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2009-06-20 09:50
(連載)米韓同盟の強化を歓迎する(2)
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
そして、三つめは、朝鮮半島統一に関する長期的なビジョンである。同文書は「米韓は、同盟を通じて朝鮮半島の平和を構築し、自由民主主義と市場経済の原則に基づいた平和的統一を目指す」と明記している。朝鮮半島に我が国と価値観を同じくする自由民主主義と市場経済の統一国家ができることは、我が国の安全保障上、死活...
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2009-06-19 18:28
(連載)米韓同盟の強化を歓迎する(1)
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
北朝鮮による4月の弾道ミサイル発射実験と5月の核実験を受けて、日米韓の連携が急速に強まっているが、中でも米韓同盟の強化は著しいものがある。ワシントンを訪問した韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と米国のオバマ大統領の間で6月16日に行われた米韓首脳会談では、会談を受けた合意文書「同盟未来ビジョン」...
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2009-06-17 17:44
オバマの「核ゼロ」演説と両極端な日本の対応
吉田 康彦
大阪経済法科大学客員教授
オバマ米大統領が4月5日プラハ(チェコ)で行った「核ゼロ」演説は、「世界で初めて核兵器を使用した核保有国として、米国には道義的な責任がある」と認め、「核兵器のない世界実現をめざす」とした点で画期的なものだったが、日本国内の反応は両極端に分かれている。いうまでもなく、被爆地、広島・長崎では市長、被爆...
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2009-06-17 16:52
自民党の政権公約作りがスタートしました
船田 元
衆議院議員(自由民主党)
去る6月9日、いよいよ来る衆議院総選挙に向けての、自民党の政権公約作りがスタートしました。幹事長や政調会長のもとで、代理クラス(石原幹事長代理、園田政調会長代理、菅選対副委員長、そして私・総務会長代理)が取りまとめ役となり、10数名のプロジェクトチームを構成しています。いつもの公約作りでは、あまり...
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2009-06-17 07:41
自民党内は、まるで幕末の江戸城内
杉浦正章
政治評論家
自民党内はまるで幕末の江戸城内のようになってきた。大政奉還論まで飛び出す混迷ぶりだ。混乱の糸をほぐすと、7月12日の都議選が政局に直結する流れとなっており、解散時期や「麻生降ろし」の展開も密接不可分だ。迷走の根底には、自民党本部の“選挙情勢分析”の読みがある。驚くべき敗北を予感させるものであること...
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2009-06-16 09:17
(連載)武器輸出三原則を緩和・解消せよ(2)
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
一点目に関しては、例えば、ミサイル防衛システムに必須の迎撃ミサイルPAC3の後継であるMEADSの米・独・伊等の共同開発に我が国は加わることができなかった。また、現在、重要課題でありながら迷走している次期主力戦闘機(F-X)選定問題でも、その候補の一つであるステルス戦闘機F35は、米英加豪など9か...
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2009-06-15 16:28
(連載)武器輸出三原則を緩和・解消せよ(1)
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
自民党国防部会・防衛政策検討小委員会の防衛大綱に関する提言が、6月9日に正式に了承され、その中には今後の我が国の防衛政策にとって示唆に富む内容が数多く盛り込まれているが、「武器輸出三原則を緩和すべし」という提言も、重要な内容の一つである。武器輸出三原則は、1967年4月21日の衆議院決算委員会にお...
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2009-06-12 09:23
(連載)角をためて牛を殺す国家公務員制度改革(2)
角田 勝彦
団体役員
もちろん、以上は、民主党中心政権への政権交代を前提としている。実際、5月民主党代表が小沢氏から鳩山氏に代わって以来、自民党にとって逆風が吹き始めている。6月8日付読売の全国世論調査では、麻生内閣の支持率は29.5%と前回(5月)を下回り、再び3割を切った。政党支持率は自民28.5%、民主27.7%...
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2009-06-12 07:41
総選挙後の連立パターンをシュミレーションする
杉浦正章
政治評論家
総選挙後の連立政権のパターンはどうなるか。6月11日に社民党が次期衆院選後に民主党との連立政権樹立に向けた協議に入る方針を決めたことにより、民主党が勝てば「民主・社民・国民新」の3党連立の流れは現実のものとなるだろう。しかし「自民・公明」連立が維持できるのか、大連立の可能性はどうなのか、「民主・公...
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2009-06-11 10:01
(連載)角をためて牛を殺す国家公務員制度改革(1)
角田 勝彦
団体役員
衆院議員の任期切れ(9月10日)まで、いよいよ残り90日になった。筆者は、2008年1月の投稿「総選挙を急ぐな」以来、繰り返して、内外情勢多事多難の折から政治が空白化するのは、避けるべきであると主張してきたが、過去最大の約14兆円に上る2009年度大型補正予算も成立し、関連法案成立の見通しも立った...
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2009-06-11 09:26
(連載)天安門事件20周年にあたり思う(3)
藤井 厳喜
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
多くの国において開発独裁が必要とされたのは、共産主義の侵略に対抗し、脆弱な国家体制を守るためであった。共産主義の脅威が減少し、やがてソ連共産主義そのものが滅亡することにより、多くの発展途上国においては民主化を行う余裕が生じてきたのである。つまり、共産主義の侵略から国家を守るために独裁的政権を作る必...
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2009-06-10 09:28
(連載)天安門事件20周年にあたり思う(2)
藤井 厳喜
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
そもそもシナ政府がトウ小平以来主張しているところの「社会主義市場経済」とは一体なんであろうか?共産党の使う言語は、我々常識人の使う言語とは全くかけ離れているので、これを深く分析してみる必要がある。「社会主義市場経済」における「社会主義」が意味するのは、福祉政策の充実ということではなく、シナ共産党が...
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2009-06-09 11:18
(連載)天安門事件20周年にあたり思う(1)
藤井 厳喜
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
6月4日は北京における天安門事件20周年の日である。天安門事件が起きた頃、私はラジオ文化放送の早朝番組「ワールド・ホットライン」のキャスターを毎週月曜日と火曜日の朝、務めていた。天安門事件の直後に日本の大学院に留学しているシナ人の学生を匿名でゲストに呼んで話をインタビューした。この時のことが強く印...
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2009-06-09 09:20
(連載)北朝鮮の核兵器・ミサイル問題について思う(2)
茂田 宏
元在イスラエル大使
中ロは、総論では強い決議を支持しつつ、各論では緊張を高めないように配慮すべきであると主張しているように見受けられる。トルコはNATO加盟国であり、この問題を扱う議長国としては、ロシアより良いと思われるが、中ロは拒否権を持つ常任理事国であり、この両国の意向は、決議の採択のために重視せざるをえない。安...
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2009-06-09 07:46
止まらぬ「チェンジ」の風
杉浦正章
政治評論家
「チェンジ」の風が止まらない。「西松問題」のダメージから民主党はほぼ完全に回復した。民主党の政党支持率ががあらゆる世論調査において回復傾向を維持している。期待する政権も「民主党中心」が「自民党中心」を圧倒しており、衆院選挙前にかって見られなかった現象である。過半数を民主党だけで獲得できるかどうかは...
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2009-06-08 20:52
(連載)北朝鮮の核兵器・ミサイル問題について思う(1)
茂田 宏
元在イスラエル大使
5月25日、北朝鮮が第2回目の核実験を行い、その後ミサイル実験を行った。安保理の対応を批判し、休戦協定の破棄その他の恫喝的言辞を弄している。北朝鮮に核兵器開発やミサイル開発を断念させる手立てはないものかと、皆頭を悩ませているが、妙策はない。
第1に、軍事的なオプションは、1993-94年の...
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2009-06-08 16:22
太平洋島嶼国への支援について
堀 優子
団体職員
5月、第5回島サミットが開かれた。参加した国々のほとんどは南太平洋の小さな国々である。多くの日本人にとって馴染みのある国だと断言することはできない。大使館を置いていない国もある。温暖化問題がクローズアップされるにつれて、ツバルなど国土消失の危機にひんするの国々が注目されはじめている。島サミットでは...
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2009-06-06 12:11
(連載)自民党「防衛大綱」提言の防衛費縮減撤回要求(2)
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
また、最終案は、安倍政権が推進しようとした「国家安全保障会議」(いわゆる日本版NSC)の創設、内閣直轄の対外情報機関の創設、「国境離島(防人の島)新法」制定、および、離島の領域警備体制充実も新たに加えた。さらに、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の見直しといった重要な事項も盛り込まれている。集...
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2009-06-05 13:26
(連載)自民党「防衛大綱」提言の防衛費縮減撤回要求(1)
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
我が国を取り巻く安全保障環境は、短期~中期的には北朝鮮の核および弾道ミサイル、中長期的には中国の海洋および宇宙への進出に象徴されるように、悪化こそすれ好転する要素は一つも見当たらない。にもかかわらず、平成15年度予算以来、財政改革の錦の御旗のもと、防衛費・防衛力の縮減を続けてきた。しかも、制空権・...
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2009-06-04 09:28
「平等という幻想」について考える
大藏 雄之助
団体役員
フランス革命以来、近代国家においては国民は、自由と平等を保障されることになっている。しかし、そもそも平等など存在するのであろうか。日本国憲法が第14条で「法の下における平等」とうたっているのは、「裁判を受ける権利(access to the law)」のことだが、実はこれも空文である。不当だと思っ...
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