国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「百花斉放」
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2009-07-25 15:16

(連載)民主党の政権運営はどうなるか(1)

堀 利彦  会社経営
 衆議院が解散され、きたる8月30日に総選挙を迎えます。「政権交代選挙」とも称されるように、今回の総選挙では、民主党の躍進が予想され、民主党政権の成立がいよいよ現実性を帯びてきているようです。ところで、政党政治の世界において、各政党の悲願が、やはり政権掌握にあることはいうまでもないことです。どの政党...▶続きはこちら
2009-07-25 14:09

(連載)麻生首相に与える自民党必勝法(2)

藤井 厳喜  ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
 次期自民党政権における、内閣の閣僚メンバーを事前に発表し、その約半分は女性とし、若手の大胆な起用も実現する。これによって、新しい時代に対応した、新しい自民党をアピールする事が出来る。小池百合子議員は、最近、反小泉色を強めているようだが、出来れば、副首相として入閣させるなどの約束をして、自民党の女性...▶続きはこちら
2009-07-24 17:03

(連載)麻生首相に与える自民党必勝法(1)

藤井 厳喜  ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
 国会が、7月21日解散され、いよいよ政界は総選挙に突入する。世間では、自民党大敗と民主党政権誕生を予想する向きが大部分である。しかし、自民党が勝利する道はまだ残っているように思う。この場合の勝利の定義とは、自民党と公明党が合わせて衆議院の過半数を確保する事である。今日は、総選挙における、自民党必勝...▶続きはこちら
2009-07-22 22:06

チェチェンで殺されているのは、私たち自身なのだ         

大富 亮  チェチェンニュース発行人
 さる7月15日に連続暗殺事件の何人目、何十人目かの被害者として、チェチェンの人権活動家ナターリヤ・エステミローワが消された。こうなったのは、8年前のちょうどいまごろ、人道援助物資を運んでいたヴィクトル・ポプコフが、チェチェンのゲヒでロシア軍に撃たれ、数ヶ月の苦しみのあとで死んだのが皮切りだったよう...▶続きはこちら
2009-07-22 07:42

民主党支持の“金環食”は欠け始める

杉浦正章  政治評論家
 日蝕にたとえるなら、焦点は民主党支持の流れが既に皆既日食に達したのかどうかだ。達したのなら徐々に欠け始めるが、達していないのなら更にブームが広がる。筆者は民主党の政策とこの整合性を見るマスコミの目の厳しさからいって、解散当日が金環食でピークに達しているようにみえる。今後欠けてゆくが、問題はそのスピ...▶続きはこちら
2009-07-21 19:24

世界から尊敬される日本になるためには?

宮崎 厚  ベンチャー企業顧問
 将来の日本に求められる政治の基本方針は、何でしょうか。私は、日本が世界においてリーダーシップを確立し、世界のオピニオン・リーダーになることだと思います。軍事力で世界を圧するような国になるのではなく、世界中からその民主主義・自由主義・資本主義のあり方を尊敬されるような国を作りたいと思います。民主主義...▶続きはこちら
2009-07-19 07:05

圧政の上に成り立つチェチェン復興

菊池由希子  国際関係専門家
 7月15日、著名なチェチェン人人権活動家のナターリア・エステミーロヴァがチェチェンで誘拐され、その日のうちに殺害された。エステミーロヴァとは個人的に付き合いがあり、彼女と一緒に取り組んでいたプロジェクトもあった。そんな彼女と彼女の16歳の娘と最後に会ったのは昨年の初夏、モスクワでのことだった。カデ...▶続きはこちら
2009-07-18 13:02

(連載)政権交代でも「拡大抑止」は安泰か?(2)

鍋嶋 敬三  評論家
 「拡大抑止」にはジレンマがつきまとう。オバマ米大統領の「核兵器のない世界」(プラハ演説)に基づき米ロ首脳会談で核軍縮交渉が動き出した。しかし、ナイ教授は米国が急速かつ急激に「核ゼロ」に限りなく近づくとすれば、それが拡大核抑止に疑いを差し挟むことにつながってしまうというのである。そこで同盟関係の信頼...▶続きはこちら
2009-07-17 10:37

(連載)政権交代でも「拡大抑止」は安泰か?(1)

鍋嶋 敬三  評論家
 来るべき総選挙では北朝鮮の核・ミサイル開発に伴って、米国の「核の傘」に依存する日本の安全保障政策が大きな焦点になる。民主党への政権交代が現実のものになれば、日米地位協定の改定要求などで日米の同盟関係が不安定さを増すことは避けられない。米国の政府、議会に大きな影響力を発揮してきた知日派の有識者が、下...▶続きはこちら
2009-07-17 09:27

(連載)日米同盟の重大な障害となり得る「核持ち込み」密約(2)

高峰 康修  岡崎研究所特別研究員
 日米の間で「核の傘」に関する協議を、日米安保史上初めて行なうことになり、まずは日米2プラス2の局長級協議が開催されることが決まった。これは、日米同盟史上極めて重要な意義を持つことだが、裏を返せば、これまで「核の傘」について具体的な協議をしてこなかったことの異常性が浮き彫りになる。
協議では、有事...▶続きはこちら
2009-07-16 12:04

(連載)日米同盟の重大な障害となり得る「核持ち込み」密約(1)

高峰 康修  岡崎研究所特別研究員
 最近、村田良平・元外務次官が、核兵器を搭載した米国艦船の寄港に関する日米間の「密約」があったと証言するなど、冷戦下の日米安保条約および非核三原則のあり方について歴史のベールが脱がされつつある。結論から言ってしまえば、政府は「密約」の存在を認めた上で、日米安保条約と非核三原則の解釈を改めるべきである...▶続きはこちら
2009-07-16 07:43

自民党は堂々と“分裂選挙”をすればよい

杉浦正章  政治評論家
 自民党の“分裂選挙”を数々見てきたが、現在程度の分裂状態はまだ生やさしい部類だ。1980年のハプニング解散では、最終的に首相・大平正芳が死んで、自民党を大勝させ、決着がついた。反麻生の両院議員総会の署名の動きを、さめた目で見ると、「麻生おろし」が130人のうち半分であり、とても「おろせる」情勢にな...▶続きはこちら
2009-07-14 09:24

(連載)G8「不拡散に関する首脳声明」を支持する(2)

角田 勝彦  団体役員
 核軍縮がバランスを考慮しつつ行われるのはやむを得ない。ロシアはミサイル防衛(MD)と絡めている。我が国でも米国の核軍縮が我が国への「核の傘」の脆弱化を招かないかとの懸念があり、麻生首相は、8日のG8首脳夕食会の前後に行われたオバマ大統領との短時間の会談(ディスカッション)で米国の「核の傘」による抑...▶続きはこちら
2009-07-13 10:08

(連載)G8「不拡散に関する首脳声明」を支持する(1)

角田 勝彦  団体役員
 7月12日の都議選も民主圧勝、自民惨敗の結果となって、政権交代の可能性が高まったが、北朝鮮の核(5月に2度目の核実験)・弾道ミサイル(4月に続き7月に7発を発射)など安全保障上の脅威が増大している現在、留意すべきは、我が国外交・安全保障政策の、できる限りの継続性の維持である。とくに、ラクイラ・サミ...▶続きはこちら
2009-07-13 07:44

「麻生おろし」ではなく、「麻生解散」へ

杉浦正章  政治評論家
 鳥瞰図で見れば、都議選後の政局は、「麻生おろし」が間に合わず、解散への流れは落下寸前のナイヤガラ瀑布のように止まるまい。麻生は12日深夜、解散の方針を党執行部および派閥の長に伝達している。それにしてもこのような危急存亡の時ほど政治家としての度量と品格が問われるときはない。都議選大敗が総選挙敗北に直...▶続きはこちら
2009-07-12 19:22

天野当選を機に、IAEAへの過大期待を糺す

吉田 康彦  大阪経済法科大学客員教授・元IAEA広報部長
 天野之弥氏がIAEA(国際原子力機関)次期事務局長に選出されたのは快挙だが、あまり過剰な期待をかけるべきではない。IAEAに対する誤解と錯覚が巷にあふれているので、ここでは2点だけ指摘しておきたい。

 まずIAEAは、「世界平和、保健、繁栄のための原子力の貢献を促進する機関」(憲章第2条)で...▶続きはこちら
2009-07-09 18:37

「核なき世界」と「拡大抑止」とは両立する

堂之脇 光朗  日本紛争予防センター理事長
 オバマ大統領は4月5日のプラハでの演説で「アメリカは『核兵器のない世界』に向けての具体的措置として、先ず核兵器の役割を縮小させるが、(他国の)核兵器が存在するかぎり、抑止力としての核兵器は保有し続け、同盟国の防衛を保障する」と述べた。前段は核軍縮への決意表明であり、後段はいわゆる「核の傘」の再確認...▶続きはこちら
2009-07-08 09:33

(連載)対馬海峡等の領海幅を12海里にせよ(2)

高峰 康修  岡崎研究所特別研究員
 さらに、この特定海域の制度は、中央部に公海を残していることにより、大きく国益を損ねた可能性がある。もしも国際海峡として領海幅を12海里にしていれば、外国船舶は通過通航権を認められるが、国連海洋法条約第40条の「外国船舶(海洋の科学的調査又は水路測量を行う船舶を含む)は、通過通航中、海峡沿岸国の事前...▶続きはこちら
2009-07-08 07:45

民主党政権なら日米「外交・安保摩擦」必至

杉浦正章  政治評論家
 あらゆる兆候からして、民主党政権実現の場合“日米外交・安保摩擦”の発生が予想される。現実に米政府関係者からも“懸念”の声が上がっている。「経済摩擦」は度々あったが、「外交・安保摩擦」は戦後の日米外交史でも珍しいことだ。首相・麻生太郎は総選挙の焦点に安保・防衛問題を取り上げようとしているが、政局をめ...▶続きはこちら
2009-07-07 09:46

(連載)対馬海峡等の領海幅を12海里にせよ(1)

高峰 康修  岡崎研究所特別研究員
 宗谷、津軽、対馬(東水道、西水道)、大隅の5海峡は、特定海域と呼ばれ、領海の範囲は海岸線から通常12海里であるところ、一部を3海里にとどめて、中央部を公海として残している。このような措置がとられている理由に関して、政府は、「海洋国家及び先進工業国として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タン...▶続きはこちら
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