国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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迷走をつづける麻生発言の原因

杉浦正章　　政治評論家
　マスコミは、首相・麻生太郎の発言が「ぶれる」と報じて、その原因を探ろうとしない。表面をなぜているだけだ。今回の郵政４社体制見直し発言で再び迷走したのはなぜかであるが、一にかかって民主党代表・小沢一郎にとられた特定郵便局長会の票を、少しでも取り返そうという“いじましさ”が発言の根底にある。しかしもう...▶続きはこちら

（連載）クリントン米国務長官の来日を控えて（１）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　最近の報道によれば、ヒラリー・クリントン米国務長官は、就任後初の外国訪問として、早ければ２月中旬にも日本を訪れるという。オバマ米政権が、中国と、政治、経済、安全保障などを含む、最上級レベル（たとえばバイデン副大統領と温家宝首相）の包括的戦略対話を新たに始める方針を固めたとの報道（２月２日付讀賣新聞...▶続きはこちら

米軍再編（グアム移転）と中国軍近代化

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国のゲーツ国防長官が１月下旬、上院軍事委員会の公聴会で在日米軍再編の柱である沖縄海兵隊のグアムへの「移転計画を完了させなければならない」と証言した。同時に原子力空母ジョージ・ワシントンの日本への前進配備にも言及した。オバマ政権でブッシュ前政権からただ一人再任された同長官の発言はこれまでの米国の戦...▶続きはこちら

後手後手の麻生：国家公務員制度改革も実現は疑問

杉浦正章　　政治評論家
　あまりにも選挙対策の思惑が先行して、国家公務員制度改革の工程表が本当に実現するかどうか疑問だ。民主党が最大のアキレスけんである官邸と人事院総裁との軋轢（あつれき)を突かないはずがない。たとえ首相・麻生太郎の言うとおり３月に法制化が実現しても、国会を通るのは容易ではあるまい。時間切れで解散・総選挙に...▶続きはこちら

天下りは全廃すべき

森　浩晴　　団体職員・大学講師
　「天下り、渡りを近々に廃止する」とは、麻生首相にしては殊勝なクリティカル・ヒットだ！

　そもそもキャリア公務員制度は、“Up or Out Rule”（昇進するか辞めるかしかない）人事制度だが、定年前に辞めさせるような人事制度を採用しているから、「公益」法人のポストが必要となり、そこで血税が...▶続きはこちら

日本に「ソフト・パワー」論は無用

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　言葉の魔術にだまされてはいけない。オバマ大統領、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官らが、最近の記者会見や議会証言など公の場で「スマート・パワー」という表現を何回使ったか。この言葉を聞けば、米国民も世界中も米政権が新しい外交防衛政策を打ち出してくるのではないかとの期待を抱く。去る１月１３日にクリント...▶続きはこちら

所長だより（５）：「第４４回外交円卓懇談会」について

村上　正泰　　日本国際フォーラム所長
　今回の「所長だより（５）」では、さる１月２８日（水）に開催された第４４回外交円卓懇談会について、所感を述べます。外交円卓懇談会とは、日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム、東アジア共同体評議会の会員、メンバー、議員が、海外で活躍する専門家や在京の各国大使などと率直かつ内輪で懇談するための場です...▶続きはこちら

国連憲章第７章事態の「定義付け」を急げ

浅野　勇樹　　大学院生
　国連憲章第７章第３９条は、安保理に対して「平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定する」権限を与えている。また、「国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、第４１条及び第４２条に従っていかなる措置をとるかを決定する」権限も与えている。まさに万能の権限である。しかし、５大国だけは、こ...▶続きはこちら

小沢の「本会議トラウマ」は深刻だ！

杉浦正章　　政治評論家
　ここまで来ると、明らかに政治手法と言うより、本会議場へのトラウマとしか考えられない。民主党代表・小沢一郎の「本会議嫌い」を分析すると、そうとしか考えられない。朝日新聞と毎日新聞が、さすがにこらえきれなくなったか、社説で「小沢一郎政権」に疑問を呈するに至った。小沢が田中真紀子に下品きわまりない「２番...▶続きはこちら

英語の日米首脳電話会談の危うさ

杉浦正章　　政治評論家
　確かに今のところ米大統領オバマの外交優先順位で、日本は１５番目位に位置するのだろう。各国首脳との電話会談の順番で分かる。これを日本外交の面目丸つぶれととるのは浅薄だが、Ｇ８で最後に残ったのは日本とイタリアだけとなれば、いささか不満は残るだろう。外交当局のホワイトハウスまたはオバマ側近への食い込みの...▶続きはこちら

日本外交にとって「スマート・パワー」の意味すること

若林　秀樹　　日本国際フォーラム常勤参与
　大統領就任式も終わり、オバマ政権が本格的に始動した。１月２４日に発表された米ギャラップ社の調査によれば、オバマ大統領の支持率は６８％と、意外と低い印象を受けたが、戦後の歴代米大統領の中では、ケネディ氏の７２％に次ぐ高さだそうだ。いずれにせよこの高い支持率をどこまで維持し、社会を変革できるのか、すべ...▶続きはこちら

オバマ政権発足と期待される核軍縮の進展

堂之脇　光朗　　日本紛争予防センター理事長
　アメリカの軍縮問題月刊誌『Arms Control Today』の最新号（２００８年１２月号）でオバマ大統領が核軍縮政策を一問一答形式で論じている。大統領に選出される直前のインタビューではあるが、方向性は明確に打ち出されている。「最大の目的は核兵器が使われないようにすることであり、核兵器保有もその...▶続きはこちら

給付金は与党選挙にマイナス効果

杉浦正章　　政治評論家
　確かに定額給付金は、名実ともに「総選挙対策のばらまき」になりそうな気配だ。なぜなら配布が総選挙時期とピタリ一致しそうになってきたからだ。もし４月解散、５月選挙となった場合、自治体の準備の遅れもあり、給付がやはり４～５月になる方向だからだ。期せずして政府・与党は、選挙に合わせて現金を国民に手渡すこと...▶続きはこちら

「民」の組織を殺しにかかっている「公益法人制度改革」

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　「官」だ「民」だ、となぜこだわるのかということについては、いままで私の投稿をお読み頂いている皆様には、再説の必要はないと思う。「官」が何でも悪い訳でもなければ、「民」なら何でもよい訳でもない。要は、制度設計も行動原理もまるで違う生き物をつかまえて、なまじ「善かれ」と考えて、あれこれいじりまわすのは...▶続きはこちら

自民党は下野を覚悟すべきだ

杉浦正章　　政治評論家
　早ければ４月解散、５月選挙の流れの中で、麻生政権は超低空飛行を続けている。総選挙までの間に「奇跡の神風」は、まず吹きそうもない。このままでは自民党が野党に転ずる可能性は大きい。長期与党政権の結果、民意をくみ上げるシステムが疲弊して、使い物にならなくなったことが、最大の原因だ。自民党は１度野党に転落...▶続きはこちら

ひとまず乗り切った「消費税政局」

杉浦正章　　政治評論家
　自民党の「消費税政局」は、玉虫色の収拾案でひとまず決着をみた。首相・麻生太郎は依然薄氷を踏む政局運営を迫られるが、既に定額給付金問題でも造反を２人に押さえ込んでおり、少なくとも来年度予算成立まで党内抗争が再発する可能性は薄れた。民主党も肩すかしを食らった形で、“政権揺さぶり”の態勢を再構築する。自...▶続きはこちら

「変革」のアメリカ、「落日」の日本

鍋嶋　敬三　　評論家
　バラク・オバマ氏が１月２０日、第４４代米国大統領に就任した。アフリカ系（黒人）大統領の誕生自体、建国以来２３０余年にして迎えたアメリカの変革を象徴する歴史的出来事である。オバマ大統領は就任演説で戦争と不況という未曾有の試練に直面している米国「再生」のため、国民の結束を訴えた。選挙後に８２％という驚...▶続きはこちら

（連載）ガザ紛争とテロとの闘い：世界無極化の阻止（３）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　個々のテロとの闘いには、終りがあり得る。米国「テロ防止記念研究所（ＭＩＰＴ）」の数１００例のデータによれば、テロ組織の平均存続期間は５～１０年であるとされている（Ａ・Ｋ・クローニン、２００８年４月発表）。テロの終息には、３つの類型が考えられる。テロ組織の側から見ての勝利、妥協及び敗北である。勝利は...▶続きはこちら

オバマ政権の「対中傾斜」は避けられぬ

杉浦正章　　政治評論家
　オバマ政権がいよいよスタートを切った。チェンジを旗印にダイナミックな外交・内政を展開するものとみられる。日本にとってオバマ政権がどのような対日政策を取るかが最大の関心事だが、先の国務長官候補・ヒラリー・クリントン対日重視発言に気をよくしていると間違う。米国のアジア外交の本音は対中外交にあるのだろう...▶続きはこちら

（連載）ガザ紛争とテロとの闘い：世界無極化の阻止（２）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　テロリスト側の「民間人の影に隠れての攻撃」という戦術を原因とするものであっても、民間人の犠牲者が多数になれば、世界の指弾は免れない。テロ容疑者への虐待や拷問は許されない。グアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容所などは閉鎖されよう。おりしも、ミリバンド英外相は、１５日付有力紙ガーディアンへの投稿で、...▶続きはこちら
総論稿数：5616本
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