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2008-11-12 08:16
唯我独尊極まる田母神思想
杉浦 正章
政治評論家
田母神俊雄前空幕僚長の開き直り発言は、昔有楽町で演説していた右翼のような唯我独尊思想とそっくりであり、鳥肌の立つ思いであった。おまけに田母神思想は、自衛隊幹部に歴史観・国家観の教育として浸透していた。まさに文民統制は崩れつつあったのだ。やはり諸悪の根源は、これだけバランスの崩れた人物を登用するとい...
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2008-11-11 04:31
田母神発言否定は、長期的には民主主義の崩壊に通ずる
玉木 洋
大学教授
これまでの日本のマスコミ(朝日新聞等)の同種事案(栗栖発言、永野発言、「侵略」記述に関する教科書問題等々)における対応を見れば、朝日新聞的見解に反対する要人の発言に対しては、その発言内容が真実に基づくものか否か、積極的に新たな政策を推進する意図か、単なる質問への返答か、などを問わず、さらには朝日新...
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2008-11-10 11:45
日豪安全保障協力強化の展望
石原 雄介
大学院生
このところ日豪間で、安全保障協力の制度化が着実に進んでいる。2008年を振り返ってみても、いくつかの画期的な進展が見られた。まず、日豪が主催する「核軍縮・不拡散に関する国際会議(ICNND)」が設置されたことだ。今年の前半にラッド首相が訪日した際、当時の福田首相との間で設置が合意され、この10月に...
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2008-11-10 07:59
田母神擁護の森本発言にあえて反論する
杉浦 正章
政治評論家
森本敏拓殖大学大学院教授が9日のNHK番組で前航空幕僚長・田母神俊雄を弁解もなく更迭したことに「手続き的な問題がある」と批判したが、こればかりは同調できない。田母神更迭に際しての政府のスピード感ある対応は、中国、韓国など関係諸国の反発を未然に抑え、論文による被害を最小限にとどめたことが明白である。...
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2008-11-07 14:39
(連載)自治体破綻への警鐘(3)
森 浩晴
団体職員・大学講師
全体を通して言えることは、地方債残高に占める、企業会計債の比重であります。前述の通り「公債は当年だけで無く、後年に亘る事業の為である」との論法もあり得ます。しかし、これだけの巨費が借金として残っており、毎年そのための元利償還が強いられているとなると、地方財政への毀損は否定できないところです。国家も...
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2008-11-06 11:15
(連載)自治体破綻への警鐘(2)
森 浩晴
団体職員・大学講師
ここで私が永年住む岐阜市の過去10年間の財政を分析してみます。この10年で起債計として2058億円を借り入れています。片や元利償還計として2398億円を返済しています。この起債と元利償還の元本返済部分のバランスによって、借金(地方債残高)は増減していきます。結果的にこの10年間で岐阜市は449億円...
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2008-11-06 11:04
ロシアのグルジア侵攻と世界的な株価大暴落
北田 徹矢
公務員
英紙『フィナンシャルタイムズ』の最近号が、最近のロシアのグルジア侵攻と世界的な株価大暴落の関係を論じて、「東西冷戦の再来を恐れた世界の機関投資家が一斉に株を手放して、現金化したため、世界的な株価の大暴落につながった」と論じている。アメリカの先輩国または兄弟国である英国らしい分析である。日本ではなか...
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2008-11-06 08:06
日本の「チェンジ」は霞ヶ関改革の有無次第
杉浦 正章
政治評論家
大統領選後ホワイトハウスの前でオバマ・コールが起きたように、日本の首相官邸の前で「小沢コール」が起きるとも思えない。民主党という党名が同じだから「変革」だ、という発想も幻覚に過ぎない。民主党も他人のふんどしで相撲を取るような宣伝はやめたほうがいい。すぐに馬脚を現す。しかし「チェンジ」の可能性を秘め...
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2008-11-05 16:08
(連載)自治体破綻への警鐘(1)
森 浩晴
団体職員・大学講師
かつて99市町村あった岐阜県下の自治体(自治体とは、47都道府県・1821市町村・23特別区の地方公共団体を指す)は、平成15年以降、合併促進の波に乗り、現在42市町村にまで収斂しています。民間企業で合併や廃業が進む中で、地方公共団体においても、いわばリストラが進んでいるのです。民間企業の場合は、...
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2008-11-04 13:24
今回の国際金融危機は、日本にとって好機である
坂本 正弘
日本戦略研究フォーラム副理事長
10月7日付け本欄に掲載された拙稿「100年前の英国を想起させる今日の米国の苦境」(780号)で、私は「現在の世界の金融危機を1930年代の大不況に擬して、ドルの凋落を指摘する議論があるが、当時の金融危機がポンド体制を分断・没落させ、世界大不況に陥れた事態と異なり、現在のドルは依然、基軸通貨の機能...
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2008-11-04 11:16
「なんでもあり」のカダフィのリビア外交
本条 有樹
研究員
リビアの革命指導者ムアンマル・アル・カダフィは、10月31日から3日間の行程で、冷戦期の1985年に訪ソして以来初めてモスクワを公式訪問し、メドベージェフ大統領やプーチン首相らロシア首脳との会談に臨んだ。一連の会談で、リビアは現在保有する旧ソ連製の武器を刷新するべく総額20億米ドルに上る戦闘機や対...
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2008-11-04 08:50
文化勲章受章者の記念写真を見て思う
山田 禎介
ジャーナリスト
日本国民も注目するアメリカ大統領選挙結果の判明は明日ですが、昨3日はこれも国民になじみの文化勲章の授与式と、皇居宮殿を背にした受章者記念撮影が行われ、それがメディアで報じられています。今年はノーベル賞受賞者も文化勲章受章者でにぎやかですが、そのノーベル賞の授与式は12月に行われるそうです。そこでい...
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2008-11-04 08:00
防衛相は“田母神思想”を洗浄せよ
杉浦 正章
政治評論家
空幕長・田母神俊雄更迭事件の重要ポイントは、この極右独善思想が防衛省内にどの程度内在または蔓延しているかと言うことだろう。幸いにして田母神思想はその支離滅裂な特徴からみても、二・二六事件に影響を与えた北一輝の思想ほど説得力のあるものではない。しかし地位が空幕長である。若い自衛官に少なからぬ影響を及...
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2008-11-03 23:14
自らテロ支援国家となりかねない米国の自己矛盾
大藏 雄之助
評論家
名だたるいじめっ子がいる。久しく仲間はずれにされていたが、「これからはおとなしくするし、自分が謝るようないじめをしたら、処分されてもかまわない」と約束した。先生は大喜びして、早速優等生の賞状を渡した。その話を聞いて、みんな「それはおかしいのではないか」と首をかしげた。いじめをやめて表彰されるという...
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2008-11-02 12:50
2009年には北朝鮮消滅か?
神浦 元彰
軍事ジャーナリスト
10月30日付け『朝日新聞』朝刊によると、韓国政府関係者は、韓国政府が北朝鮮と戦争には至らないものの、北朝鮮国内が混乱する非常事態を想定し、それに備えた独自の対応策の検討に入ったことを明らかにしたという。すなわち、北朝鮮からの難民、韓国人人質事件などへの対処を検討し、省庁別のマニュアル化の作業を行...
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2008-10-31 07:58
最大の問題は「霞ヶ関症候群」への対応だ
杉浦 正章
政治評論家
政界が固唾を呑んで見守った首相・麻生太郎による30日の記者会見のポイントは、解散延期を予想されたほど強く打ち出さずに、第2次補正予算が成立するかどうかを見極めた上で考えるという立場を鮮明にさせたことだ。解散へのフリーハンドを維持した形だが、果たして朝日、毎日、読売の全国紙すべてが31日の社説で要求...
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2008-10-29 11:26
日中平和友好条約締結30周年を迎えて思う
鍋嶋 敬三
評論家
麻生太郎首相が日中平和友好条約締結30周年を記念して10月23日北京で開かれたレセプションで日中「共益」の重要性と、互いに切磋琢磨して協力することが真の「戦略的互恵関係」だと呼び掛けた。「引っ越しのできない隣人」である両国の関係について、首相は過去を謙虚に振り返り、共に未来を築いていくのが使命だと...
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2008-10-29 07:58
金融機能強化法を「都知事救済」にあてるな
杉浦 正章
政治評論家
金融危機対策の一つとして、金融機関に公的資金を注入する金融機能強化法改正案の本格審議が10月29日から国会で始まる。まさかこの新法を新銀行東京の救済に使うことはあるまいと思っていたが、そうなるとすればもってのほかである。世論のごうごうたる反対を押し切って都知事・石原慎太郎が都民の税金400億円の追...
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2008-10-28 15:10
私の金融危機打開策
四条 秀雄
不動産業
金融危機は、(1)金融機関が危機に耐えられる規模まで合併し、バランスシートを拡大して、危機に対応するための調整主体を形成し、(2)政府や中央銀行が最終的な信用を供給する間に、(3)企業や家計がバランスシートの中味を調整・整理する、という過程で進むのだと予想されます。その間、実物経済でも平行して調整...
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2008-10-28 12:05
温暖化ガスの排出権取引実施は慎重に
角田 勝彦
団体役員・元大使
18年ぶりに来日されたチャールズ英皇太子は、10月28日放映のTVインタビューで「経済危機の陰に隠れているが、地球環境問題はもっと重要である」旨述べられた。9月の欧州連合(EU)の約3万人の欧州市民を対象とした「世界が直面する深刻な問題」を訊く世論調査で、「温暖化・気候変動」が62%と食料・水不足...
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