイトヘルメットを安全な場所に移した、と映らなくもない。ただし、このシナリオには大きな問題がある。イスラエルがシリア領内でイランへの攻撃を本格化させれば、ロシアとの衝突を覚悟しなければならない。ロシアはイ...▶続きはこちら

難航する憲法改正論議

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　去る７月２０日、延長された会期を後２日残して、通常国会は事実上閉幕した。終盤になって駆け込んできた法案の採決などで混乱したが、蓋を開けて見たら政府提出法案の成立率は、なんと９４％に達していた。「モリカケ」問題をはじめ、政官の不祥事が次々と発覚したにもかかわらず、１ヶ月余の会期延長の効果が出たものと...▶続きはこちら

（連載１）「プーチンによる平和」が生まれる中東

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
７月１６日のヘルシンキでの米ロ首脳会談をはさんで、発言が二転三転するトランプ大統領と対照的に、プーチン大統領は着実に歩を進めているようだ。アメリカ大統領選挙への介入と比べて、西側メディアでとりあげられる頻度がはるかに少ないシリア情勢でも、それはうかがえる。７月２２日、イスラエル軍はシリア南部で人道活...▶続きはこちら
総論稿数：4331本
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