国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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抑止力の意味を知らない鴻池祥肇官房副長官の発言

伊藤馨　　会社員
　２６日の参院予算委員会で、鴻池祥肇官房副長官から、北朝鮮の「人工衛星」が日本に落下した場合に迎撃が技術的に可能かどうかについて、「私はピストルの弾同士が当たるというのはなかなか難しいことだなあと思っている」との発言があったが、呆れるばかりだ。専守防衛の理念の下、敵地先制攻撃能力を封じ、核戦力の保持...▶続きはこちら

（連載）中国の海軍力増強と近海支配強化（１）

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　海軍力増強を急ぐ中国が、同時に並行するように、南・東シナ海で強硬措置による「主権防衛行動」を拡大しつつある。大国意識を強める中国が「自らの海」を大胆に抱え込もうとする動きだ。そのため、日本を含む周辺諸国、さらには米国との摩擦も表面化し始めている。海南島沖の南シナ海で今月８日、中国船５隻が米軍調査船...▶続きはこちら

なぜ日本経済はここまで落ち込んだのか

古川　元久　　衆議院議員
　このところ後退を続ける世界経済の中でも、日本経済の落ち込みが深刻になっています。昨年秋の時点では、欧米に比べ日本経済のダメージは比較的小さいとの見方が内外で一般的でした。そのため急激な円高も進んだのですが、ここに来て円も売られる一方です。なぜ日本経済がこれほど落ち込んでしまったのでしょうか。私はそ...▶続きはこちら

小沢続投は、政党史上まれにみる“誤判断”だ

杉浦正章　　政治
　自らの続投を「国民が判断すること」と民主党代表・小沢一郎が強調したが、判断を待つまでもない。国民の判断の象徴である２５日付全国紙の社説は、“小沢辞任”で一致している。火を見るよりも明らかなことに踏ん切りがつかない。本来“私闘”であるべき小澤の決断を支持した民主党執行部も併せて、同党は政党史上まれに...▶続きはこちら

所長だより（６）：「『安全保障に関する知的交流』プログラム報告会」について

村上　正泰　　日本国際フォーラム所長
　今回の「所長だより（６）」では、さる３月２３日（月）に開催された「『安全保障に関する知的交流』プログラム報告会」について、所感を述べます。「安全保障に関する知的交流」プログラムは、日欧の安全保障分野における研究者間の対話を促し、その知的ネットワークを構築することを目的に、当フォーラムが２００４年度...▶続きはこちら

ＡＩＧ問題に見る米国社会を考える

柳本　治夫　　会社員
　米国最大手の保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、今、米国世論の集中砲火を浴びている。同社が、昨今の金融危機のあおりを受けて経営難に陥り、公的資金の投入による救済を受けていたところ、今月、幹部社員４００人に対し、総額２億１８００万ドルに上るボーナスを支給していたからだ。一見...▶続きはこちら

米海軍調査船への中国艦船の異常接近事件の意味

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　中国・海南島の南１２０キロの公海上で、航行中の米海軍調査船「インペッカブル」に中国の艦船５隻が異常接近し、航行を妨害したのは、中国潜水艦の探知を巡る米中の激しい攻防戦が背景にあるとみられる。妨害を受けた米調査船は、潜水艦のスクリュー音を特定したり、潜水艦の捜索に必要な水質データを収集する任務艦だ。...▶続きはこちら

外交戦略としてのソマリア海賊対策

鍋嶋　敬三　　評論家
　ソマリア周辺海域での海賊対策として自衛隊法に基づく海上警備行動が発動され、海上自衛隊の護衛艦２隻が３月１４日出航した。政府はその前日、海賊対策で随時自衛隊を派遣できるようにする海賊対処法案を国会に提出した。自衛隊派遣は日本国民の生命と財産を守るため当然で遅きに失したくらいである。派遣は「国際社会の...▶続きはこちら

世界金融危機と日本企業の対応

木下　俊彦　　早稲田大学客員教授
　さる３月１１日に経済産業研究所セミナーで「世界金融危機と日本企業の対応」という演題で講演をしました。参加者は約１５０名でした。私にとってこのセミナーに出たことの収穫は、冒頭参加者に以下のような３つの質問をしたところ、挙手でかなり明確な回答が得られたことです。このセミナーに来た人は、産官学やメディア...▶続きはこちら

（連載）政局にうろたえず、着実に政策実施を（２）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　他方、遅くも６ヶ月以内に行われる次の総選挙で、政治への信頼を取り戻し、国民の支援の下に国の進路を指し示せるような政権が生まれる、ことを期待できないことも明らかである。たとえば野党への政権交代が実現した場合、野党各派の安全保障関係の見解はどう纏められるのだろうか。それに、小選挙区制とマニフェスト（政...▶続きはこちら

首相、北ミサイル“迎撃”の決断切迫　

杉浦正章　　政治
「手の内をさらしたり、向こうに見せるようなことはしません」と首相・麻生太郎が北朝鮮のミサイル迎撃問題について１６日発言した。とすると何か「手の内」があることを証明したことになるが、それは何か。自衛隊法上可能なことを分析すれば、我が国領土やその周辺に飛来するミサイルに対する迎撃の政治決断をあらかじめし...▶続きはこちら

（連載）政局にうろたえず、着実に政策実施を（１）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　最近のＮＨＫ世論調査（３月１５日「日曜討論」）によれば、次の首相にふさわしい人への支持率で、小沢民主党代表は２月の２４％から１４％に急落し、麻生首相も１３％から１０％に下がった。逆に、「どちらもふさわしくない」は５６％から７０％へ増加した。３月３日の小沢代表公設第一秘書大久保容疑者の政治資金規正法...▶続きはこちら

（連載）オバマ大統領の国防予算削減方針に深刻な懸念（２）

河村　洋　　ＮＥＷ　ＧＥＡＲ代表
　一体、オバマ大統領はアメリカを強くしようとしているのだろうか、それとも弱くしようとしているのだろうか？歳出削減だけがオバマ氏の国防政策で疑問を呈すべき問題点ではない。オバマ氏は、ロシアに相互の大幅な核削減を提案しているが、この点についても、ゲーツ国防長官は「アメリカは、古い弾頭に代わる信頼性のある...▶続きはこちら

（連載）オバマ大統領の国防予算削減方針に深刻な懸念（１）

河村　洋　　ＮＥＷ　ＧＥＡＲ代表
　アメリカの保守派は、オバマ大統領の大規模な経済支援策では政府の役割が大きすぎてまるで社会主義だと深刻な懸念を表明している。オバマ大統領は、そうして政府支出を増大させながら、国防予算は削減する方向である。それならむしろ対外経済支援策の予算を削減せよと保守派は批判している。カーネギー国際平和財団のロバ...▶続きはこちら

ＮＧＯの参加が不可欠な日本のＯＤＡ

広中　和歌子　　参議院議員
　私が政治の世界に入ったのは１９８６年、東西冷戦の雪解けが始まった頃。当時の日本の経済成長には目を見張るものがあった。２１世紀は「日本の世紀」と言われる反面、貿易摩擦も大きくなっていた。そうした外圧を取り除くためにも、日本の途上国への支援は大切だったが、援助の額は大きいものの、大型インフラ中心で、現...▶続きはこちら

麻生に移りつつある「解散」主導権

杉浦正章　　政治評論家
　民主党に対する絶好の反転攻勢材料が「西松建設疑惑」であるのに、首相・麻生太郎はきっかけをつかみかねているようである。しかし民主党代表・小沢一郎の進退が窮まってきたことで、政局主導権はじりじりと麻生サイドに移りつつある。解散に追い込むという民主党側の勢いがそがれ、事実上麻生がフリーハンドを握りつつあ...▶続きはこちら

（連載）米露核戦力削減交渉の意味合い（２）

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　確証破壊戦略の考えを肯定するなら、米露双方の戦略核弾頭の数は１０００発以下でも、削減交渉は成立すると思う。しかしアメリカがミサイル防衛を強力に推し進めれば、ロシアは確証破壊戦略を維持するために、アメリカのＭＤ網を破る数千発の核弾頭を配備しようとするだろう。そうでなければ、アメリカに致命的な攻撃力を...▶続きはこちら

（連載）米露核戦力削減交渉の意味合い（１）

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　核戦力制限交渉を考える上で、”オーバーキル”という言葉が常に出てくる。私が若い頃にアメリカの射撃場で、拳銃を使ったコンバット・シューテング（戦闘射撃）を教わったことがある。そのアメリカ人教官は、「一人に顔（頭）に２発、胸に２発の銃弾を撃ち込め。これが敵の攻撃力を奪うワン・キル（致命傷射撃）だ」と訓...▶続きはこちら

民主党は自分の頭のハエを追え

杉浦正章　　政治評論家
　政治記者４０年、うち首相官邸詰めだけで１５年やったが、いわゆる首相官邸による「国策捜査」が全くあり得ないかというと、そうではないだろう。首相は、法務大臣を通じて事件を事前に知り得る立場にある。だから自民党幹事長・佐藤栄作逮捕に対する指揮権発動もなし得た。ロッキード事件で法相稲葉修が度々田中逮捕を示...▶続きはこちら

小沢の前の並大抵でないハードル

杉浦正章　　政治評論家
　民主党代表・小沢一郎の前に横たわるハードルは、並みの政治家ではとても乗り越えることはできまい。東京地検が予定している参考人聴取が一番どぎついが、第一秘書起訴、世論動向、国会喚問などと、次々にクリアしなければならない問題が山積している。小沢の完全否定・全面対決路線も次第に崩れてきている。いったん小沢...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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