国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「麻生おろし」ではなく、「麻生解散」へ

杉浦正章　　政治評論家
　鳥瞰図で見れば、都議選後の政局は、「麻生おろし」が間に合わず、解散への流れは落下寸前のナイヤガラ瀑布のように止まるまい。麻生は１２日深夜、解散の方針を党執行部および派閥の長に伝達している。それにしてもこのような危急存亡の時ほど政治家としての度量と品格が問われるときはない。都議選大敗が総選挙敗北に直...▶続きはこちら

天野当選を機に、ＩＡＥＡへの過大期待を糺す

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授・元ＩＡＥＡ広報部長
　天野之弥氏がＩＡＥＡ（国際原子力機関）次期事務局長に選出されたのは快挙だが、あまり過剰な期待をかけるべきではない。ＩＡＥＡに対する誤解と錯覚が巷にあふれているので、ここでは２点だけ指摘しておきたい。

　まずＩＡＥＡは、「世界平和、保健、繁栄のための原子力の貢献を促進する機関」（憲章第２条）で...▶続きはこちら

「核なき世界」と「拡大抑止」とは両立する

堂之脇　光朗　　日本紛争予防センター理事長
　オバマ大統領は４月５日のプラハでの演説で「アメリカは『核兵器のない世界』に向けての具体的措置として、先ず核兵器の役割を縮小させるが、（他国の）核兵器が存在するかぎり、抑止力としての核兵器は保有し続け、同盟国の防衛を保障する」と述べた。前段は核軍縮への決意表明であり、後段はいわゆる「核の傘」の再確認...▶続きはこちら

（連載）対馬海峡等の領海幅を１２海里にせよ（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　さらに、この特定海域の制度は、中央部に公海を残していることにより、大きく国益を損ねた可能性がある。もしも国際海峡として領海幅を１２海里にしていれば、外国船舶は通過通航権を認められるが、国連海洋法条約第４０条の「外国船舶（海洋の科学的調査又は水路測量を行う船舶を含む)は、通過通航中、海峡沿岸国の事前...▶続きはこちら

民主党政権なら日米「外交・安保摩擦」必至

杉浦正章　　政治評論家
　あらゆる兆候からして、民主党政権実現の場合“日米外交・安保摩擦”の発生が予想される。現実に米政府関係者からも“懸念”の声が上がっている。「経済摩擦」は度々あったが、「外交・安保摩擦」は戦後の日米外交史でも珍しいことだ。首相・麻生太郎は総選挙の焦点に安保・防衛問題を取り上げようとしているが、政局をめ...▶続きはこちら

（連載）対馬海峡等の領海幅を１２海里にせよ（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　宗谷、津軽、対馬(東水道、西水道)、大隅の５海峡は、特定海域と呼ばれ、領海の範囲は海岸線から通常１２海里であるところ、一部を３海里にとどめて、中央部を公海として残している。このような措置がとられている理由に関して、政府は、「海洋国家及び先進工業国として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タン...▶続きはこちら

日本が戦争を放棄しても、戦争は日本を放棄してくれない

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　現在の、国際法上の考えでは、という事は、国際政治の現実においては、あらゆる国家は、その大小に関わらず、平等の存在である。あたかも、日本国内においては、金持ちも貧しい者も法律上は平等である事と似ている。つまり、人口がたった２万人しかいないパラオ共和国も、人口が１３億人以上もいる中華人民共和国も、国際...▶続きはこちら

「後入れ先出し」の麻生首相

大藏　雄之助　　団体役員
　会計手法に「後入れ先出し」というものがある。一般の家庭では多くの場合、缶詰のような保存の利く品であっても、先に買い入れた古いものから先に消費する。これは「先入れ先出し」である。しかし、大企業で原料などを大量に備蓄しているものは、いちばん後に仕入れたものを先に使用するという形をとる。たとえば１００ト...▶続きはこちら

都議会選挙と衆議院選挙で問われているもの

前田　進　　自営業
　東京都議会選挙が７月９日に公示されて、選挙闘争が始まった。都議会選挙の結果、自民党が第１党から転落して、民主党が第１党になり、野党が過半数を制する可能性が大になって来た。その影響で、間近に迫った衆議院総選挙でも、自公が大敗北して、民主党が第１党になり、野党が過半数を制するように、天下の大勢が動いて...▶続きはこちら

ドル離れの動きに過度な懸念は不要

塚崎　公義　　久留米大学准教授
　ＩＭＦがＳＤＲ建て債券を発行し、中国などが購入することになった。加えて中国は、Ｇ８に対してドルに代わる国際準備通貨について協議するよう要請したようだ。米国の経常収支赤字の大きさに着目して「ドル暴落」「ドルの信認の喪失」などを懸念する声は、従来から聞かれていた。今回は、米国経済の比較優位産業と見られ...▶続きはこちら

（連載）イラン政治の現状と今後の動向（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　今回の事件の背後には、アハマドネジャドとラフサンジャニの対立がある。聖職者支配構造の中で、ラフサンジャニは『フォーブス』誌が世界の富豪のひとりとするまで富を蓄積した。選挙期間中のテレビ討論で、アハマドネジャドはラフサンジャニの腐敗を激しく攻撃した。ラフサンジャニはハメネイに名誉毀損であると訴えでた...▶続きはこちら

献金偽装の「蜘蛛の糸」を登り切れるか

杉浦正章　　政治評論家
　まるで芥川龍之介の「蜘蛛の糸」が自民党に垂らされたような光景である。「鳩山個人献金偽装」の糸だ。これをうまく登り切れるかどうが、総選挙前最後の“賭け”となる。具体的には首相・麻生太郎が「麻生降ろし」をかいくぐって、都議選直後の解散を思いとどまり、会期末解散まで「鳩山追及」を継続できるかどうかである...▶続きはこちら

（連載）イラン政治の現状と今後の動向（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　６月３０日、イランの護憲評議会は「６月１２日の大統領選挙に不正があった」とのムサビ、カルビ両陣営からの申し立てを検討した結果として、アハマドネジャド現大統領の再選を確定した。これは予想された結果である。護憲評議会は１０％の投票箱を再集計するといっていたが、有効投票数は３８７５万票余であり、その１０...▶続きはこちら

骨太の方針と概算要求基準

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　先日は自民党総務会で３日間かけて、「経済財政運営の基本方針２００９」いわゆる「骨太の方針」がようやく決定されました。これは来年度の予算編成を行う上で、政府が各分野にわたり基本方針を決定する文書です。ここでの書きぶりによって予算の増減が左右されるわけですので、政府が決める文章ですが、与党の要望を盛り...▶続きはこちら

だれも「麻生解散」を止められまい

杉浦正章　　政治評論家
　自民党内反麻生勢力が「麻生降ろし」の幕を開けたが、果たして「降ろす」ことが可能だろうか。首相・麻生太郎の基本路線は総裁選挙前倒しをせず、人事も断行せず、解散に向けて中央突破の姿勢である。これを阻止するには「時間」と衆目一致の「新総裁候補」が必要となるが、間に合うか。反麻生のトップが中川秀直でやりき...▶続きはこちら

「北東アジア共同体」のすすめ

河東哲夫　　自営業
　世界は、ＢＲＩＣｓやＧ２０のように、人口と図体の大きな国が花盛りだ。これでは１８世紀の西欧型国民国家は肩身が狭い。中小の航空会社がたとえば「スター・アライアンス」を作っているのにならって、日本もひとつ２０年先を見通して「北東アジア共同体」を提案してみてはどうか。この世界には思い込みというものがある...▶続きはこちら

（連載）評価される「太平洋・島サミット」 の理念と戦略（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　我が国が太平洋の島嶼国に援助をするのは、当然のことながら「感謝されれば、それでよし」とするものではなく、我が国の利益にも繋がるから行なうのである。我が国のプレゼンスを高めるという抽象的な戦略目標だけでなく、この地域が経済的にも重要だから行なうのである。具体的には水産資源である。太平洋・島サミットに...▶続きはこちら

（連載）評価される「太平洋・島サミット」 の理念と戦略（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　最近の我が国の国民感情は、ＯＤＡをはじめとする対外援助は無駄であるとして、対外援助に対して冷淡ないしは否定的傾向が極めて強い。確かに、中国に漫然とＯＤＡを供与し続け、その間に肝心の中国は軍拡をし、さらには自国より発展の遅れた国に援助して、影響力を拡大した、などという事例を見れば、自然な国民感情であ...▶続きはこちら

東国原に出る幕はない自民党総裁選

杉浦正章　　政治評論家
　都議選次第で「麻生降ろし」に発展する流れの中で、宮崎県知事・東国原英夫の“総裁候補”発言が出て、事態はこんがらがっている。しかし問題を整理すると、東国原の「都議選後立候補」は、党則上も、日程的にも、不可能であり、東国原をまじえた総裁選は行えないだろう。日程的には７月２８日の解散を想定した場合、その...▶続きはこちら

イラン・アラブ・イスラエルの間に働く地政学的論理

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　最高指導者、ハメメイ師が呼びかけたにもかかわらず、イラン国内における改革派（反政府派）の抗議活動は益々エスカレートしている。様々な情報が飛び交っているが、既にかなりの数の死者がデモ参加者の間に出ているようである。テヘランでは、機動隊によるデモ参加者へのかなり露骨な暴力的制圧が行われているようである...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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