国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）対馬海峡等の領海幅を１２海里にせよ（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　宗谷、津軽、対馬(東水道、西水道)、大隅の５海峡は、特定海域と呼ばれ、領海の範囲は海岸線から通常１２海里であるところ、一部を３海里にとどめて、中央部を公海として残している。このような措置がとられている理由に関して、政府は、「海洋国家及び先進工業国として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タン...▶続きはこちら

日本が戦争を放棄しても、戦争は日本を放棄してくれない

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　現在の、国際法上の考えでは、という事は、国際政治の現実においては、あらゆる国家は、その大小に関わらず、平等の存在である。あたかも、日本国内においては、金持ちも貧しい者も法律上は平等である事と似ている。つまり、人口がたった２万人しかいないパラオ共和国も、人口が１３億人以上もいる中華人民共和国も、国際...▶続きはこちら

「後入れ先出し」の麻生首相

大藏　雄之助　　団体役員
　会計手法に「後入れ先出し」というものがある。一般の家庭では多くの場合、缶詰のような保存の利く品であっても、先に買い入れた古いものから先に消費する。これは「先入れ先出し」である。しかし、大企業で原料などを大量に備蓄しているものは、いちばん後に仕入れたものを先に使用するという形をとる。たとえば１００ト...▶続きはこちら

都議会選挙と衆議院選挙で問われているもの

前田　進　　自営業
　東京都議会選挙が７月９日に公示されて、選挙闘争が始まった。都議会選挙の結果、自民党が第１党から転落して、民主党が第１党になり、野党が過半数を制する可能性が大になって来た。その影響で、間近に迫った衆議院総選挙でも、自公が大敗北して、民主党が第１党になり、野党が過半数を制するように、天下の大勢が動いて...▶続きはこちら

ドル離れの動きに過度な懸念は不要

塚崎　公義　　久留米大学准教授
　ＩＭＦがＳＤＲ建て債券を発行し、中国などが購入することになった。加えて中国は、Ｇ８に対してドルに代わる国際準備通貨について協議するよう要請したようだ。米国の経常収支赤字の大きさに着目して「ドル暴落」「ドルの信認の喪失」などを懸念する声は、従来から聞かれていた。今回は、米国経済の比較優位産業と見られ...▶続きはこちら

（連載）イラン政治の現状と今後の動向（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　今回の事件の背後には、アハマドネジャドとラフサンジャニの対立がある。聖職者支配構造の中で、ラフサンジャニは『フォーブス』誌が世界の富豪のひとりとするまで富を蓄積した。選挙期間中のテレビ討論で、アハマドネジャドはラフサンジャニの腐敗を激しく攻撃した。ラフサンジャニはハメネイに名誉毀損であると訴えでた...▶続きはこちら

献金偽装の「蜘蛛の糸」を登り切れるか

杉浦正章　　政治評論家
　まるで芥川龍之介の「蜘蛛の糸」が自民党に垂らされたような光景である。「鳩山個人献金偽装」の糸だ。これをうまく登り切れるかどうが、総選挙前最後の“賭け”となる。具体的には首相・麻生太郎が「麻生降ろし」をかいくぐって、都議選直後の解散を思いとどまり、会期末解散まで「鳩山追及」を継続できるかどうかである...▶続きはこちら

（連載）イラン政治の現状と今後の動向（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　６月３０日、イランの護憲評議会は「６月１２日の大統領選挙に不正があった」とのムサビ、カルビ両陣営からの申し立てを検討した結果として、アハマドネジャド現大統領の再選を確定した。これは予想された結果である。護憲評議会は１０％の投票箱を再集計するといっていたが、有効投票数は３８７５万票余であり、その１０...▶続きはこちら

骨太の方針と概算要求基準

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　先日は自民党総務会で３日間かけて、「経済財政運営の基本方針２００９」いわゆる「骨太の方針」がようやく決定されました。これは来年度の予算編成を行う上で、政府が各分野にわたり基本方針を決定する文書です。ここでの書きぶりによって予算の増減が左右されるわけですので、政府が決める文章ですが、与党の要望を盛り...▶続きはこちら

だれも「麻生解散」を止められまい

杉浦正章　　政治評論家
　自民党内反麻生勢力が「麻生降ろし」の幕を開けたが、果たして「降ろす」ことが可能だろうか。首相・麻生太郎の基本路線は総裁選挙前倒しをせず、人事も断行せず、解散に向けて中央突破の姿勢である。これを阻止するには「時間」と衆目一致の「新総裁候補」が必要となるが、間に合うか。反麻生のトップが中川秀直でやりき...▶続きはこちら

「北東アジア共同体」のすすめ

河東哲夫　　自営業
　世界は、ＢＲＩＣｓやＧ２０のように、人口と図体の大きな国が花盛りだ。これでは１８世紀の西欧型国民国家は肩身が狭い。中小の航空会社がたとえば「スター・アライアンス」を作っているのにならって、日本もひとつ２０年先を見通して「北東アジア共同体」を提案してみてはどうか。この世界には思い込みというものがある...▶続きはこちら

（連載）評価される「太平洋・島サミット」 の理念と戦略（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　我が国が太平洋の島嶼国に援助をするのは、当然のことながら「感謝されれば、それでよし」とするものではなく、我が国の利益にも繋がるから行なうのである。我が国のプレゼンスを高めるという抽象的な戦略目標だけでなく、この地域が経済的にも重要だから行なうのである。具体的には水産資源である。太平洋・島サミットに...▶続きはこちら

（連載）評価される「太平洋・島サミット」 の理念と戦略（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　最近の我が国の国民感情は、ＯＤＡをはじめとする対外援助は無駄であるとして、対外援助に対して冷淡ないしは否定的傾向が極めて強い。確かに、中国に漫然とＯＤＡを供与し続け、その間に肝心の中国は軍拡をし、さらには自国より発展の遅れた国に援助して、影響力を拡大した、などという事例を見れば、自然な国民感情であ...▶続きはこちら

東国原に出る幕はない自民党総裁選

杉浦正章　　政治評論家
　都議選次第で「麻生降ろし」に発展する流れの中で、宮崎県知事・東国原英夫の“総裁候補”発言が出て、事態はこんがらがっている。しかし問題を整理すると、東国原の「都議選後立候補」は、党則上も、日程的にも、不可能であり、東国原をまじえた総裁選は行えないだろう。日程的には７月２８日の解散を想定した場合、その...▶続きはこちら

イラン・アラブ・イスラエルの間に働く地政学的論理

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　最高指導者、ハメメイ師が呼びかけたにもかかわらず、イラン国内における改革派（反政府派）の抗議活動は益々エスカレートしている。様々な情報が飛び交っているが、既にかなりの数の死者がデモ参加者の間に出ているようである。テヘランでは、機動隊によるデモ参加者へのかなり露骨な暴力的制圧が行われているようである...▶続きはこちら

米日中三角関係に腐心するオバマ政権

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国が大国として興隆しつつある中国との関与政策を強める一方、日本を含めた三角関係のバランスをどう取るか腐心している。中国が昨年、世界一の米国債保有国になり、軍事費では英国を抜いて米国に次ぐ第２の軍事大国にのし上がった。米中合わせた世界シェアは５０％近く、軍事面ではＧ２が突出することになった。オバマ...▶続きはこちら

（連載）個別事案に対する法相の指揮権を剥奪せよ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　指揮権とは、検察庁法第１４条に「（法相は）検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる」とある規定によるものであるが、この規定の本旨は、具体的事案については、やたらに検事に指図・命令したり、圧力をかけたりは...▶続きはこちら

（連載）個別事案に対する法相の指揮権を剥奪せよ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　「政・官のあり方」が最近関心を集めている。たとえば６月１７日の第２回麻生・鳩山党首討論で行われた鳩山代表の「官僚任せ」非難及び「政権とれば、日本郵政西川社長は解任」発言であり、また、郵便制度悪用に絡み厚生労働省村木厚子局長が１４日逮捕されたが、これに民主党政治家の口利きがあったと報じられる問題であ...▶続きはこちら

「天の声」解明には参考人招致しかない

杉浦正章　　政治評論家
　小沢事務所による「天の声」旋風は、吹き荒れるには吹き荒れたが、民主党幹部が「選挙に影響ない」とうそぶいている。確かにその通りかも知れない。政治的には一過性の性格を帯びている。とうとうたる「政権交代」待望の波は、西松事件の公判で検察が明らかにした「収賄」に近いとも言える巧妙、かつ悪質な偽装献金事件を...▶続きはこちら

台湾の「現状維持」のために日本は何ができるか

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　およそ１年前の馬英九政権の発足以来、台湾の中国への接近ぶりが関心を呼んでいる。事態がこのまま進行してゆくならば、「台湾の香港化」も時間の問題なのではないか、といった懸念も一部に現れている。中台関係の変化の速度は大方の予想を上回るものであるし、政治問題を棚上げにした経済関係の拡大に危うさが伴うことも...▶続きはこちら
総論稿数：5617本
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