国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）年金への信頼を取り戻すために（２）

古川　元久　　衆議院議員（民主党）
　新制度の制度設計にあたっては、多様な生き方が存在する社会と老後の安心を求める国民の要請に合った形とすることが必要です。すなわち職業によって違いがなく、一定額の年金はすべての人に保障される仕組みでなければなりません。こうした観点に立ち、私たち民主党が提案しているのが、所得に応じて保険料を納め、納めた...▶続きはこちら

（連載）年金への信頼を取り戻すために（１）

古川　元久　　衆議院議員（民主党）
　先日、政府から発表された年金給付額の世代間格差拡大のニュースは、ただでさえ信用されていない現行制度に対する不信を、ますます増大させました。特にその不信感は、これからまだ何年も年金保険料を払わなければならない若い世代ほど顕著です。いつになったら解決するのかわからない「消えた年金」、「消された年金」問...▶続きはこちら

いまこそ問われる日中の「戦略的互恵」関係

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮の２回目の核実験に対する国連安全保障理事会の非難決議案の行方は、北朝鮮に最も影響力があるとされる中国の出方にかかっているが、制裁強化を狙う日米に対して中国は慎重な姿勢に終始してきた。オバマ米大統領は強力な決議を迅速に採択する必要を強調したが、中国とも協調する姿勢を崩していない。日本は実効ある...▶続きはこちら

頭角現す菅義偉“政局スポークスマン”

杉浦正章　　政治評論家
　近ごろカラスの鳴かない日はあっても自民党選挙対策副委員長・菅義偉（すがよしひで）の名前を見聞きしない日はない。同じ漢字の名前・菅直人（かんなおと）の回数を上回り、菅とだけ出ても「すが」と読むようになってきた。その発言は政局中心だが、実に的を射ており、報道各社の政治部取材には欠かせぬキーパーソンとな...▶続きはこちら

（連載）北核実験に「新たな制裁」をめざす国連安保理（２）

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　今回の核実験は、あきらかに軍部の行ったもので、労働党は関与していないと思う。しかし労働党は、軍部の暴走に危機感を持ち、国際世論の反発を避けるため中国やアメリカに事前通報（１時間前）したのではないか。この１時間前に行なった通報には、核実験を行った軍部は関与していないと思う。

　これがテポドン２...▶続きはこちら

（連載）北核実験に「新たな制裁」をめざす国連安保理（１）

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　国連安全保障理事会は５月２５日午後（日本時間２６日早朝）、緊急理事会を開催し、２５日に北朝鮮の行なった核実験を安保理決議違反であるとして強く非難する議長談話を出した。また、緊急理事会は、北朝鮮に新たな制裁を課すことで一致した。新たな制裁案とは、洋上における北朝鮮貨物船の臨検の強化などを含むようであ...▶続きはこちら

民主党代表の交代にあたり思う

船田　元　　衆議院議員
　３年間にわたって民主党を引っ張ってきた小沢民主党代表が、去る５月１１日に辞任しました。３月に西松建設からの違法献金を疑われて、公設秘書が逮捕起訴されたことに対して、直接の説明も、謝罪もなく、政権交代の可能性を目前にして、「党内の対立を避けるため」という理由で辞任する、と記者会見で述べました。麻生総...▶続きはこちら

総選挙後は“百鬼夜行”の状態となるか

杉浦正章　　政治評論家
　ぐずぐず辞任を引き延ばした「なんとか一郎」が、「なんとか太郎がぐずぐず解散延ばした」と批判しているが、泣いても笑っても夏の総選挙は避けられまい。ここに来て自民、民主両党の間で勝敗見通し論議が盛んだが、総じて自民敗北の見方が強い。しかし民主党が単独過半数を取れるとの見方は少なく、比較第一党の民主党中...▶続きはこちら

（連載）日本国憲法の前文と９条について考える（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　国際法では、国家は国際法に従う義務はあるが、それを満たせば諸国家は平等である。他国と対等関係に立つために、ここでいう「政治道徳の法則」（その内容は必ずしも明確でない）に従わなければならないということはない。それに従っていないから、その国を対等とみなさないという考え方は、危険な考え方である。

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（連載）日本国憲法の前文と９条について考える（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　憲法前文には「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。これは９条の元になっている考え方であるが、日本の周辺諸国に信頼に値する公正と信義があるのであろうか。...▶続きはこちら

新型インフルエンザへの対策を考える

中山文麿　　LEC大学客員教授、政治経済社会研究所代表
　新型インフレエンザ（A／H1N1）が成田空港の機内検疫で見つかって以来、神戸や大阪をはじめ各地で感染者が発生してきた。日本人は外国人と比較しても健康に対して人一倍強い関心を有する国民であり、マスクも違和感なく装着し、警戒してきた。それにも拘らずアジアでは飛びぬけて感染者の発生数が多い国になってしま...▶続きはこちら

一歩前進の自民党世襲制限

杉浦正章　　政治評論家
　一瞬、元首相小泉純一郎の側近中の側近である元幹事長・武部勤が、小泉を裏切って世襲制限に踏み切ったのかと思った。元首相といえどもノー・バッジになることは惨めなものだと感じたが、そうではなかった。息子小泉進次郎は無所属で立候補し、当選後公認というシナリオだ。語るに落ちた自民党の世襲制限だが、一歩前進に...▶続きはこちら

（連載）二大同業者組合にすぎない日本の二大政党（２）

藤井　厳喜　　・ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　つまり私の立場からすれば、ある政策分野では自民党を支持するが、他の政策分野では民主党を支持するといった立場になってしまう。恐らくそう感じている国民は多くいるはずである。そういった政策上の捩れ現象を放置したまま、「政策本位の政治を取り戻せ」と言ってみても、まことに空しいのではないだろうか？

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（連載）二大同業者組合にすぎない日本の二大政党（１）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　民主党の小沢一郎代表が５月１１日に辞任した。小沢代表の辞任そのものについて今、云々するつもりはない。私が指摘したいのは、今、自民党と民主党の間にある政策の捩れ（ねじれ）現象である。５月１２日付け読売新聞は、第一面に政治部長の署名入り記事を載せ、「政策本位の政治取り戻せ」と訴えていた。その主張自体は...▶続きはこちら

（連載）核を巡る国際環境の変化と日本（２）

鍋嶋　敬三　　評論家
　包括的な核戦略の必要が生じた背景は、冷戦終結後２０年間の変化である。米国とロシアの戦略核、戦術核とも大幅に削減され、米国の安全保障戦略にとって核兵器への依存度は大幅に減少した。その一方で、核テロリズムと核拡散という新しい挑戦に直面している。地域的な核攻撃に対してはミサイル防衛の有効性を説き、開発と...▶続きはこちら

世論の政権交代志向が復活した　

杉浦正章　　政治評論家
　１９日で全国紙全ての世論調査が出そろったが、結果は衝撃的な内容となっている。あれだけ「小沢院政」と叩かれたにもかかわらず、政党支持では民主党がリードし、なって欲しい首相候補では代表・鳩山由起夫が首相・麻生太郎に圧勝の形だ。いかに国民の政権交代志向が強いかを物語るものだろう。小沢一郎の公設秘書逮捕以...▶続きはこちら

速やかに、党首討論を実現せよ

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　５月１７日、民主党は、鳩山新代表のもと、岡田幹事長、小沢選挙担当筆頭代表代行の新体制で、間近に迫った総選挙に臨むことになった。マスコミ各社の緊急世論調査によれば、民主党の政党支持率は１０％近くも上昇して自民党と逆転し、衆院比例区の投票先としても自民党に対する優勢を強めた。総選挙後の総理にふさわしい...▶続きはこちら

（連載）核を巡る国際環境の変化と日本（１）

鍋嶋　敬三　　評論家
　オバマ米大統領による「核兵器のない世界」についてのプラハ演説に続いて、中曽根弘文外相が「ゼロへの条件：世界的核軍縮のための『１１の指標』」と題する政策演説を行い、核軍縮、核不拡散への機運に拍車がかかったことは望ましい展開である。日本が毎年国連総会に提出している核軍縮決議案は圧倒的多数で採択されてい...▶続きはこちら

世論に逆行する民主党代表選挙

杉浦正章　　政治評論家
　民主党代表選挙は明らかに世論と逆行した形で展開している。全国紙の社説はほとんど、代表・小沢一郎主導の選挙日程を批判、朝日新聞に至っては「小沢院政では駄目だ」と言い切っている。世論調査も岡田克也が鳩山由紀夫を倍近くリード、同党県連へのアンケートでは圧倒的に岡田支持が多い。しかし党内的には小沢の「短期...▶続きはこちら

意見広告「対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」を支持する

渡邊　昭　　無職
　５月１１日付けの読売、毎日、日経、産経各紙に掲載された、貴日本国際フォーラムの緊急アピール「対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」というご意見広告を拝見し、とても感激いたしました。

　麻生総理がメドベージェフ・ロシア大統領と会談した時の報道記事を読み、あまりにもこれまでの日本国の論理と...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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