国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）マイナ保険証をつぶしたい立憲民主党の本音

赤峰　和彦　自営業
　なお、週刊現代の同日の別記事には『このままでは日本が「中国人高齢者の“姥捨て山”に」…!海外の介護難民が日本に押し寄せる、介護保険の外国人「タダ乗り問題」の闇』も書かれています。これら一部だけを取り上げても、帰化中国人の多い立憲民主党にとって、母国であり資金源である中国人の保護は最優先課題であると...▶続きはこちら

（連載１）マイナ保険証をつぶしたい立憲民主党の本音

赤峰　和彦　自営業
　立憲民主党は、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、今の健康保険証の新規発行が12月に停止されることについて、国民の不安が払拭されないままでの停止は避けるべきだとして、期日を延期するための法案を国会に提出しました。立憲民主党枝野幸男氏のX(旧ツイッター)を見ると、『選挙の後も一番多く聞いている...▶続きはこちら

スターリン著『ソ同盟における社会主義の経済的諸問題』の評価と誤謬

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　ソ同盟共産党書記長であり最高権力者であったスターリン(1879～1953)は、社会主義・共産主義に関する多くの著作を残している(スターリン『スターリン全集』全13巻、『スターリン戦後著作集』大月書店)。ソ同盟における社会主義建設や国際共産主義運動、国際政治に与えた影響は多大であったと言えよう。上記...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナに近づく最悪の事態：戦局の悪化とアメリカとの関係の破綻

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　今の時点で思い出しておくべきは、2023年の「反転攻勢」の開始時期だ。すでに冬を一度越えて、ロシア軍は支配地を防衛するための準備を進めていた。そうなると2022年のようなウクライナ側の劇的な進軍は難しい。ウクライナ軍がロシア軍を圧倒できる戦力を蓄えるまで平穏な戦局を維持しておく戦略もありえただろう...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナに近づく最悪の事態：戦局の悪化とアメリカとの関係の破綻

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　アメリカの大統領選挙でトランプ大統領が選出された。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア・ウクライナ戦争の停戦調停に意欲を示すトランプ氏を説得するための発言を繰り返している。だが、トランプ氏当選の確率が非常に高いことはかなり前から予測されていたことである。心の準備がなかったはずはない。結果が確定...▶続きはこちら

米国の内情は独裁を必然とし核保有の独裁国家が角突き合わせる危機の時代に我国の

角田　英明　鐘紡株式会社元社員、日本国際政治学会会員
　トランプの再登場の結果は、米国国民が意識せずともその心底においてその混乱と分断の危機の世情から独裁の必要性を感受しているからと言えるのではないか。トランプは上下院の共和党多数のオールマイテイーを得たならば、プーチンの例に学び憲法を修正し更なる4年の任期延長、事の次第によってはこれに止まらず更なる任...▶続きはこちら

政局不安定化ー短命政権の再現か？

鍋嶋　敬三　評論家
　10月27日の衆院総選挙で自民、公明の与党が単独過半数(233議席)を割った。旧民主党政権への交代が起きた2009年以来15年ぶりである。石破茂首相は政権維持のため国民民主党を相手に重要政策ごとに合意する「部分連合」を目指す構えだが、与野党が対立する戦略的政策の遂行は困難がつきまとう。政局が不安定...▶続きはこちら

（連載２）「アフリカの角」地域に立ちこめる暗雲

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　　エチオピアとソマリランドは、その後も軍事訓練などを含めた交流を活発化させている。代わりにソマリア連邦政府実効統治地域に展開していたアフリカ連合の平和活動(現在はATMIS、来年からAUSSOMという名称のミッションに移行する予定)の中核を担っていたエチオピア軍が、ソマリアから撤収することになった...▶続きはこちら

ドイツでも「あなたの隣にいる中国のスパイ」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　普通に、スパイやスパイを使った情報収取、そしてその後の情報の操作や諜報活動、場合によっては意見誘導などをしている国は少なくない。日本の国内でのSNSでも、中国から影響を受けたり選挙の介入をされてアメリカや台湾の選挙が、その国の意見とは全く異なる意見になっているのではないかというようなことが言われて...▶続きはこちら

（連載１）「アフリカの角」地域に立ちこめる暗雲

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　日本では、アフリカのニュースが少ない。もちろん、よく探してみたら、どこかで誰かが扱っているのが見つかったりすることはある。しかし10月10日にエリトリアの首都アスマラで開催されたエジプト、ソマリア、エリトリアの三カ国の首脳が集まった会議については、日本では文字通り全く報道されなかった。検索をかけて...▶続きはこちら

マルクス「資本論」の理論的限界 とマルクスを超えた「新しいマル クス主義理論

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　カール・マルクスは主著「資本論」で「資本主義が発達すれば社会主義に移行する」という「資本主義崩壊論」を主張した。すなわち、資本主義が発達すると、資本の集積・集中が進み、機械化による資本の有機的構成が高度化して相対的過剰人口=産業予備軍(失業者)が増大する。その結果、労働者階級の貧困・抑圧による階級...▶続きはこちら

インド・太平洋の戦略的拠点、スリランカの命運、 大統領選で政権交代

舛添　要一　国際政治学者
　スリランカでは、9月21日に大統領選挙の投票が行われ、政権交代となった。選挙には38人が立候補したが、主要候補は、現職の中道右派のラニル・ウィクラマシンハ大統領(75歳)、左派野党・人民解放戦線(JVD)のアヌラ・クマラ・ディサナヤカ党首(55歳)、中道野党・統一人民戦線(SJB)のサジト・プレマ...▶続きはこちら

（連載２）イスラエルは「狂人理論」を駆使できるのか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　加えて留意しておくべきなのは、トランプ氏は、決して大規模戦争を望んでいると言ったわけでも、イランを核兵器で攻撃するべきだと言ったわけでもないことだ。この機会に核施設の破壊を行うべきだという発言は、実は、それを行ったうえで限定攻撃にとどめて戦争の大規模化を防げれば一番いいシナリオだ、というニュアンス...▶続きはこちら

（連載１）イスラエルは「狂人理論」を駆使できるのか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　イスラエルのイランに対する報復措置の実行が懸念されている。イスラエルにとっては、ガザ、西岸、レバノン、イエメン、イラク、シリアでの軍事作戦に重ねて、イランとの軍事的対立も激化させていこうというのだから、普通では考えられない状況にある。しかし始めてしまった軍事作戦を終了させる前に、そしてアメリカの大...▶続きはこちら

原則全員公認から相当程度の非公認へ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　10月27日に投開票予定の総選挙で、自民党の裏金議員たちの公認問題がクローズアップされた。先週の段階では、原則全員公認という報道が出て、SNSを中心に嘘つきだ、変節漢だという非難の声が上がっていた。推薦人20名の内、13名が裏金議員だった高市陣営からは非難の声はなかった。しかし、日曜日、説明責任不...▶続きはこちら

（連載２）トランプ前大統領の法廷闘争

村上　裕康　ITコンサルタント
　機密文書持ち出し事件は、2021年1月トランプ元大統領がホワイトハウスを退出した後、マール・ア・ラーゴの私邸に機密文書を持ち出して不適切に保管していたという事件である。この事件でトランプは2023年6月スパイ防止法違反および司法妨害の罪で起訴された。大統領記録法は、大統領の退任後、機密文書は国立公...▶続きはこちら

（連載１）トランプ前大統領の法廷闘争

村上　裕康　ITコンサルタント
　民主党と共和党の亀裂は、米国をほとんど修復不可能なほどに分断し、大統領候補にハリス副大統領を擁する民主党とトランプ前大統領を擁する共和党の争いは一層激しくなっている。両者は、リベラルな価値観に根差す進歩主義と伝統的価値観を重視する伝統主義という点で対立している。前者はエリートのグローバリストが主導...▶続きはこちら

伝統的安保観超える石破構想

鍋嶋　敬三　評論家
　激戦の自民党総裁選挙を制した石破茂氏(67)は10月1日召集の臨時国会で第102代首相に指名され、石破内閣が発足する。連立与党の公明党も石井啓一氏が15年ぶりの交代で代表に就任した。野党第一党・立憲民主党も代表選挙で野田佳彦元首相が代表の座を射止め、主要与野党の党首が同時に交代する異例の展開となっ...▶続きはこちら

若者たちの投票率の低さはどこの国でも同じなようだ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　日本では最近になって投票年齢が18歳に引き下げられて、高校生でも投票ができるようになった。日本では長年にわたり、若者層の投票率の低さが課題とされてきた。多くの人たちに経験があるだろうが、国民の権利だと言われても、若いうちはなかなか政治に関心が持てないし、自分には関係がないと考えてしまうものだ。政治...▶続きはこちら

拡大するヨーロッパの反ユダヤ主義

舛添　要一　国際政治学者
　ヨーロッパをはじめ世界中で反ユダヤ主義の勢いが増している。昨年10月7日にハマスが越境攻撃で多数のイスラエル市民を殺傷したり人質にとったりしたため、イスラエルがガザに侵攻し、反撃した。その結果、すでにガザでは4万人を越える死者が出ている。これが、反イスラエル感情を拡大し、ユダヤ人攻撃につながってい...▶続きはこちら
総論稿数：5603本
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