国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）ハリス候補の落選と国民統合へのリーダーシップ

河村　洋　外交評論家
　先の大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の当選は、アメリカの右翼有権者による国際​​公民、特に同盟国の国民に対する平手打ちだった。多くの専門家や評論家が、選挙直後にカマラ・ハリス氏が落選した原因について思考を巡らせた。ここでは選挙の精緻な分析や目先のテクニックについてではなく、国民統合のための指...▶続きはこちら

「ユーラシア平和経済圏」の建設に向けて：アジア版NATOをどう捉えるべきか

西村　六善　元外務省欧亜局長
始めに 
「アジア版ＮＡＴＯ」に関する議論が始まった。このテーマについては既に多くの論者が多様な議論をしている（１）（２）（３）。この小論は「アジア版ＮＡＴＯ」と云う構想を否定するものではない。唯、軍事同盟の発想から出発して日本やアジア諸国の安全を保障する別の道はあり得ると論ずるものだ。例えば「ユ...▶続きはこちら

（連載２）シリア情勢と『アラビアのロレンス』と「サイクス・ピコ協定」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　オスマン帝国は、多民族共存の帝国であったと言われる。もっとも帝国とは、ある民族が他民族を支配して作っていくものなので、たいていは多民族共存の統治体制の仕組みも持つ。オスマン帝国の場合、それは「トルコ人」の帝国であったが、アラブ人をはじめとする中東の諸民族の多民族共存を標榜した統治体制のことでもあっ...▶続きはこちら

インバンド政策に思う

冨田　　巖　団体役員
　元総理・菅氏のアイディアで観光立国日本を導入。3000万人/年を目標にして観光庁まで設置。日本文化の崩壊の先見がなく、「政治とカネ」権力重視でスタートした。新型コロナ時代を通過した現在、日本文化は最前主義思想は通用しない危険な社会構造へと変遷しつつある。 
 
　オーパーツリズム、物価高、外国...▶続きはこちら

（連載１）シリア情勢と『アラビアのロレンス』と「サイクス・ピコ協定」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　先日、海外出張を行った際、シリア情勢のことが気になり、飛行機内で映画『アラビアのロレンス』を視聴してみた。混沌とするシリア情勢を見て、中東の歴史を捉え直さなければならない、と思っていたところだったからだ。『アラビアのロレンス』とは、言うまでもなく、アラブ人とともにアラブ独立闘争を戦った実在のイギリ...▶続きはこちら

中国・社会科学院日本研究所主催の日中シンクタンク会合に参加して

井出　敬二　日本国際フォーラム上席研究員/立教大学法学部兼任講師
　私は2024年12月14～15日、中国・社会科学院日本研究所が主催した日中シンクタンク会合(於中国・北京、「戦後日本の現代化プロセスと中日協力の展望」)に、日本国際フォーラムからお声がけいただき、渡辺まゆ理事長、菊池誉名常務理事、研究者の皆さんと共に参加した。日本研究所主催の日中シンポジウムは、新...▶続きはこちら

中国・国際友好連絡会主催の日中シンクタンク会合に参加して

井出　敬二　日本国際フォーラム上席研究員/立教大学法学部兼任講師
　私は2024年12月12日、中国の国際友好連絡会(略称「友連会」)が主催した日中シンクタンク会合(於中国・大連、「大国競争と地域衝突を越える-中日関係の現状と未来」)に、日本国際フォーラムからお声がけいただき、渡辺まゆ理事長、菊池誉名常務理事、研究者の皆さんと共に参加した。日本国際フォーラムは、長...▶続きはこちら

石破とトランプはプロテスタントのつながり

舛添　要一　国際政治学者
　かつて、アメリカはWASPの国だと言われた。WASPとはWhite(白人)、Anglo-Saxon(アングロ・サクソン)、Protestant(プロテスタント)の頭文字である。建国以来、アメリカを支配してきた集団である。第二次世界大戦後は、人種的にも宗教的にも多様性が増し、もはやWASPという表現...▶続きはこちら

世界動乱時代の安保戦略2年

鍋嶋　敬三　評論家
　日本の安全保障政策を「大転換」した政府の「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の策定(2022年12月16日)からはや2年、世界はかつてない動乱の時代に入った。中国の台湾包囲演習の多発、北朝鮮による核・ミサイル開発の急進展およびロシアとの事実上の軍事同盟条約の締結、さらにウクライナ戦争への派兵、シ...▶続きはこちら

『毛沢東思想』と現代中国

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　『毛沢東思想』とは中国共産党の革命思想であり、マルクスとレーニンが確立した共産主義(マルクス・レーニン主義)を理論的指針とし、これを農耕社会であった中国の実情に適応させた農民中心の革命思想である(毛沢東著『民族戦争における中国共産党の地位』毛沢東選集2巻新日本出版社256頁)。現行の中華人民共和国...▶続きはこちら

「企業献金禁止」は共産党の「革命戦略」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　共産党は機関紙『赤旗』で自民党のいわゆる「裏金問題」すなわちパーティ収入に関する政治資金収支報告書不記載問題を暴露し徹底的に追及した。その結果、自民党は「政治と金」の問題で国民の強い批判を受け、今般の総選挙で大敗し過半数を失った。共産党の「裏金問題」追求の目的は自公政権を過半数割れに追い込み、政権...▶続きはこちら

『自主防衛大国』の確立

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　自民党は、「政治と金」の問題が最大の争点となった先般の総選挙で過半数を失い大敗し少数与党に転落した。反対に、立憲民主党や国民民主党、れいわ新選組が大幅に議席を増やし躍進した。さらに、参政党や日本保守党も議席を獲得した。選挙の戦略・戦術にも大きな変化が起こっている。先の東京都知事選挙ではSNSをフル...▶続きはこちら

原子力人材の深刻な不足

船田　元　衆議院議員
　政府としては、2030年にCO2の発生量を2013年に比して46%削減するという、意欲的な目標を国際公約しているが、それを実現するための電源構成(エネルギーミックス)を第7次エネルギー基本計画に盛り込まなければならない。 
　 
　2023年の電源構成は化石燃料が70%、原子力が5%、再生可能...▶続きはこちら

北朝鮮の核ミサイル開発とウクライナ戦争への参戦

舛添　要一　国際政治学者
　10月31日、北朝鮮はICBMを発射した。新型の火星19号だという。ロフテッド軌道で打ち上げ、高度は7千㎞を超え、86分間飛行した。ミサイルは約千㎞飛行し、北海道奥尻島西約200㎞の会場に落下した。また、約1万人の北朝鮮の兵士がロシアに送られ、ウクライナとの戦争に参戦している。北朝鮮は、2006年...▶続きはこちら

米大統領選挙の分析

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカ大統領選挙が終わって3週間ほどが経過した。結果は共和党のドナルド・トランプ前大統領(次期大統領)が民主党のカマラ・ハリス副大統領を破って二回目の当選を果たした。トランプは選挙人312人(一般得票約7700万票、約49.9%)、ハリスは選挙人226人(一般得票約7400万票、約48.3%)と...▶続きはこちら

少数与党の心構え

船田　元　衆議院議員
　今から30年前、私は細川連立内閣と羽田孜内閣において、当時の新生党・政務幹事(国対委員長に該当)を経験した。細川内閣は当時「8頭立ての馬車」と呼ばれたように、非自民非共産の8党会派が寄せ集まって、とても複雑な与党内の運営をしていた。しかし過半数を維持していたから、時間はかかったが重要案件はほとんど...▶続きはこちら

「アラブの春」の挫折・・民主主義の定着は難しい

舛添　要一　国際政治学者
　10月6日に行われたチュニジアの大統領選挙で、現職のカイス・サイード大統領が約91%を得票して再選された。しかし、野党候補が立候補を妨害されるなどしたため、野党は選挙ボイコットを国民に訴え、その結果、投票率は28%と低く、サイード政権の強権政治への反発が感じられた。2010年にアラブの民主化運動「...▶続きはこちら

第二次トランプ政権は第一次政権での失敗を教訓にして準備されている

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ドナルド・トランプ次期大統領は着々と第二次トランプ政権の人事を発表している。第二次トランプ政権の顔ぶれについて批判もあるが、スピード感と明確な意図は評価されるべきだ。選挙が終わって10日ほどで、これだけの人事を、スピード感を持って発表出来ているのは選挙前から構想が練られ、準備が進められ、指名を受け...▶続きはこちら

（連載２）マイナ保険証をつぶしたい立憲民主党の本音

赤峰　和彦　自営業
　なお、週刊現代の同日の別記事には『このままでは日本が「中国人高齢者の“姥捨て山”に」…!海外の介護難民が日本に押し寄せる、介護保険の外国人「タダ乗り問題」の闇』も書かれています。これら一部だけを取り上げても、帰化中国人の多い立憲民主党にとって、母国であり資金源である中国人の保護は最優先課題であると...▶続きはこちら

（連載１）マイナ保険証をつぶしたい立憲民主党の本音

赤峰　和彦　自営業
　立憲民主党は、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、今の健康保険証の新規発行が12月に停止されることについて、国民の不安が払拭されないままでの停止は避けるべきだとして、期日を延期するための法案を国会に提出しました。立憲民主党枝野幸男氏のX(旧ツイッター)を見ると、『選挙の後も一番多く聞いている...▶続きはこちら
総論稿数：5601本
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