国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

米朝会談物別れ後始末

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　１月に米朝会談が２月末に開催されることが決まった際、「３・１独立運動１００周年に備えよ」（２０１９年２月４日ｅ－論壇「百花斉放」掲載）を書いた。大人の対応を心がけながら、韓国発の「物語」の拡散に警戒せよ、という内容だったが、事なきを得て、３・１が終わったのは、良かった。直前の米朝会談が物別れに終わ...▶続きはこちら

（連載２）第２回米朝首脳会談を振り返る

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　もう一つ、元外務官僚として最初に「首脳会談決裂」というニュースを聞いて違和感を覚えたのは、これほど大きな立場のギャップがあることが事前にわかっていなかったはずはないのに、なぜこうも楽観的なムードで大した事前準備もなく首脳会談が行われることになったのだろうかということだった。事前準備を通じて首脳会談...▶続きはこちら

（連載１）第２回米朝首脳会談を振り返る

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　２月２７日、２８日に開催された第２回米朝首脳会談は、結局合意なしに終わった。正直、この結果は予想外だった。今回の首脳会談前の準備の協議は、ポンペオ訪朝が２回、キム・ヨンチョル訪米１回、ビーガン訪朝１回の４回だけなので、いわゆるビッグディールというか大きな成果が出るとははなから思っていなかったが、部...▶続きはこちら

ヴェネズエラの反米路線が意味すること

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　南米大陸の北に位置するヴェネズエラは、ウーゴ・チャベス前大統領から引き継いだニコラス・マドゥロ現大統領が反米路線、社会主義を前政権に引き続いて採用しています。ヴェネズエラは豊富な石油埋蔵量に恵まれていますが、現在は経済状態が悪く、チャベス政権から続く路線に対する批判が国内にもあります。アメリカの一...▶続きはこちら

冷戦終焉とＩＮＦ

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　ＩＮＦ条約（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ－Ｒａｎｇｅ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｆｏｒｃｅｓ　Ｔｒｅａｔｙ）とは中距離核戦力全廃条約のことである。中距離とは中射程５００キロから５５００キロの弾道ミサイル、巡航ミサイルであり、これらを全廃することを、当時のレーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が１９８７年合意...▶続きはこちら

６月決着遠のく日露平和条約締結問題

飯島　一孝　ジャーナリスト
　河野太郎外相とラブロフ露外相との会談は２月１６日（日本時間１７日）、ドイツ・ミュンヘンで行われたが、北方領土をめぐる日露平和条約締結問題で平行線をたどり、進展はなかった。このため、日本政府が目指す６月決着は遠のいた。日本とロシアのメディアによると、会談後の会見でラブロフ外相はこれまで通り、「北方領...▶続きはこちら

米朝「決裂」と「評価」の狭間で

鍋嶋　敬三　評論家
　鳴り物入りの米朝ハノイ・サミット（２月２７－２８日）は合意文書なしにトランプ大統領が金正恩労働党委員長との会談の席を立つ「決裂」に終わった。北朝鮮の「非核化」への進展の期待は大きく裏切られた。第２回サミットの結果について欧米の識者からは合意がなかった「失敗」の反面、制裁解除を認めなかった点で「正し...▶続きはこちら

日本の総合安全保障

四方　立夫　エコノミスト
　米朝首脳会談は予想外の結果に終わり、我が国としてはひとまず「ＩＣＢＭさえ廃棄すれば短中距離核は容認する」ような最悪の合意に達しなかったことには安堵するものの、北朝鮮は引き続き時間稼ぎをしながら短中距離核の実戦配備を推進しており、同じく中国が中距離核を質量共に飛躍的に向上させていることと合わせ、日本...▶続きはこちら

平成の終わりと中国の天安門事件

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　新元号は２０１９年４月１日に発表され、５月１日に改元され新年号となるが、日本で平成時代（１９８９年１月８日～２０１９年）を回顧する場合、多くのメディアが、「平成は、国際社会でのベルリンの壁の崩壊（１９８９年１１月９日）から始まった」とのステレオタイプの報道を、ごく当たり前のように、繰り返し報道して...▶続きはこちら

（連載２）民主主義に内在する危険

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　韓国は明らかにフランス型なのだろう。大統領は安寧にその末期を終えたことがない。パククネ大統領は未だに牢獄の中だ。そして、世論（国民情緒法）が最高法規であり、明らかに法や合意を軽視している。慰安婦合意や日韓請求権協定を反古にしても平気なのは、そして、前政権に連なる人々を最高裁判所長官までどう考えても...▶続きはこちら

（連載２）ブレグジットの背後にあるロシアの存在

河村　洋　外交評論家
　同様にロンドン・スクール・オブ・エコノミックスの故森嶋道夫名誉教授も『イギリスと日本』および『サッチャー時代のイギリス』といった自らの著書で「サッチャー氏の視点論点はメソジスト信仰に強く基づいているために、全てを善悪の観点で見てしまう」と繰り返し述べていた。これは市場経済への揺るぎない信頼と社会主...▶続きはこちら

（連載１）民主主義に内在する危険

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　自由と民主主義、というのはこれまで、セット販売の先進的価値・制度として多くの人々が目指すべきものという自明の原理と考えられてきた。しかし、今や「自由」の方はともかく、「民主主義」については、「エリート集団独裁」の中国の劇的台頭（「もしかしたら、非効率な民主主義よりも中国のシステムの方が優れているの...▶続きはこちら

（連載１）ブレグジットの背後にあるロシアの存在

河村　洋　外交評論家
　多くの専門家とメディアがウエストミンスターでの英議会内のやり取りとイギリス・ＥＵ間の外交交渉を注視する一方で、ロシアのウラジミール・プーチン大統領によるＥＵ帰属国民投票への工作を手助けしたイギリスの犯罪人にはそれほど大きな関心は払われていない。言い換えれば、現行のブレグジットはクレムリンおよびアロ...▶続きはこちら

AIの進歩について

鈴木　太郎　学生
　「ＯｐｅｎＡＩ」という非営利団体をご存知だろうか。電気自動車メーカー「テスラ」を率いるイーロン・マスクが共同代表を務め、ビジネス向けＳＮＳ「リンクトイン」代表のリード・ホフマンやネット決済サービス「ペイパル」代表のピーター・ティールといった名だたる先端企業の経営者らが出資している人工知能（ＡＩ）研...▶続きはこちら

第二次大戦の連合国の大原則は、領土不拡大だったはず

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「２月７日の北方領土返還要求全国大会（政府や民間団体など主催）で採択した大会アピールは、昨年までの『北方四島の返還実現を目指し行動を推し進める』との文言が『北方領土問題の解決を目指し行動を推し進める』に置き換わった。『不法占拠』との言葉もなかった。交渉相手のロシアへの刺激を避けると同時に、『２島返...▶続きはこちら

トランプ「破恋」の背景に「焦り」

杉浦　正章　政治評論家
 
米朝首脳会談が事実上の物別れになった背景を探れば、米朝双方に誤算が存在したことが分かる。とりわけ北朝鮮はトランプ頼りで“誤算の山”を築いた実態が濃厚である。トランプは自らの「ロシア疑惑」から目をそらそうとしたようだが、外交を性急に自らの保全に使うという馬脚が現れてしまったようだ。２０２０年の大...▶続きはこちら

「国家統計省」の設置を提言する

加藤　成一　元弁護士
　国会では連日のように厚労省の「統計不正問題」が議論されている。立憲民主党など野党側は、「毎月勤労統計」をはじめとする統計の不正操作があたかも安倍政権によって行われ、且つ、統計を不正操作しアベノミクス効果を偽装したと決めつけ、「統計不正問題」を奇貨として、安倍政権の実績であるアベノミクス効果を完全否...▶続きはこちら

米国のＩＮＦ脱退の意味

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　米国のＩＮＦ脱退については、「軍拡競争が懸念される」というコメントが多いと思うし、それ自体はその通りだと思うが、そもそもは、ロシアのＩＮＦ違反の新種中距離ミサイル開発（ＳＳＣ８）と、ＩＮＦに縛られない中国が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）から新型の弾道ミサイル搭載原子力潜水艦まで新種の核戦略能力を増...▶続きはこちら

女性活躍社会に立ちはだかる壁

鍋嶋　敬三　評論家
　安倍晋三首相が内閣の最重要課題の一つとして目指す「女性が輝く社会」のかけ声にもかかわらず、国際社会の評価は厳しいものがある。ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（WEF：本部スイス）による「世界男女格差報告（The Global Gender Gap Report 2018）」によると、日本は調...▶続きはこちら

平成から新元号へ

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　今年は平成最後の年となる。そうなると不思議なもので、平成に対する郷愁も覚えるようになった。思えば３１年前は昭和天皇の「ご不例」が連日テレビで詳しく報道され、秋のお祭りや歌舞音曲も自粛となり、年が明けてからは国民一斉に喪に服すという慌ただしさで、昭和の郷愁に浸る余裕はなかった。 　 
 
今回の...▶続きはこちら
総論稿数：4415本
公益財団法人日本国際フォーラム