国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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沖縄対策は、暖かく丁寧に

角田勝彦　　団体役員・元大使
　忘れ得ぬ言葉がある。「…沖縄県民斯く戦へり。県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを」（昭和２０年６月６日沖縄からの大田実中将玉砕前の決別電）はその一つである。つい最近、沖縄本島と南西諸島などを旅してきた。今回は、行くたびに涙する本島の戦跡は割愛したが、海を見に行った座間味島では、沖縄戦米軍上陸第...▶続きはこちら

日本核武装論者よ、もっと説得力ある論理を展開せよ

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　核武装論者に疑問を呈した１１月２７日付けの私の投稿に対しては、片言隻句をあげつらう反論以外、まともな反論が出て来ていない。以下、再度みずからの立場を明示した上で疑問を呈する。

（１）私も「非核三原則」など、吹けば飛ぶような「国是」であると認識している。これは政府の方針であり、（その後の）国会...▶続きはこちら

隔世の感がある日中関係

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　２００６年１１月中旬北京で、中国国際友好連絡会主催の「北朝鮮の核開発問題と北東アジア安全保障」に関する日中のシンポジュウムが行われ、筆者も発表を行った。中国側は国防大学、北京大学、精華大学などから参加し、議長はPan国防大学教授が努めたが、会議についての議長総括は「討論の結果、朝鮮半島の非核化につ...▶続きはこちら

連載投稿（４）日本人の思考方向の再検討が必要だ

太田正利　　元駐南アフリカ大使
　確かに国内では反日言動に対し、しかるべき反論を日本語で出しており、それなりに評価すべきものが多い。問題は、これを外国に英語・仏語等で、しかも、欧米の論理で発信することが不可欠なことだ。日本語を横にしただけではいけない。欧米人にわかる論理で訴えることだ。

　もちろん「発信が英語・仏語で」はす...▶続きはこちら

核論議の封殺を戒める

秋元一峰　　海洋問題研究者、元海将補
　自民党の中川昭一政調会長の発言に端を発した「核議論」は、幕引きを図る政府・与党の意向に反して、民間では活発な議論が展開されている。産経新聞を始め全国紙の紙面で様々な論が開陳され、「核持ち込ませず」の解釈に係わる建設的な意見や、１１月１７日付け産経新聞「正論」欄に載った「レンタル核」なる一考に値する...▶続きはこちら

正しい日本語のすすめ

大藏雄之助　　評論家
　生命の尊さがテーマのシンポジウムで、パネリストの一人が「人間は毎日動物や植物の命をもらっているから『いただきます』と言って感謝する」と発言したのに、飛びあがるほど驚いた。その後、何人かの子供に尋ねたところ、「学校でそう教えられた」と聞いて呆れ果てた。それでは辻斬りが「お命頂戴！」とことわるのと同じ...▶続きはこちら

連載投稿（３）対外発信不在だった日本の反論

太田正利　　元駐南アフリカ大使
　この南京事件が脚光を浴びたのは「東京裁判」を以て嚆矢とする。それが中国側の宣伝で今では３０万人虐殺説になり、この数字が一人歩きすることになった。最近になって鈴木明氏、東中野修道教授などの精力的かつ「実証的」著作により、虐殺説の誤りなることが白日の下に曝されるようになった。そもそも、このような議論の...▶続きはこちら

連載投稿（２）対欧米世論工作で負けていた日本

太田正利　　元駐南アフリカ大使
　時代は遡るが、辛亥革命、清帝国の秩序崩壊とともに、中国大陸は群雄割拠の流動的な時代に入る。誤解されているが、統一「民国」が出来たわけではない。海外への人材の流失も多く、場合によっては中国の宣伝の役にも立っただろう。所謂「２１箇条要求」事件で世界における日本の信頼は傷つき、満州事変に至る。しかしなが...▶続きはこちら

連載投稿（１）中・韓・北朝鮮の積極的な「反日」宣伝

太田正利　　元駐南アフリカ大使
　昨年（２００５年）末『新華社電』は、「南京虐殺」関連の英文サイトを開設し、６８周年記念日を前にネットを通じた対外宣伝を開始すると報じた。これと軌を一にするかのごとく、上海の『文匯報』は、クリント・イーストウッド監督、メリル・ストリープ主演の映画『南京・クリスマス・１９３７』が制作され、事件７０周年...▶続きはこちら

米国の核の傘は万全か

塚崎公義　　久留米大学助教授
　我が国は、日米安保条約によって米国の核の傘の下にはいり、自国の安全を確保してきた。今回の北朝鮮による核実験に際しても、この方針は日米両国によって再確認されている。では、米国の核の傘の下にいれば絶対に安全なのだろうか。

　北朝鮮との関係では、核の傘はほとんど万全だと言えるであろう。北朝鮮が日本...▶続きはこちら

今こそ日本の対露認識を改めるべきだ

杉村幸平　　会社員
　最近、ロシア国内で反体制派ジャーナリストのポリトコフスカヤが暗殺されたのにつづき、同じく反体制派のロシアの元諜報機関員リトビネンコが亡命先の英国で毒殺された。これらの事件の裏側にはロシア国家の政治文化の暴力性が見え隠れする。即ち、冷戦崩壊後のロシアを、国内では民主化が進み、国際社会では多国間協調を...▶続きはこちら

過去の実績と現在の実力

大藏雄之助　　評論家
　それぞれの民族には独自の文化と伝統があり、それには依って来たる理由がある。言語の問題と同じで、どれが優れているとか、どれが遅れているとか、とは言えない。

　わが国は四面を海に囲まれているために直接外国の影響を受けることが少なく、しかも日本語のみを使用する多数の国民が存在することによって、久し...▶続きはこちら

利害得失にもとづく議論を活発に

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　１１月２７日付の織田邦男氏の投書の趣旨に賛成である。核武装に関する議論に否定的な人々のなかには、核武装の当否を利害得失から論ずることに対する感情的な嫌悪感や、道徳的見地からの反対論の堅持こそが核武装の回避に最も有効であるとの信念が存在しているのであろう。しかし、感情論や道徳論は、べつの感情論や道徳...▶続きはこちら

議論のすすめ

織田邦男　　公務員
　吉田康彦先生の提示された疑問、そして、それに答えること、これ自体が、「核議論」なのではないでしょうか。議論をすると、先生の提示されたような問題点が顕わになり、核武装がいかに非現実的で、国益に合致しないか、ということが明確になります。そういう意味で、「核議論」というのは、タブー視せずに、一度侃々諤々...▶続きはこちら

議論をする前に諸問題点への明確な回答を

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　日本核武装論に関して１１月１１日に投稿済みだが、反論がない。以下はそのフォローアップだ。「非核三原則」は守るにしても「議論はしよう」というなら、以下の諸点に明確に答えて欲しい。

　（１）日本がＮＰＴ（核不拡散条約）を脱退した場合の国際核不拡散体制への対応はどうするのか。米国が容認するとすれば...▶続きはこちら

連載投稿（２）信教の自由と政教分離の原則が解決策

角田勝彦　　団体役員・元大使
　さて「文化の多様性」の論議に際しては、まず「文化」を仕分けして考えねばならない。また、問題の核心を、「広義の文化」（「文明」と「文化」を使い分けしない）の「普遍性」と「多様性・個別性」の問題、具体的には世界の主流となっている欧米文化の伝播に対する世界各地における伝統文化の擁護のための闘争と捉えるこ...▶続きはこちら

連載投稿（１）「文明の衝突」（イスラム脅威論）の現実化

角田勝彦　　団体役員・元大使
　今年のノーベル文学賞は、主に欧米とイスラムの文化的価値観の対立を描いてきたトルコのオルハン・パムク氏に決まった。その背景には、ハンティントンの「文明の衝突」が示唆したような、キリスト教文明とイスラム教文明の対立（欧米から見ればイスラム脅威論）の現実化があるとの見方が強い。９・１１（米国同時多発）テ...▶続きはこちら

ハノイでのＡＰＥＣサミットが終わってー問われる日本の構想力

トラン・ヴァン・トゥ　　早稲田大学教授
　ハノイで開催されたＡＰＥＣ首脳会議が１１月１９日に閉幕した。今回の首脳会議の結果として最も特徴的なのは、ＡＰＥＣ全域に自由貿易協定(FTA)の締結を呼びかけたブッシュ米大統領の提案だと思う。自国を排除する可能性を示唆する最近の東アジア共同体の動きを懸念する米国の戦略的対応であろうが、この提案はＡＰ...▶続きはこちら

日中教育交流をさらに推進せよ

伊東道夫　　会社員
　１０月３０日に日本国際フォーラムから発表された第２８政策提言「変容するアジアの中での対中関係」を政府はどのように捉え、理解を示すのか。また、実行へ移す行動力はあるのか、大変興味深い。この政策提言の意味を理解し、今後の対中関係を考えていく上で、現在の中国が抱える問題点も把握しておく必要がある。

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対北朝鮮政策の出口戦略を描くべきだ

明道靖之　　大学院生
　この程、米国において行われた中間選挙における民主党の大勝により、イラク駐留米軍の撤退論が、米国の対イラク政策の出口戦略として模索されつつある。駐留米軍が撤退することが出口戦略として適当か否かは別として、曲がりなりにも出口戦略はある。これと比して、北朝鮮による核兵器保有問題については、利害関係国は出...▶続きはこちら
総論稿数：4707本
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