国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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親露政権下でのチェチェン社会の無法化・無道徳化

菊池由希子　　国際関係専門家
　チェチェンのＮＧＯ「スパショム・パカレニエ」代表ザレーマ・サドゥラーエヴァとその夫アーリック・ジャブライーロフが、８月１０日の午後にチェチェンの首都グロズヌイにある事務所から５人の覆面をした男たちに車で連行され、行方がわからなくなっていた事件は、１１日の午前４時頃に彼女の夫の車のトランクから無数の...▶続きはこちら

ロシアの戦略の罠にはまっているチェチェン人たち

菊池由希子　　国際政治専門家
　７月１５日のナターシャ・エステミーロヴァの誘拐殺害事件から１カ月もたたない８月１０日の午後に、今度はＮＧＯ「スパショム・パカレニエ（Let's Save the Generation）」の代表ザレーマ・サドゥラーエヴァとその夫が誘拐されるという事件が、チェチェンの首都グロズヌイで起こった。現在、行...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮の核兵器にどう向かい合うか。（４）

阿部　信泰　　日本国際問題研究所　軍縮・不拡散促進センター所長
　そもそもそのような攻撃が起こる前に十分な抑止力によって北朝鮮がそのような行動に出ないように抑止する方がベターであり、日米安保体制に基づく抑止力が焦点となる。しばしば「米国の核抑止力は大丈夫か」という形で議論されるが、「抑止力」とは本来、核・通常あらゆる戦力を総合的に駆使して、相手が攻撃を開始しても...▶続きはこちら

衆議院選挙の各党マニフェストを見て思うこと

宮崎　厚　　求職中
　衆議院選挙に向けた各党の主張を見ていると、これから世界のオピニオン・リーダーになろうとする日本にとって、やや寂しい感じを受けました。「安心社会」「国民目線の政治」「行過ぎた市場主義からの決別」等々。世の中、国家が安心社会など作ってくれたら、我々個人は何をしたら良いのか。「安心だから、家で寝ていろ」...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮の核兵器にどう向かい合うか。（３）

阿部　信泰　　日本国際問題研究所　軍縮・不拡散促進センター所長
　同時に対話の道は開けて置くべきである。そして、本気で核計画、ミサイル計画の放棄に応ずれば、国交正常化、平和条約、かなりの規模の経済支援、規制・制裁の解除の道が開かれることを、テーブルに載せて置くべきだ。勿論、これまでやってきたように、北から部分的な譲歩を引き出してその都度、経済援助を与えては元の木...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮の核兵器にどう向かい合うか。（２）

阿部　信泰　　日本国際問題研究所　軍縮・不拡散促進センター所長
　北朝鮮の行動、つまり核兵器・ミサイルのあくなき追求、武器・麻薬・偽造紙幣・模造商品などの密輸、拉致、テロなどは現代の国際的基準からすれば許しがたいことばかりであるが、北朝鮮の立場からすると、彼らなりに一つの理屈は通っているのかもしれない。つまり、北朝鮮は朝鮮戦争以来、休戦協定こそあるものの、依然と...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮の核兵器にどう向かい合うか。（１）

阿部　信泰　　日本国際問題研究所　軍縮・不拡散促進センター所長
　北朝鮮が２度目の核実験を強行し、今や北は核抑止力の獲得にまい進しているように見られる。軍縮・不拡散を進める観点からは、はなはだ残念なことであるし、現在、作業をお手伝いしているエバンス・川口国際委員会（核不拡散・核軍縮国際委員会）の議論も、目の前に核拡散の実例が横たわっているところで、何とかこれを克...▶続きはこちら

「ぶれ」は鳩山の「資質」の問題

杉浦正章　　政治評論家
　ここまでくると、「ぶれ」と言うより代表・鳩山由紀夫の「資質」の問題だろう。優柔不断さがマニフェストの訂正に次ぐ訂正を繰り返し、発表した本人が「正式なものではない」と言うまでに至った。そして米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）問題の訂正だ。農家の票を一挙に失いかねないと、真っ青になった方針転換だ。そして政...▶続きはこちら

官営事業をすべて民営に移し、「渡り」を撲滅せよ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　文科省は８月１日付けで、独立行政法人「日本学生支援機構」理事の矢野重則氏を「公立学校共済組合」の理事長にあてた。ちなみにこのポストは、歴代文科省ＯＢの指定ポストだという。この矢野氏なる人物は、２００４年７月に退官。国立教育政策研究所長を０７年３月まで勤め、４月から日本学生支援機構に着任したのだとい...▶続きはこちら

「革命的」民主党政権誕生のリスク

杉浦正章　　政治評論家
　「民主党ええじゃないか」で民主党政権への流れが急だが、マニフェストを精査すると、はっきりいって「本当に大丈夫か」という不安感が先に立つことを否めない。マスコミが“あえて”見落としている部分にも焦点を当てると、民主党の「革命政党」的な側面も見えてくるのだ。一つは戦後の日本を支えてきた官僚制度の全面否...▶続きはこちら

第８回「日・ＡＳＥＡＮ対話」開催のご案内

鈴木　和泉　　グローバル・フォーラム事務局員
　この度、日本国際フォーラムの姉妹団体であるグローバル・フォーラムは、ＡＳＥＡＮ-ＩＳＩＳ（ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合）との共催で、読売新聞社、日本アセアンセンターの協力を得て、２００９年９月１１日（金）に「日・ＡＳＥＡＮ対話：金融・経済危機における日・ＡＳＥＡＮ協力」を開催することになりまし...▶続きはこちら

政権交代は可能だろうか

大藏　雄之助　　団体役員
　衆議院は解散された。まだ公示はないが、８月３０日の投票日は確定していて、すでに選挙戦は始まっている。民主政治の要諦は政権の交代にあると言っても、過言ではあるまい。日本のように５０年以上もほとんど自民党の支配が続いていることは、先進国では異例に属する。しかしその内実は、自民党に代わりうる政党がなかっ...▶続きはこちら

米中「戦略・経済対話（ＳＥＤ）」と日本

角田　勝彦　　団体役員
　７月２８日、中国政府は、 ２７・２８日にワシントンで開かれた米中「戦略・経済対話（ＳＥＤ）」後の記者会見で、オバマ米大統領が年内に中国を訪問すると発表した。他方、４月２４日の麻生総理との電話会談でオバマが「楽しみにしている」と述べた本年後半の訪日は、総選挙待ちになっている。どちらが先になるかが外交...▶続きはこちら

（連載）人民元は”基軸通貨”になれるか（３）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　さらに中国人民銀行はアルゼンチン、インドネシア、マレーシア、韓国などと通貨のスワップ協定を結び、これらの国が中国から品物を輸入する際に人民元が必要となれば融資する制度を構築している。さらに香港の銀行に人民元建ての債券の発行を認め、人民元のオフショア市場の育成に乗り出している。こうした政策を通して貿...▶続きはこちら

（連載）「米中関係は世界のどの２国間関係より重要」（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　オバマ政権の安全保障戦略に関して一つ言えることは、中国の急速な軍拡に対してあまりにナイーブすぎるということである。今回の米中「戦略・経済対話」でそれについて全く触れられていないのは、やはり問題である。オバマ政権の安全保障戦略は、テロとの戦いに重きを置き、中国の軍拡という長期的脅威にはあまりウェイト...▶続きはこちら

（連載）人民元は”基軸通貨”になれるか（２）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　国際通貨制度改革議論は、４月２日から始まったロンドン「Ｇ２０」会議を控えた３月２３日に中国人民銀行の周小川総裁が、同行のウエブサイトに「国際通貨システムの改革」と題する論文を発表したところから始まる。もちろんＩＭＦ改革は今までも議論されてきたが、今回のように公然とドルに挑戦する議論はなかった。周総...▶続きはこちら

自民党は安保論争に比重を移せ

杉浦正章　　政治評論家
　俳句で言えば、自民党マニフェストは“類想句”だ。この時点で、民主党と同じような子育て支援を公約しても、何の役にもたたない。それよりも立党の原点に返って、国論を２分した安保論争を前面に打ち出して、論議を展開すべきだ。民主党がインド洋での給油中止で旧社会党に先祖帰りしている絶好の機会をなぜ捉えないのだ...▶続きはこちら

（連載）「米中関係は世界のどの２国間関係より重要」（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　７月２７日、２８日の２日間、ワシントンで米中「戦略・経済対話」の初会合が開かれた。これは、ブッシュ前政権時代にゼーリック国務副長官(当時)が提唱し、ポールソン財務長官(当時)らが主導して開催にこぎつけた米中の「戦略的経済対話」を経済以外の政治や安全保障の分野にも拡大したものであり、閣僚級の大規模な...▶続きはこちら

（連載）人民元は”基軸通貨”になれるか（１）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　最近、中国の存在感が一段と強くなっています。確かにＧＤＰはドイツを抜き、日本に迫っています。しかし、一人当たりのＧＤＰで見れば、依然として発展途上国に変わりはありません。確かに中国経済の高成長には目を見張るものがあります。ただ、どうもメディアは過剰に反応している気がしないでもありません。中国の人民...▶続きはこちら

米中「Ｇ２時代」の到来と日本

河東哲夫　　自営
　この２日間ワシントンで、「米中閣僚会議」が賑々しく開かれた。両国の閣僚が何人もずらりと一同に会して、スピーチをしあったのである。テレビの画面を見て、ああこれからはいよいよ「Ｇ２」、つまり米国と中国で世界をとりしきっていく時代なのだな、と一時は思った。でも考えてみれば、この会議に参加した両国の閣僚は...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
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