国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　かねて麻生首相が、「四島返還」というこれまで日本が死守してきた北方領土問題に関するわが国の原則的立場を一方的に放棄し、「面積等分」等の異論を提起していたことは、良識ある日本人のひとしく懸念してきたところでありましたが、４月１７日付け毎日新聞によれば、前外務次官の谷内正太郎政府代表も同紙とのインタビ...▶続きはこちら

（連載）日本は“Under-achiever”から脱却せよ（１）

矢野　卓也　　日本国際フォーラム研究員
　突然であるが、北朝鮮は大国であろうか、小国であろうか。あるいはイランは大国だろうか、小国だろうか。ばかげた質問かもしれない。そもそも北朝鮮やイランに関し、そのようなことをあれこれ考えること自体、不毛だともいえる。どちらもただただ「こまった国」であって、大国か小国かなどはこの際どうでもいい、という意...▶続きはこちら

中国重視を前面に出してきた米国

河東哲夫　　自営業
　４月２３日付の『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、米中協力を強く呼びかけるウィリアム・コーエン元国防長官のオピニオン投稿を掲載した。一言で言えば、「金融・経済、環境、北朝鮮核化阻止等の問題を解決していく上で、中国は非常に重要な地位にあるので、古くからの敵意を捨て、建設的な協力を進めなければなら...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮問題は、６者協議ではなく、５者管理体制で（１）

李相哲　　大学教授
　北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）がミサイル１発を発射するのに使うお金は、１億ドルから２億ドルの間だろうという。年間輸出額９億ドルの北朝鮮にとっては、とてつもなく大きい金額である。それでもお金のためには、撃つしかなかったというのが真実に近い。事実上、北朝鮮には２億ドルを空に飛ばすほどの余裕はまったくない...▶続きはこちら

首相、安保・防衛を総選挙の争点に

杉浦正章　　政治評論家
　衆院解散切迫で総選挙の争点が鮮明化してきた。景気、外交、安保・防衛で対立軸を浮き上がらせる政府・与党に対し、民主党は内政で巻き返しを図る構図だ。首相・麻生太郎は場合によっては、与野党最大の対立軸である集団的自衛権を行使できるように、憲法解釈を変更する方向に踏み出す構えも見せており、これが実現すれば...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮問題について（２）

河村　洋　　ＮＥＷ　ＧＥＡＲ代表
　日米韓の反北朝鮮同盟は重大なジレンマに直面している。ピョンヤンの独裁者が危険な冒険主義に走ることを防ぐには、中国とロシアの関与が必要ではあるが、両国の介在は北朝鮮への効果的な圧力への障害でもある。北朝鮮危機に関する限り、オバマ大統領は以下の課題で試されている。それは核不拡散、中国とロシアという非民...▶続きはこちら

麻生、「解散」で公明独走に歯止め

杉浦正章　　政治評論家
　水面下での自公綱引きが表舞台に浮上してきた。公明党の全党あげての「８月解散キャンペーン」に、首相・麻生太郎がストップをかけ、解散のフリーハンドを確保した、と言うのが４月２０日の図式だ。自民党内では、なりふり構わぬ公明党の動きの背景には、創価学会名誉会長・池田大作の「都議選とのダブル選挙は回避せよ」...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮問題について（１）

河村　洋　　ＮＥＷ　ＧＥＡＲ代表
　イラク・ギャップは、北朝鮮危機でも解決されなかった。中国とロシアは、このならず者体制に拘束力のある宣言を行なうことに消極的である。イラク戦争の最中、国際メディアは、ブッシュ政権の一国中心主義を厳しく批判し、国連による平和強制を強く求めた。

　オバマ政権は、西側に対して挑戦的な相手に融和的な態...▶続きはこちら

（連載）最強レーダーの使用を認めず（２）

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　今回、北朝鮮のテポドン２発射には、イージス艦９隻（韓１，日３，米５隻）が日本海と太平洋に展開していた。他に、米海軍のミサイル追跡船「オプザベーション・アイランド」も。イージス艦搭載のＳＰＹ高性能レーダーはビーム幅を絞って運用すれば、約１０００キロ先のミサイルを探知できる能力がある。イージス艦が海上...▶続きはこちら

（連載）最強レーダーの使用を認めず（１）

神浦　元彰　　　軍事ジャーナリスト
　米紙『ワシントン・タイムス』が４月１５日付けで、北朝鮮の弾道ミサイル発射に際し、米国が保有する最新鋭のミサイル追尾レーダーである「海上配備Ｘバンド・レーダー（ＳＢＸ）」の使用が、北方軍の展開要請にもかかわらず、ゲーツ国防長官によって却下されていたことを、軍高官の話として報じた。

　米軍高官が...▶続きはこちら

自公、「解散時期」めぐり水面下で亀裂

杉浦正章　　政治評論家
　都議選との重複を避けるため「５月解散」を狙っていた公明党が、補正予算案の成立を最優先させ、７月の都議選以降の解散へと大きくかじを切った。これは「小沢続投」問題の追い風を背景に、補正成立直後の解散を目指す自民党の戦略との食い違いを意味する。与党内の重要な思惑の相違を首相・麻生太郎がどう判断するか、が...▶続きはこちら

議長声明から見える日本の課題

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射に対して国連安全保障理事会が４月１３日、これを非難する議長声明を全会一致で採択した。日本は拘束力のある決議を主張したが、通らなかった。しかし、２００６年の安保理制裁決議に対する違反を非難し、過去の決議の履行を求めるなど、日本の主張は実質的に盛り込まれた...▶続きはこちら

（連載）NATO６０年の歴史を振り返って（２）

山田　禎介　　ジャーナリスト
　冷戦崩壊後の欧州の様変わりは、いろいろ見ることが出来るし、確かにＮＡＴＯはいまや変質して久しい。ＮＡＴＯ、ＥＵの多くの会議は、政治問題で、共通性も多い。おまけにブリュッセルＮＡＴＯ本部では軍事、防衛イメージを極力排除しようとしたのか、９０年代後半から通行許可証が濃いブルー系統から、まるで日本の風俗...▶続きはこちら

（連載）NATO６０年の歴史を振り返って（１）

山田　禎介　　ジャーナリスト
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）発足から６０年。矢野卓也日本国際フォーラム研究員による先ごろ仏ストラスブールでのＮＡＴＯ首脳会議に関する投稿「脱皮しつつあるＮＡＴＯ」を興味深く拝見した。私自身、冷戦崩壊後の１９９０年代後半にＮＡＴＯ本部のあるベルギー・ブリュッセルに駐在し、欧州各地でのＮＡＴＯ首脳会議...▶続きはこちら

グルジア政治：新たな革命？

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　４月９日、グルジアの首都トビリシでサーカシュビリ大統領の退陣を求める大規模なデモが行われた。全野党がこのデモを支持しており、昨年８月のロシア・グルジア戦争でのサーカシュビリの指導への反発、経済の不調などが背景にある。サーカシュビリ支持者であった前議会議長ニーノ・ブルジャナゼやイラクリ・アラサニア前...▶続きはこちら

北朝鮮のミサイル発射とオバマ外交

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　最近の報道によれば、４月５日の北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し協議を重ねてきた国連安保理は、やっと妥協に達し、１３日にも議長声明（全会一致が原則）を発出する。形式は、６カ国協議への悪影響を懸念した中国などに配慮し、拘束力を持つ決議でなく、議長声明になったが、内容は、安保理議長のメキシコのヘラー大使が...▶続きはこちら

(連載)韓国における弾道ミサイル能力拡大の動き（２）

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　韓国は、短距離弾道ミサイル「玄武」の発射実験を、最大射程の３００キロで行わず、わざわざ１００キロに落として試射を実施（成功）した。その理由は、北朝鮮向けというよりも、日本への配慮と思ったことを覚えている。日本も、射程が約１００キロを越える長射程ミサイルを自主規制し、韓国を刺激しないように配慮してい...▶続きはこちら

テーマ別に衆院選の勝敗度を予測する

杉浦正章　　政治評論家
　１、２カ月後解散の可能性が強まっている中で、選挙戦の様相は、自民対民主両党決戦の色を濃くしている。選挙テーマごとに両党の対応には有利不利があるが、報道機関の世論調査に判断と推定を加えて選挙の争点ごとの両党の力量を数字にしてみた。その結果の予測は、自民３２対民主２８の大接戦となりそうな雲行きだ。民主...▶続きはこちら

フランスのＮＡＴＯ復帰は時代の流れ

浅野　勇樹　　大学院生
　４月４日付け本欄への投稿「（連載）脱皮しつつあるＮＡＴＯ（１）」において、矢野卓也氏は「（フランスは）首脳会議をもってＮＡＴＯに完全復帰することとなる。フランス国内で反対論が強い中での、サルコジ大統領の英断である」と指摘している。私も同感である。

　フランスは、核保有を追求して、１９９５年に...▶続きはこちら

輸出喪失は、日本経済の死か？

河東哲夫　　Japan and World Trends代表
　今、輸出の５０％が失われたと言って、大騒ぎになっているが、新聞を見れば１９８２年くらいの輸出水準に戻ったとある。１９８２年といえば、日本がちょうど今の中国のように対米輸出で経済を膨らませていた時期だ。ならば、いいではないか。ＧＤＰが下がる？いやそうでもない。初歩的なことだが、輸出は、その総額がＧＤ...▶続きはこちら
総論稿数：5660本
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