国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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労働者が豊かになると衰退する共産党

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　共産主義イデオロギーである「マルクス・レーニン主義」(暴力革命とプロレタリアート独裁の理論と実践)の影響力は、1991年のソ連崩壊以後、世界的に著しく退潮した。共産主義を党是とする日本共産党も例外ではない。日本共産党はその党勢が年々衰退し、現在では党員数は1990年代の50万人台から20万人台と半...▶続きはこちら

日米関係の「黄金時代」可能か？

鍋嶋　敬三　評論家
　石破茂首相がドナルド・トランプ米大統領と2月7日、ホワイトハウスで首脳会談を開き個人的な信頼関係を築くことに成功した。予測不能で何を言い出すか分からないトランプ氏に対し、政策の筋を通したい石破氏の取り合わせが不安視されていたが、会談後の記者会見でトランプ氏が「石破氏は非常に強い男」と敬意を表し、不...▶続きはこちら

（連載２）USAID（国際開発援助庁）はなぜ狙われるのか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　NEDは、そもそもその存在意義が、世界各国における(アメリカ流の)民主主義の普及の促進だ。USAIDも、「民主化支援」を重視している点で、他国の開発援助機関と比べても、際立った特徴を持つ。開発援助をする際に「内政干渉」の疑いを持たれることを警戒するのであれば、「民主化支援」は、重視されないだろう。...▶続きはこちら

（連載１）USAID（国際開発援助庁）はなぜ狙われるのか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　トランプ政権の肝いり政策の一つであるイーロン・マスク氏を起用した政府効率化省(DOGE)による連邦政府の「無駄な」支出の削減対象として、USAID(国際開発援助庁)全体が標的となった。すでにルビオ国務長官によって、アメリカの対外援助がイスラエル関係の支出を例外として、全世界で90日間停止となってい...▶続きはこちら

共産党の『大軍拡反対・平和外交』で日本を守れるか？

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　共産党は機関紙『赤旗』で『大軍拡反対』を宣伝している。すなわち、「自民党政権による敵基地攻撃能力を含む違憲の大軍拡は、日本を対中軍事戦略の最前線に立たせるという米国の要求にこたえるためであり、際限なき軍事費増大は戦前の戦時国債乱発による侵略戦争の反省を無視した財政民主主義を破壊する暴挙である」(『...▶続きはこちら

トランプ大統領との付き合い方

船田　元　衆議院議員
　1月21日(日本時間)、遂にトランプ大統領が戻ってきた。我々は1回目の政権でも様々な驚きと諦めを味わったが、2回目の政権でも、既に戸惑いを隠せないパフォーマンスを始めている。バイデン前政権の大統領令を尽く廃止するとともに、予想されていた気候変動に関するパリ協定や世界保健機構(WHO)からの脱退、不...▶続きはこちら

中国が世界のEV市場を席巻

舛添　要一　国際政治学者
　昨年末に中国を訪ねた。北京で習近平政権の要人に会い、広州で開催された国際会議に出席した。春にも訪中したが、先端技術分野での開発の進展ぶりには目を見張るものがあった。とくにEV(電気自動車)における進歩は目覚ましい。広州では、完全自動運転のタクシーに乗ったが、スマホで呼ぶと5分以内にタクシーが到着し...▶続きはこちら

『核禁条約』加入で日本を守れるか？

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　長年、核廃絶運動を展開してきた「日本原水爆被害者団体協議会」が昨年度のノーベル平和賞を受賞したことを契機に、広島・長崎の被爆者団体や日本共産党などが、日本政府に対し「核禁条約」への早期の署名と批准を求める運動を活発化させている。その主たる理由は、世界で唯一の「戦争被爆国」である日本は、核兵器廃絶を...▶続きはこちら

阪神淡路大震災から30年

船田　元　衆議院議員
　兵庫県南部を中心に震度7を記録した、阪神淡路大震災が発災してから、この1月17日で30年の節目を迎えた。この時から新たに定義された「災害関連死」、すなわち直接の地震による犠牲だけではなく、地震による怪我や精神的ダメージや、避難所での劣悪な環境により体調を崩して死亡したケースなども、震災の犠牲者とし...▶続きはこちら

混迷する韓国の政治

舛添　要一　国際政治学者
　12月3日夜、韓国の尹錫悦大統領は「非常戒厳」を宣告し、それ以降、韓国政治の混乱が続いている。1月15日には、尹錫悦大統領が拘束された。現職大統領の拘束は前代未聞のことである。文在寅政権の下で、日韓関係は悪化した。文在寅が実行した対日強硬策の背景にあるのは、朝鮮文化の基調をなす「恨(ハン)」の思想...▶続きはこちら

石破首相はトランプ氏にズバリ直言を

鍋嶋　敬三　評論家
　ドナルド・トランプ大統領が1月20日就任して第2期政権が発足する。昨秋の選挙でホワイトハウス、議会の上下両院を共和党が押さえる「トリプルレッド」で「米国第一主義」の政策を推進する体制は整った。ジョー・バイデン民主党政権の4年間で世界の動乱は3年目に入るロシアのウクライナ戦争、中国の軍備大増強、北朝...▶続きはこちら

インドネシアのBRICS加盟と石破首相の「給食支援」問題

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　1月6日、インドネシアがBRICSの正式メンバーになることが発表された。すでに「パートナー国」となることが、他の8カ国とあわせて、発表されていた。その中には他のASEANの地域大国であるマレーシアやタイもいる。ただし、実際には、インドネシアの国力は、それらの二カ国と比しても、群を抜いている。そのイ...▶続きはこちら

（連載２）日本のGDPがタイやベトナムに抜かれる日が近い

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ではなぜほしい商品がないのか。これは日本の場合、「失われた30年」といわれる長期間の不景気やコロナウイルスによる内容から、新規商品の開発が行われていないということになる。実際に企業においては「研究部門」「新商品開発部門」の多くが廃止または縮小されているのであり、そのことによって「新たな使いやすい機...▶続きはこちら

（連載１）日本のGDPがタイやベトナムに抜かれる日が近い

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今回は「日本のGDPがタイやベトナムに抜かれる日が近い」という衝撃的な内容について、考えていきたい。昨年の年末に、ネット上で日本のGDPが徐々に下がっており「タイやベトナムにも抜かれる日が近い」という記事を目にした。世界経済は二つの理由で悪化の一途をたどっている。まず令和6年の経済状況を見てみよう...▶続きはこちら

共産党の＜戦争の準備ではなく平和の準備を＞で日本を守れるか？

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本共産党は、自民党岸田政権が2022年12月に日本の防衛力を抜本的に強化する「安保3文書」を策定し、これに基づく長射程ミサイルなどの「反撃能力」(敵基地攻撃能力)保有や「防衛費GDP比2パーセント=5年43兆円」という新たな防衛政策に着手して以来、たびたび、機関紙『赤旗』で絶対反対を主張し、<戦...▶続きはこちら

（連載２）ハリス候補の落選と国民統合へのリーダーシップ

河村　洋　外交評論家
　冒頭で述べたように本稿は選挙の分析ではなく、リーダーの在り方についての議論である。とはいえ選挙後の分析についても言及する必要がある。先の大統領選挙では予想外のことがいくつかあったため、選挙予測で知られるアメリカン大学のアラン・リクトマン教授は正しい予測をすることができなかった。リクトマン氏は大統領...▶続きはこちら

（連載１）ハリス候補の落選と国民統合へのリーダーシップ

河村　洋　外交評論家
　先の大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の当選は、アメリカの右翼有権者による国際​​公民、特に同盟国の国民に対する平手打ちだった。多くの専門家や評論家が、選挙直後にカマラ・ハリス氏が落選した原因について思考を巡らせた。ここでは選挙の精緻な分析や目先のテクニックについてではなく、国民統合のための指...▶続きはこちら

「ユーラシア平和経済圏」の建設に向けて：アジア版NATOをどう捉えるべきか

西村　六善　元外務省欧亜局長
始めに 
「アジア版ＮＡＴＯ」に関する議論が始まった。このテーマについては既に多くの論者が多様な議論をしている（１）（２）（３）。この小論は「アジア版ＮＡＴＯ」と云う構想を否定するものではない。唯、軍事同盟の発想から出発して日本やアジア諸国の安全を保障する別の道はあり得ると論ずるものだ。例えば「ユ...▶続きはこちら

（連載２）シリア情勢と『アラビアのロレンス』と「サイクス・ピコ協定」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　オスマン帝国は、多民族共存の帝国であったと言われる。もっとも帝国とは、ある民族が他民族を支配して作っていくものなので、たいていは多民族共存の統治体制の仕組みも持つ。オスマン帝国の場合、それは「トルコ人」の帝国であったが、アラブ人をはじめとする中東の諸民族の多民族共存を標榜した統治体制のことでもあっ...▶続きはこちら

インバンド政策に思う

冨田　　巖　団体役員
　元総理・菅氏のアイディアで観光立国日本を導入。3000万人/年を目標にして観光庁まで設置。日本文化の崩壊の先見がなく、「政治とカネ」権力重視でスタートした。新型コロナ時代を通過した現在、日本文化は最前主義思想は通用しない危険な社会構造へと変遷しつつある。 
 
　オーパーツリズム、物価高、外国...▶続きはこちら
総論稿数：5617本
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