国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）ポピュリズムがもたらす米国内政治の捻じれ構造

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　米国の民主党内部は今、分裂状態にあります。内部闘争と言ってよいでしょう。それが激化しています。その理由は来年の選挙です。来年はアメリカ大統領選挙が実施され、そちらに注目が集まっていますが、同時に連邦上院議員の一部、州知事の一部、そして連邦下院議員全員の選挙も実施されます。連邦上院議員は６年に１度、...▶続きはこちら

（連載２）「境界線」に立つ香港人

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　そうした中、今回の香港での大規模デモについて考えてみよう。民俗学に「境界論」という考え方がある。人間は、何かの境界線上に身を置いた際に、不安定さを感じ、不安、そしてストレスを覚えるという理論である。大学受験を例にとれば、志望校に点数も偏差値も完全に足りていない生徒は、結果は目に見えており、なんら不...▶続きはこちら

（連載１）「境界線」に立つ香港人

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　改めて素朴な疑問について考えてみたい。習近平政権にはなぜかくも国際的批判が集まるのか、と。多くの人にこのことを聞いた場合、「共産主義の国だから」あるいは「共産党の一党独裁だから」というような答えが出て来る。しかし、それでは何かが違う。それらが理由だとすれば、以前の胡錦涛も、江沢民もみな同様の評価を...▶続きはこちら

年金問題は若者の自民党支持を減らさない

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　参議院選挙の公示にあたり、新聞社が政党支持率の調査の結果を公表した。政権支持率は６０歳以上では半分以下だが、２０代では７割になる、などと報道した。この現象について様々な角度からの検証をするのは大切だろう。しかし新聞等の論調を見ると、冷戦時代の思い込みを振り回すものが多いのに驚かされる。そして「今の...▶続きはこちら

閉塞感漂う文在寅政権

荒木　和博　拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
　７月上旬にソウルに滞在したのですが、日本政府による「制裁」のことが連日大きく報道されていました。「中央日報」によれば、「制裁」直後の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で配布された資料に日本の輸出規制を「国際法上明確に違反した政治的報復性格と規定する」としていたのを１０分後に差し替えて「『報復的性格』の輸出...▶続きはこちら

国際社会での立ち位置に苦悩する韓国

赤峰　和彦　自営業
　米朝会談での韓国介入排除、日本の半導体材料輸出規制に続いて、フランスとオーストラリアが韓国経済の中核であるサムスンを提訴しました。この問題について、私が最も信頼する情報筋に真相を伺ったところ、どうやら国際社会は韓国と距離をとりはじめた感があります。もともとＥＵは韓国を安全保障上問題があるとしてホワ...▶続きはこちら

主権者教育の再認識

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　平成２７年の通常国会に私が座長を務めた超党派のプロジェクトチームが、公職選挙法改正案を提出し、選挙権年齢を満２０歳から満１８歳以上に引き下げた。１年の周知期間を経て、平成２８年の第２４回参議院議員選挙から実施された。あれから３年が経過して、次の参議院選挙が目前に迫っている。選挙権年齢の引き下げは７...▶続きはこちら

イランにまで手を出すトランプの無謀

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　朝日新聞に、トーマス・フリードマン氏の評論「コラムニストの目　トランプ外交　イランと中国二正面作戦の狂気」と題してニューヨークタイムス紙記事（２０１９／０６／２６）からの翻訳が掲載されていた。その冒頭部分「トランプ大統領は、世界最古の二大文明、ペルシャと中国の態度を同時に変えようという壮大な闘いに...▶続きはこちら

いま改めて言う、集団的自衛権は合憲である

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　大阪Ｇ２０期間中に、日本国内でひそかに話題になっていたのは、トランプ大統領の日米同盟の片務性を指摘する発言だったようだ。正直、トランプ大統領の発言は、大統領選挙中から繰り返し述べられていてことである。国際ニュースをきちんと見てきた人であれば、特段驚くほどのニュースではない。むしろ多くの識者が現在の...▶続きはこちら

（連載２）日本に求められる「ブレのない」エネルギー戦略

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　当時ドイツは隣のフランスから原子力発電の電気を買っていて、自国のすべての電力需要をドイツ国内の発電施設で賄っていたのではなかった。そもそも日本とは全く前提の違う状況で「単純に国境線で物事を切り分けて考える」ということが往々にして行われた、馬鹿な政治によって決められたのである。ドイツは、そのまま再生...▶続きはこちら

（連載１）日本に求められる「ブレのない」エネルギー戦略

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本においてエネルギーが考えられたのは、かなり昔のことだ。実際に、日本は多くの石炭鉱山を持ち、かなりの生産量があったが、それがプラザ合意によって破壊されたといえる。「外国から安いものを買えばよい」という考え方が、食べ物やエネルギーなど、日本人が日本において生活するものであってもそのような感覚を捨て...▶続きはこちら

消費者庁１０年の評価

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　２００９年９月に発足した消費者庁も、今年で１０年という節目を迎えた。設置のための特別委員会の委員長として法案の成立に関わり、その後自民党消費者問題調査会長を６年余続けて来たので、実に感無量の思いである。霞が関では最も若い官庁であり、まだまだ発展途上にあるが、各地での消費者相談や消費者被害の防止、エ...▶続きはこちら

日本の対韓外交は「膺懲」に傾斜するなかれ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　さる６月３０日、アメリカのドナルド・トランプ大統領が朝鮮半島の非武装地帯を訪問しました。このことによりトランプ氏は、北朝鮮領域内に入った初めてのアメリカ大統領になりました。「ツイッターの記事を読んで驚いた」と言いながら、北朝鮮の金正恩委員長もこの非武装地帯に姿を見せたことで、本当の意味で世界の注目...▶続きはこちら

日露平和条約交渉は「対話継続」が関の山

飯島　一孝　ジャーナリスト
　安倍首相とプーチン露大統領の首脳会談は６月２９日夜、大阪市内で行われたが、北方領土問題を巡る平和条約交渉は進展がなく、「対話継続」で合意するのが精一杯の状態だった。今後、安倍政権が目論んだ２島返還の戦略立て直しを迫られるのは必至の情勢だ。この日の首脳会談後の共同会見で、安倍首相は平和条約締結問題で...▶続きはこちら

現代メディアに期待される役割とは

赤峰　和彦　自営業
　国内外の政治ニュースに接するたびに違和感を抱くのは筆者だけではないと思います。テレビや新聞は出来事をありのままに報道せず、必ず作為的にメディアの意図する方向に誘導しているからです。報道メディアは、国民が安心して幸せに暮らすことよりも、対立や憎しみを煽り、不安感や恐怖心で苦しむ姿を待ち望んでいるよう...▶続きはこちら

対イラン外交、日本は独自路線を模索せよ

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　中東の大国イランはかつて古代オリエント文明の中心であり、日本人にも人気の数々の世界遺産を保有している。ペルシャ帝国が支配したのちは、アケメネス朝、セルジュク朝、ティムール朝、サファヴィー朝など、世界史で覚えた馴染みの王朝が続いた。中東諸国の中ではトルコとともに、日本が長年にわたって友好関係を維持し...▶続きはこちら

（連載２）Ｇ２０開幕とベルサイユ条約１００周年

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　しかしそれでもアメリカの覇権的な力を背景にした国際社会の構造転換は、やはり１９１９年から始まったと考えるのが、正しい。国際連盟規約は、次のような文言から始まる。「締約国は戦争に訴えざるの義務を受諾し、各国間における公明正大なる関係を規律し、各国政府間の行為を律する現実の基準として国際法の原則を確立...▶続きはこちら

（連載１）Ｇ２０開幕とベルサイユ条約１００周年

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　６月２８日から大阪でＧ２０が開催された。日本にとっても貴重な国際会議のホスト役の経験になった。ところで６月２８日が何の日か熟知したうえで、この日程が組まれたのだろうか。Ｇ２０の開幕日は、１９１９年６月２８日。第１次世界大戦の終結を記したベルサイユ条約が調印されてから、ちょうど１００年の日だ。ちなみ...▶続きはこちら

（連載２）危惧される日本社会の内部崩壊

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　人口１００万人当たりの銃による死亡者数では、エルサルバドルの４４６・３人、米国の３１・２人に対して日本は０・１人という低さだ。１１年の東日本大震災の際、暴力的略奪や暴動はほぼ皆無、被災者たちは秩序正しく行動し、日本は世界の賞賛を浴びた。世界一安全な日本をつくり上げているものは、国家権力ではなく、数...▶続きはこちら

（連載１）危惧される日本社会の内部崩壊

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　３月２９日、内閣府は４０―６４歳の引きこもり状態の人が全国に６１・３万人いるという推計結果を公表した。内閣府は、２０１５年に１５―３９歳の「若年引きこもり」の実態調査を行い、その推定数を５４・１万人と発表していたが、今回４０―６４歳の「中高年の引きこもり」について初の調査を実施したものだ。中高年引...▶続きはこちら
総論稿数：4500本
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