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2009-08-18 09:31
(連載)国民の政治姿勢の変化に期待する(2)
角田 勝彦
団体役員
マニフェストそのものは一般には長すぎ難しすぎるにしても、他者の批判を通じ要点は判るし、ぼろや各党が意図的に隠している問題点も出てくる。過熱気味である各党の相互ケチ付け合戦(ネガティヴ・キャンペ-ンもある)も役に立っている。反発を受け、マニフェストが修正されることもある。民主党は7月27日にマニフェ...
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2009-08-17 17:21
北朝鮮の核兵器について
入門 貴男
文化女子大学
北朝鮮の核兵器開発に関しては現在のところ、北朝鮮自身による確実な情報が公開されているわけではないので、全て推測によってしか判断出来ない。本投稿では、北朝鮮以外の国々で行われている各種の推測の概略を示す。北朝鮮は2006年10月9日と2009年5月25日に地下核実験を実施し、2006年には公式に核兵...
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2009-08-17 12:21
クリントン元大統領の北朝鮮訪問の意味
坂本 正弘
日本戦略研究フォーラム副理事長
クリントン元大統領の突然の北朝鮮訪問は、アメリカの意図がどこにあるのかを改めて考えさせられる事件であった。確かに抑留されている2人のジャナリストの釈放は多くのアメリカ人をほっとさせ、オバマ政権の人気を支えた面があったかもしれないが、アメリカが失ったものも小さくないと考える。
第1は、米国の...
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2009-08-17 09:48
(連載)国民の政治姿勢の変化に期待する(1)
角田 勝彦
団体役員
いまさらという気はするが、8月18日には総選挙が公示され、各党党首の第一声(自民麻生は東京、民主鳩山は大阪)を皮切りに、各地で真夏の選挙戦が正式に繰り広げられる。実は、自民と民主の政策目標には共通している点が多く、予想される政権交代が実現したからといって、政策面では「歴史的転換期」と巷間騒がれてい...
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2009-08-17 02:34
「核廃絶」論議は現実を踏まえて
吉田 康彦
大阪経済法科大学客員教授
広島・長崎への原爆投下の記念日を迎えて、毎年8月、日本のメディアは「核廃絶」論一色に染まる。国民の関心が高まるのは悪いことではないが、一過性のムードで事態が変わるわけではない。それでも今年は、オバマ米大統領のプラハ演説を受けて、秋葉広島市長も田上長崎市長も勢いづいていた。しかし、日本人は身勝手な論...
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2009-08-12 10:25
親露政権下でのチェチェン社会の無法化・無道徳化
菊池由希子
国際関係専門家
チェチェンのNGO「スパショム・パカレニエ」代表ザレーマ・サドゥラーエヴァとその夫アーリック・ジャブライーロフが、8月10日の午後にチェチェンの首都グロズヌイにある事務所から5人の覆面をした男たちに車で連行され、行方がわからなくなっていた事件は、11日の午前4時頃に彼女の夫の車のトランクから無数の...
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2009-08-11 09:32
ロシアの戦略の罠にはまっているチェチェン人たち
菊池由希子
国際政治専門家
7月15日のナターシャ・エステミーロヴァの誘拐殺害事件から1カ月もたたない8月10日の午後に、今度はNGO「スパショム・パカレニエ(Let's Save the Generation)」の代表ザレーマ・サドゥラーエヴァとその夫が誘拐されるという事件が、チェチェンの首都グロズヌイで起こった。現在、行...
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2009-08-10 10:14
(連載)北朝鮮の核兵器にどう向かい合うか。(4)
阿部 信泰
日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター所長
そもそもそのような攻撃が起こる前に十分な抑止力によって北朝鮮がそのような行動に出ないように抑止する方がベターであり、日米安保体制に基づく抑止力が焦点となる。しばしば「米国の核抑止力は大丈夫か」という形で議論されるが、「抑止力」とは本来、核・通常あらゆる戦力を総合的に駆使して、相手が攻撃を開始しても...
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2009-08-09 23:21
衆議院選挙の各党マニフェストを見て思うこと
宮崎 厚
求職中
衆議院選挙に向けた各党の主張を見ていると、これから世界のオピニオン・リーダーになろうとする日本にとって、やや寂しい感じを受けました。「安心社会」「国民目線の政治」「行過ぎた市場主義からの決別」等々。世の中、国家が安心社会など作ってくれたら、我々個人は何をしたら良いのか。「安心だから、家で寝ていろ」...
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2009-08-09 11:32
(連載)北朝鮮の核兵器にどう向かい合うか。(3)
阿部 信泰
日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター所長
同時に対話の道は開けて置くべきである。そして、本気で核計画、ミサイル計画の放棄に応ずれば、国交正常化、平和条約、かなりの規模の経済支援、規制・制裁の解除の道が開かれることを、テーブルに載せて置くべきだ。勿論、これまでやってきたように、北から部分的な譲歩を引き出してその都度、経済援助を与えては元の木...
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2009-08-08 02:45
(連載)北朝鮮の核兵器にどう向かい合うか。(2)
阿部 信泰
日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター所長
北朝鮮の行動、つまり核兵器・ミサイルのあくなき追求、武器・麻薬・偽造紙幣・模造商品などの密輸、拉致、テロなどは現代の国際的基準からすれば許しがたいことばかりであるが、北朝鮮の立場からすると、彼らなりに一つの理屈は通っているのかもしれない。つまり、北朝鮮は朝鮮戦争以来、休戦協定こそあるものの、依然と...
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2009-08-07 12:42
(連載)北朝鮮の核兵器にどう向かい合うか。(1)
阿部 信泰
日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター所長
北朝鮮が2度目の核実験を強行し、今や北は核抑止力の獲得にまい進しているように見られる。軍縮・不拡散を進める観点からは、はなはだ残念なことであるし、現在、作業をお手伝いしているエバンス・川口国際委員会(核不拡散・核軍縮国際委員会)の議論も、目の前に核拡散の実例が横たわっているところで、何とかこれを克...
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2009-08-07 07:38
「ぶれ」は鳩山の「資質」の問題
杉浦正章
政治評論家
ここまでくると、「ぶれ」と言うより代表・鳩山由紀夫の「資質」の問題だろう。優柔不断さがマニフェストの訂正に次ぐ訂正を繰り返し、発表した本人が「正式なものではない」と言うまでに至った。そして米国との自由貿易協定(FTA)問題の訂正だ。農家の票を一挙に失いかねないと、真っ青になった方針転換だ。そして政...
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2009-08-06 11:07
官営事業をすべて民営に移し、「渡り」を撲滅せよ
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
文科省は8月1日付けで、独立行政法人「日本学生支援機構」理事の矢野重則氏を「公立学校共済組合」の理事長にあてた。ちなみにこのポストは、歴代文科省OBの指定ポストだという。この矢野氏なる人物は、2004年7月に退官。国立教育政策研究所長を07年3月まで勤め、4月から日本学生支援機構に着任したのだとい...
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2009-08-04 07:45
「革命的」民主党政権誕生のリスク
杉浦正章
政治評論家
「民主党ええじゃないか」で民主党政権への流れが急だが、マニフェストを精査すると、はっきりいって「本当に大丈夫か」という不安感が先に立つことを否めない。マスコミが“あえて”見落としている部分にも焦点を当てると、民主党の「革命政党」的な側面も見えてくるのだ。一つは戦後の日本を支えてきた官僚制度の全面否...
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2009-08-03 14:08
第8回「日・ASEAN対話」開催のご案内
鈴木 和泉
グローバル・フォーラム事務局員
この度、日本国際フォーラムの姉妹団体であるグローバル・フォーラムは、ASEAN-ISIS(ASEAN戦略国際問題研究所連合)との共催で、読売新聞社、日本アセアンセンターの協力を得て、2009年9月11日(金)に「日・ASEAN対話:金融・経済危機における日・ASEAN協力」を開催することになりまし...
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2009-08-03 09:27
政権交代は可能だろうか
大藏 雄之助
団体役員
衆議院は解散された。まだ公示はないが、8月30日の投票日は確定していて、すでに選挙戦は始まっている。民主政治の要諦は政権の交代にあると言っても、過言ではあるまい。日本のように50年以上もほとんど自民党の支配が続いていることは、先進国では異例に属する。しかしその内実は、自民党に代わりうる政党がなかっ...
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2009-07-31 09:57
米中「戦略・経済対話(SED)」と日本
角田 勝彦
団体役員
7月28日、中国政府は、 27・28日にワシントンで開かれた米中「戦略・経済対話(SED)」後の記者会見で、オバマ米大統領が年内に中国を訪問すると発表した。他方、4月24日の麻生総理との電話会談でオバマが「楽しみにしている」と述べた本年後半の訪日は、総選挙待ちになっている。どちらが先になるかが外交...
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2009-07-31 09:31
(連載)人民元は”基軸通貨”になれるか(3)
中岡 望
ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
さらに中国人民銀行はアルゼンチン、インドネシア、マレーシア、韓国などと通貨のスワップ協定を結び、これらの国が中国から品物を輸入する際に人民元が必要となれば融資する制度を構築している。さらに香港の銀行に人民元建ての債券の発行を認め、人民元のオフショア市場の育成に乗り出している。こうした政策を通して貿...
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2009-07-30 09:57
(連載)「米中関係は世界のどの2国間関係より重要」(2)
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
オバマ政権の安全保障戦略に関して一つ言えることは、中国の急速な軍拡に対してあまりにナイーブすぎるということである。今回の米中「戦略・経済対話」でそれについて全く触れられていないのは、やはり問題である。オバマ政権の安全保障戦略は、テロとの戦いに重きを置き、中国の軍拡という長期的脅威にはあまりウェイト...
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