国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）金融サミットと日本がなすべき貢献（１）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　世銀が、３月３１日の最新の経済見通しで「２００９年の世界全体の実質成長率は、マイナス１．７％まで落ち込む」と予測したなか、４月１～２日にロンドンで開催された第２回金融サミット（日米欧に新興国を加えたＧ２０首脳会合）は、２０１０年に世界経済の成長率を２％に回復させるため「あらゆる行動をとる」などの宣...▶続きはこちら

都議選との「ダブル選挙」説を探る

杉浦正章　　政治評論家
　まだ解散時期についての特定は困難だが、先週末の北ミサイル打ち上げのどさくさに紛れるように「６月３日解散・７月１２日投開票」説が政府・自民党首脳の間でささやかれた。これを察知した公明党幹部らが「都議選とのダブル選挙になる」として相次いで反対を表明した。しかし「７月１２日投開票」なら首相・麻生太郎の切...▶続きはこちら

米ロ核軍縮交渉合意と日本の対応

坂本　正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　北朝鮮ミサイル発射問題を巡る情報の交差する中、米ロ首脳は４月１日、本年末終了のＳＴＡＲＴＩの後継条約締結のための核軍縮交渉発足に合意した。さらに、オバマ大統領は４月５日「核兵器なき世界」に言及し、そのための包括交渉を提案し、また米国のＣＴＢＴ批准を表明した。筆者は昨年４月１７日の本欄で「現実主義者...▶続きはこちら

防衛大卒業生の任官義務を明文化せよ

大藏　雄之助　　評論家
　防衛省は、海賊対処水上部隊の海外派遣や北朝鮮のミサイル実験対応で注目されているが、その組織改革はおくれている。制服の自衛官が内局の長に就任することは、国防の文民支配を侵すことにはならない。日本国憲法第６６条２項の「内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなくてはならない」という条文も、自衛官出身の中谷...▶続きはこちら

（連載）脱皮しつつあるNATO（２）

矢野　卓也　　日本国際フォーラム研究員
　このように、今次首脳会議は、第二次大戦来の独仏を中心とするＮＡＴＯをめぐるしがらみが解きほぐされたかたちでの開催となった。冷戦期には鉄のカーテンの向こう側にいた東欧諸国も次々にＮＡＴＯ加盟を果たしており、今回新たにアルバニアとクロアチアの加盟が承認されることとなる。先に触れた「Keep the A...▶続きはこちら

人工衛星とミサイルの間の一線は自明ではない

山田　禎介　　ジャーナリスト
　「人工衛星だ」、「弾道ミサイルだ」と、情報の飛び交った北朝鮮の「テポドン２改良型」の打上げだったが、国連安保理まで巻き込むこの問題は、衛星打上げ用ロケットと軍事用長距離ミサイルの間には、技術のグレーゾーンが存在することを改めて浮き彫りにした。これは日本が「衛星打上げとそのロケット開発を、平和目的、...▶続きはこちら

（連載）脱皮しつつあるNATO（１）

矢野　卓也　　日本国際フォーラム研究員
　昨日今日と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が行われている。開催地がじつに興味深い。初日のワーキング・ディナーがドイツのバーデン・バーデンで行われ、会議当日はドイツの国境の町ケールから徒歩でライン河に架かる橋を渡り、フランスのストラスブールに入るという。いうまでもなく、ケールとストラスブールは...▶続きはこちら

北朝鮮のミサイル問題について

船田　元　　衆議院議員
　北朝鮮は先日、この４月４日から８日にかけて「人工衛星（試験通信衛星）」を打ち上げ、その残骸が秋田沖の日本海と、太平洋のはるか彼方に落ちる可能性があるとして、国際海事機関に事前通告しました。ということは、明らかに日本上空、具体的には秋田県と岩手県の上空を通過することになり、大変問題があります。また仮...▶続きはこちら

景気回復で発言力を増す中国

塚崎　公義　　久留米大学准教授
　米国発の金融危機で世界経済が大混乱している中で、中国経済がいち早く回復の兆しを見せている。輸出の激減を内需拡大策が補っているもので、固定資産投資額は高い伸びを見せており、落ち込んでいた鉄鋼生産は既に回復しており、自動車販売も高い伸び率を見せはじめている。今後とも、輸出の落ち込みを内需がカバーして景...▶続きはこちら

「北ミサイル」問題は麻生政権にプラスの作用

杉浦正章　　政治評論家
　追い風は「小沢続投」だけではない。北朝鮮の“衛星ミサイル”問題が、麻生政権評価にプラスの作用を及ぼし始めている。早ければ２日後に迫ったミサイル発射への対応、さらなる重要課題である核弾頭小型化成功への対応など、運び方によっては有利に取り組める問題は山積している。国の安全保障問題は総選挙で「自民有利・...▶続きはこちら

孤立主義に反対するアメリカの新しい動き

河村　洋　　ＮＥＷ　ＧＥＡＲ代表
　イラク戦争への世界的な批判によって、アメリカの世論は孤立主義の方向に向かいつつある。左派が「チェンバレン的な小アメリカ」主義に陥りつつあるとすれば、右派は「アメリカ・ファースト」主義に後退しつつある。過激イデオロギーの世界的ネットワーク、ならず者国家、ロシアと中国の再台頭がつきつける挑戦の前で、我...▶続きはこちら

小沢続投：鈴つけ役は渡部しかいまい

杉浦正章　　政治評論家
　千葉知事選の大差敗北と世論調査の挟撃を受けて、民主党代表・小沢一郎の進退は“風前の灯”のようになってきた。「続投問題」を決着させる役目は、「小沢続投は共同責任」と執行部総退陣を示唆した幹事長・鳩山由紀夫はもちろんのこと、続投を図った代表代行・菅直人では難しいだろう。ここは盟友で最高顧問の渡部恒三が...▶続きはこちら

（連載）中国の海軍力増強と近海支配強化（２）

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　ここで、中国は公海の自由航行権について認識が浅いことに気がつく。日本やアメリカのような海洋国家は、公海の自由航行で巨大な国益を得ている。たとえ周辺海域であっても、その公海に制限を加えることは、自分で自分の首を絞める行為になることに、中国は気がついていない。日本の港にいろいろな国の船が自由に航行でき...▶続きはこちら

「１＋１＝２」では歯が立たない国際政治

泉　秀之　　団体職員
　今朝の伊藤馨氏の投稿「抑止力の意味を知らない鴻池祥肇官房副長官の発言」に、まったく同感である。ミサイル防衛（ＭＤ）の抑止的効果を、素朴唯物的な観点をもってしか捉えることのできない鴻池副長官の浅薄さをするどく抉ったその考察は傾聴に値する。抑止力とは、いうまでもなく心理的側面や功利的側面といった「複合...▶続きはこちら

抑止力の意味を知らない鴻池祥肇官房副長官の発言

伊藤馨　　会社員
　２６日の参院予算委員会で、鴻池祥肇官房副長官から、北朝鮮の「人工衛星」が日本に落下した場合に迎撃が技術的に可能かどうかについて、「私はピストルの弾同士が当たるというのはなかなか難しいことだなあと思っている」との発言があったが、呆れるばかりだ。専守防衛の理念の下、敵地先制攻撃能力を封じ、核戦力の保持...▶続きはこちら

（連載）中国の海軍力増強と近海支配強化（１）

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　海軍力増強を急ぐ中国が、同時に並行するように、南・東シナ海で強硬措置による「主権防衛行動」を拡大しつつある。大国意識を強める中国が「自らの海」を大胆に抱え込もうとする動きだ。そのため、日本を含む周辺諸国、さらには米国との摩擦も表面化し始めている。海南島沖の南シナ海で今月８日、中国船５隻が米軍調査船...▶続きはこちら

なぜ日本経済はここまで落ち込んだのか

古川　元久　　衆議院議員
　このところ後退を続ける世界経済の中でも、日本経済の落ち込みが深刻になっています。昨年秋の時点では、欧米に比べ日本経済のダメージは比較的小さいとの見方が内外で一般的でした。そのため急激な円高も進んだのですが、ここに来て円も売られる一方です。なぜ日本経済がこれほど落ち込んでしまったのでしょうか。私はそ...▶続きはこちら

小沢続投は、政党史上まれにみる“誤判断”だ

杉浦正章　　政治
　自らの続投を「国民が判断すること」と民主党代表・小沢一郎が強調したが、判断を待つまでもない。国民の判断の象徴である２５日付全国紙の社説は、“小沢辞任”で一致している。火を見るよりも明らかなことに踏ん切りがつかない。本来“私闘”であるべき小澤の決断を支持した民主党執行部も併せて、同党は政党史上まれに...▶続きはこちら

所長だより（６）：「『安全保障に関する知的交流』プログラム報告会」について

村上　正泰　　日本国際フォーラム所長
　今回の「所長だより（６）」では、さる３月２３日（月）に開催された「『安全保障に関する知的交流』プログラム報告会」について、所感を述べます。「安全保障に関する知的交流」プログラムは、日欧の安全保障分野における研究者間の対話を促し、その知的ネットワークを構築することを目的に、当フォーラムが２００４年度...▶続きはこちら

ＡＩＧ問題に見る米国社会を考える

柳本　治夫　　会社員
　米国最大手の保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、今、米国世論の集中砲火を浴びている。同社が、昨今の金融危機のあおりを受けて経営難に陥り、公的資金の投入による救済を受けていたところ、今月、幹部社員４００人に対し、総額２億１８００万ドルに上るボーナスを支給していたからだ。一見...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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