国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

「国際海峡定義」含む国連海洋法条約に調印も批准無しのイランと米国

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　再燃した米イラン間の、ペルシャ湾ホルムズ海峡航行を巡る対立の戦火は拡大を重ねているが、その核心は歴史的要素(イラン)に国際海峡(米)という両国が誇示する二要素に集約される。筆者は、国連海洋法条約(1982年)で、国際海峡の再定義が確立された際に来日した国連海洋法会議担当高官にインタビューした経験も...▶続きはこちら

（連載２）弾道ミサイルまで出てきた中国の「威嚇」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さらに、これらの演習やミサイル発射のタイミングをアメリカの独立記念日に重ねてきたことには、極めて意図的で痛烈な心理戦の意味が込められています。独立記念日はアメリカ国民にとって国家の誇りと団結を象徴する最も神聖な祝日であり、ワシントンをはじめ国内が祝賀ムードに包まれる日です。この日にあえて核抑止力の...▶続きはこちら

（連載１）弾道ミサイルまで出てきた中国の「威嚇」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今回は、ドイツが中国の大使を呼びつけて抗議をした中ロ軍事演習について見てみましょう。まずは細心の話ですが、7月6日に、中国は潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)の発射先週を行っています。このことを含めた軍事演習の意味を見てみましょう。今回の中国海軍による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射、お...▶続きはこちら

日本国自衛隊を強靭化し日本防衛を盤石に

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本国自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とする」(自衛隊法3条)実力組織である。したがって、日本国自衛隊は、上記の崇高な任務を全うするに足りる実力すなわち防衛力を保持しなければないのであり、これは法律上の崇高な権利であ...▶続きはこちら

共産主義が拠り所とする異質性

昭和　あま茶　自営業
　共産主義の矛盾の多くは「個人崇拝主義」に頼らざるを得ないという非常に帰納的な弱点が露呈した結果だと思います。かつてレーニンは「スターリンだけはトップに据えてはならない」とスターリンを警戒していたが、党内闘争により頭角を現し、かつ陸軍中枢を掌握していたスターリンが直ちに政権を奪取しました。 
 
...▶続きはこちら

驚嘆すべきウクライナの「強靭性」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　2022年2月のロシアによるウクライナ武力侵攻から4年4か月が経過した。当初は核を含む軍事大国であるロシアに対しウクライナの長期抗戦は困難とみられていたが、米国を含むNATO諸国からの武器などの軍事支援があったとはいえ、現在に至るもウクライナは降伏せずロシアに対して徹底抗戦を続けている状況である。...▶続きはこちら

中国が最も恐れる米最新鋭ミサイルシステム「タイフォン」の日本配備を急げ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　タイフォンは米陸軍が中距離核戦力全廃条約(INF条約)失効後に開発した最新鋭の移動式中・長距離ミサイル地上発射システムであり、敵基地攻撃可能な射程1600キロ～2500キロのトマフォーク巡航ミサイルなどが搭載可能である。これにより、地上や海上の目標に対して広範囲かつ遠距離から攻撃可能で、米海軍の艦...▶続きはこちら

英国及び豪州における制度的差異が国際経営戦略に与える影響 ―制度適応型国際経

入門　貴男　小田原短期大学准教授
　本研究は、英国及び豪州における制度的差異が、多国籍企業(Multinational Enterprises: MNEs)の国際経営戦略に与える影響を考察することを目的とする。 
　両国は、英語圏国家、コモンロー法体系、自由市場経済及び英連邦加盟国という共通の制度的基盤を有している。しかしながら、...▶続きはこちら

朝鮮半島の非核化を問い直す

久保　有志　国際公務員
はじめに 
　北朝鮮外務省の報道官は6月14日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、日米および米韓の安全保障協議において確認された北朝鮮の非核化方針を強く非難した。同談話は、「敵国の核脅威を核をもって統制、管理しようとする決意」を表明するとともに、「非核化は最終的に逆戻りさせられない終結した事...▶続きはこちら

経営数学の視点からみる日本・英国・豪州の事業発展可能性 ―市場規模・成長性

入門　貴男　小田原短期大学准教授
1.はじめに 
　筆者は英国及び豪州の学会において、現代の事業経営に係る経済域(Economic Area)の研究を重ねてきた。特に、グローバル化の進展に伴う市場統合、知識産業の国際化、専門職資格制度の相互承認及び人的資本の国際移動が、企業経営に与える影響について継続的に考察してきた。その研究過程...▶続きはこちら

ガザ和平計画の停滞―問われるイスラエルとハマス双方の政治的意思

久保　有志　国際公務員
　6月1日付のワシントン・ポスト紙は、トランプ政権が主導するガザ和平計画が停滞状態に陥っていると報じた。同計画は、2025年9月に米国政府が公表した「ガザ紛争終結のための包括的計画」であり、イスラエル・ハマス間の戦闘終結、ハマスの武装解除、そしてガザの復興・再建を一体的に進めることを目的とする20項...▶続きはこちら

核抑止の相対化 ―通常戦力による補完可能性をめぐる考察―

久保　有志　国際公務員
はじめに 
　日本の安全保障関連文書において、核の脅威に対抗する手段として米国の拡大核抑止が「不可欠」であると位置付けられるようになって久しい。とりわけ、中国や北朝鮮による核戦力の量的・質的拡大が進展し、日本が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」に直面しているとされる今日、米国による拡大核抑止の重...▶続きはこちら

イスラム革命の思想

村上　裕康　ITコンサルタント
　イランのモサデク首相は、イギリス資本に支配されていた石油利権の国有化を断行した。1953年、軍部によるクーデターでモサデク政権は崩壊した。このクーデターは、石油利権の支配を狙うCIAとMI6が計画・実行したものである。国外に亡命していたパーレビ2世が権力を回復し、米国の後ろ盾を得て専制的な親米体制...▶続きはこちら

民主制の名を借りた専制もある現代

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　「トランプ米大統領の中国訪問に続き、北京の人民大会堂で中ロ首脳会談が行われるとすれば、ロシアのプーチン専用車であるドイツのメルセデス・マイバッハが人民大会堂のどの位置に停車するか」見ものである---と前回書いたが、そのプーチン大統領の到着模様は、日本のテレビ映像でも瞬間的だが見えた。トランプ米大統...▶続きはこちら

トランプ訪中に⾒る「時間の⽀配学」

鈴木　美勝　日本国際フォーラム上席研究員
　イラン戦争が暗い影を落とす中、９年ぶりに北京の地を踏んだ⽶⼤統領トランプの中国訪問─。それは、秋の中間選挙に向けて中国での商機を増やしたいトランプと、課題の最上位に核⼼的利益・台湾を置く国家主席・習近平の「時間の⽀配学」が好対照をなす出会いとなった。半導体、航空、⾦融などの⼤⼿企業最⾼経営者（ＣＥ...▶続きはこちら

現地の米中首脳会談テレビ報道から受けた印象と日本での反響

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　注目された米中首脳会談で訪中の米トランプ大統領の車列が北京の人民大会堂に到着した際、装甲車のような米GM製大統領専用車は、巨大な正面階段から外れ、脇となるコンクリート面むき出しの場所に停車した。国賓たるトランプ大統領はこのコンクリート面を10メートルほど歩き、階段下正面の赤い絨毯の上で待つ習近平主...▶続きはこちら

（連載２）イラン現代史に関する報道バランスへの疑問

河村　英太崚　外交評論家
　また上記のような地政学的観点からすれば、1951年石油国有化紛争時のモサデグ政権が冷戦のパワー・ポリティックスを顧みずにソ連に接近した軽挙はもっと批判されるべきである。この紛争では石油利権に目が向きがちだが、アメリカが介入した理由は共産主義の拡大阻止であった。そもそも第一回国連安保理では、第二次世...▶続きはこちら

（連載１）イラン現代史に関する報道バランスへの疑問

河村　英太崚　外交評論家
　私はトランプ政権とネタニヤフ政権によるイランでの戦争には否定的である。だからと言って今戦争とも関りが深いこの国の現代史に関してパーレビ王政と「欧米+イスラエル」の利権による格差社会ばかりが非難され、宗教保守派が歴史を通じて保ち続けた既得権益への批判的検証がなされぬようでは偏向した世論を醸成しかねな...▶続きはこちら

「1953年の日章丸事件」　もうひとつの見方

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　サウジアラビア産原油を積んだタンカー出光丸が４月２９日にホルムズ海峡を通過し、日本に向かっていることがことさら注目されている。１９５３年、イラン産原油を積んだ当時の出光興産日章丸が英海軍の海上封鎖を振り切って日本に運んだとする「故事」があるからだ。これは日本とイラン友好の美談の始まりとされるが、果...▶続きはこちら

高市政権、発足から半年、政策実現は？

舛添　要一　国際政治学者
　高市政権が昨年10月21日に発足してから半年が経つ。内閣支持率も60〜70%と高い状態を維持している。2月8日の衆院選挙で圧勝し、盤石の政権基盤を築いた。この国民の人気を背景に、大胆な政治運営を行っている。しかし、その独断専行には党内でも不満が高まりつつある。今後を展望してみたい。国民の最大の関心...▶続きはこちら
総論稿数：5718本
公益財団法人日本国際フォーラム