ホーム
新規
投稿
検索
検索
お問合わせ
2009-04-20 14:04
(連載)最強レーダーの使用を認めず(2)
神浦 元彰
軍事ジャーナリスト
今回、北朝鮮のテポドン2発射には、イージス艦9隻(韓1,日3,米5隻)が日本海と太平洋に展開していた。他に、米海軍のミサイル追跡船「オプザベーション・アイランド」も。イージス艦搭載のSPY高性能レーダーはビーム幅を絞って運用すれば、約1000キロ先のミサイルを探知できる能力がある。イージス艦が海上...
▶続きはこちら
2009-04-19 23:03
(連載)最強レーダーの使用を認めず(1)
神浦 元彰
軍事ジャーナリスト
米紙『ワシントン・タイムス』が4月15日付けで、北朝鮮の弾道ミサイル発射に際し、米国が保有する最新鋭のミサイル追尾レーダーである「海上配備Xバンド・レーダー(SBX)」の使用が、北方軍の展開要請にもかかわらず、ゲーツ国防長官によって却下されていたことを、軍高官の話として報じた。
米軍高官が...
▶続きはこちら
2009-04-16 07:58
自公、「解散時期」めぐり水面下で亀裂
杉浦正章
政治評論家
都議選との重複を避けるため「5月解散」を狙っていた公明党が、補正予算案の成立を最優先させ、7月の都議選以降の解散へと大きくかじを切った。これは「小沢続投」問題の追い風を背景に、補正成立直後の解散を目指す自民党の戦略との食い違いを意味する。与党内の重要な思惑の相違を首相・麻生太郎がどう判断するか、が...
▶続きはこちら
2009-04-15 09:52
議長声明から見える日本の課題
鍋嶋 敬三
評論家
北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」発射に対して国連安全保障理事会が4月13日、これを非難する議長声明を全会一致で採択した。日本は拘束力のある決議を主張したが、通らなかった。しかし、2006年の安保理制裁決議に対する違反を非難し、過去の決議の履行を求めるなど、日本の主張は実質的に盛り込まれた...
▶続きはこちら
2009-04-15 09:34
(連載)NATO60年の歴史を振り返って(2)
山田 禎介
ジャーナリスト
冷戦崩壊後の欧州の様変わりは、いろいろ見ることが出来るし、確かにNATOはいまや変質して久しい。NATO、EUの多くの会議は、政治問題で、共通性も多い。おまけにブリュッセルNATO本部では軍事、防衛イメージを極力排除しようとしたのか、90年代後半から通行許可証が濃いブルー系統から、まるで日本の風俗...
▶続きはこちら
2009-04-14 17:39
(連載)NATO60年の歴史を振り返って(1)
山田 禎介
ジャーナリスト
北大西洋条約機構(NATO)発足から60年。矢野卓也日本国際フォーラム研究員による先ごろ仏ストラスブールでのNATO首脳会議に関する投稿「脱皮しつつあるNATO」を興味深く拝見した。私自身、冷戦崩壊後の1990年代後半にNATO本部のあるベルギー・ブリュッセルに駐在し、欧州各地でのNATO首脳会議...
▶続きはこちら
2009-04-14 09:37
グルジア政治:新たな革命?
茂田 宏
元在イスラエル大使
4月9日、グルジアの首都トビリシでサーカシュビリ大統領の退陣を求める大規模なデモが行われた。全野党がこのデモを支持しており、昨年8月のロシア・グルジア戦争でのサーカシュビリの指導への反発、経済の不調などが背景にある。サーカシュビリ支持者であった前議会議長ニーノ・ブルジャナゼやイラクリ・アラサニア前...
▶続きはこちら
2009-04-13 17:59
北朝鮮のミサイル発射とオバマ外交
角田 勝彦
団体役員・元大使
最近の報道によれば、4月5日の北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し協議を重ねてきた国連安保理は、やっと妥協に達し、13日にも議長声明(全会一致が原則)を発出する。形式は、6カ国協議への悪影響を懸念した中国などに配慮し、拘束力を持つ決議でなく、議長声明になったが、内容は、安保理議長のメキシコのヘラー大使が...
▶続きはこちら
2009-04-13 09:20
(連載)韓国における弾道ミサイル能力拡大の動き(2)
神浦 元彰
軍事ジャーナリスト
韓国は、短距離弾道ミサイル「玄武」の発射実験を、最大射程の300キロで行わず、わざわざ100キロに落として試射を実施(成功)した。その理由は、北朝鮮向けというよりも、日本への配慮と思ったことを覚えている。日本も、射程が約100キロを越える長射程ミサイルを自主規制し、韓国を刺激しないように配慮してい...
▶続きはこちら
2009-04-13 07:56
テーマ別に衆院選の勝敗度を予測する
杉浦正章
政治評論家
1、2カ月後解散の可能性が強まっている中で、選挙戦の様相は、自民対民主両党決戦の色を濃くしている。選挙テーマごとに両党の対応には有利不利があるが、報道機関の世論調査に判断と推定を加えて選挙の争点ごとの両党の力量を数字にしてみた。その結果の予測は、自民32対民主28の大接戦となりそうな雲行きだ。民主...
▶続きはこちら
2009-04-12 22:29
フランスのNATO復帰は時代の流れ
浅野 勇樹
大学院生
4月4日付け本欄への投稿「(連載)脱皮しつつあるNATO(1)」において、矢野卓也氏は「(フランスは)首脳会議をもってNATOに完全復帰することとなる。フランス国内で反対論が強い中での、サルコジ大統領の英断である」と指摘している。私も同感である。
フランスは、核保有を追求して、1995年に...
▶続きはこちら
2009-04-12 18:43
輸出喪失は、日本経済の死か?
河東哲夫
Japan and World Trends代表
今、輸出の50%が失われたと言って、大騒ぎになっているが、新聞を見れば1982年くらいの輸出水準に戻ったとある。1982年といえば、日本がちょうど今の中国のように対米輸出で経済を膨らませていた時期だ。ならば、いいではないか。GDPが下がる?いやそうでもない。初歩的なことだが、輸出は、その総額がGD...
▶続きはこちら
2009-04-12 16:14
(連載)韓国における弾道ミサイル能力拡大の動き(1)
神浦 元彰
軍事ジャーナリスト
韓国の国会は4月5日から3日間、北朝鮮のミサイル発射問題を集中的に審議した。その審議のなかで、韓国による射程300キロ以上の弾道ミサイルの開発を禁じた「米韓ミサイル指針」が、与野党双方から批判された。米国は、北朝鮮との過度な緊張を避けたいため、韓国のミサイル開発に厳しい規制を課していたのである。
...
▶続きはこちら
2009-04-08 22:41
みのもんたの「北方領土を買ったらどうか」 発言は言語道断
中村 聡
会社役員
TBSテレビの「みのもんたの朝ズバッ!」という番組の今月7日朝の放送の中で、司会を務めるみのもんたが「ロシア経済が疲弊している。北方領土を買ったらどうか」という発言を行った。各新聞が一斉に報じている。北方領土問題の歴史的経緯をまったく認識しないまま、わが国の国家主権を無視した発言が横行していること...
▶続きはこちら
2009-04-08 17:50
第5回「アジア経済フォーラム」に参加して
若林 秀樹
日本国際フォーラム常勤参与
カンボジア王国の首都プノンペンで、4月5~7日に開催されたカンボジア大学主催の第5回「アジア経済フォーラム」(AEF)に出席しましたので、その感想を皆様にお伝えしたいと思います。6年振りに訪れたプノンペンの街は、この金融・経済危機の中にもかかわらず、活気に満ち、人々が明るく、たくましく生きているの...
▶続きはこちら
2009-04-08 09:21
(連載)金融サミットと日本がなすべき貢献(2)
角田 勝彦
団体役員・元大使
G20のなかでG7の占める割合は依然として圧倒的に大きいが、新興国の発言権は、金融安定化理事会、IMF出資比率見直し2年前倒しなど、拡大される方向にある。ただし、今次金融サミットを主宰したブラウン英首相が、半年前に呼びかけた新たな世界金融の構造を決める「新ブレトンウッズ体制」策定は、夢の段階にある...
▶続きはこちら
2009-04-07 09:43
(連載)金融サミットと日本がなすべき貢献(1)
角田 勝彦
団体役員・元大使
世銀が、3月31日の最新の経済見通しで「2009年の世界全体の実質成長率は、マイナス1.7%まで落ち込む」と予測したなか、4月1~2日にロンドンで開催された第2回金融サミット(日米欧に新興国を加えたG20首脳会合)は、2010年に世界経済の成長率を2%に回復させるため「あらゆる行動をとる」などの宣...
▶続きはこちら
2009-04-07 07:56
都議選との「ダブル選挙」説を探る
杉浦正章
政治評論家
まだ解散時期についての特定は困難だが、先週末の北ミサイル打ち上げのどさくさに紛れるように「6月3日解散・7月12日投開票」説が政府・自民党首脳の間でささやかれた。これを察知した公明党幹部らが「都議選とのダブル選挙になる」として相次いで反対を表明した。しかし「7月12日投開票」なら首相・麻生太郎の切...
▶続きはこちら
2009-04-06 14:40
米ロ核軍縮交渉合意と日本の対応
坂本 正弘
日本戦略研究フォーラム副理事長
北朝鮮ミサイル発射問題を巡る情報の交差する中、米ロ首脳は4月1日、本年末終了のSTARTIの後継条約締結のための核軍縮交渉発足に合意した。さらに、オバマ大統領は4月5日「核兵器なき世界」に言及し、そのための包括交渉を提案し、また米国のCTBT批准を表明した。筆者は昨年4月17日の本欄で「現実主義者...
▶続きはこちら
2009-04-06 14:08
防衛大卒業生の任官義務を明文化せよ
大藏 雄之助
評論家
防衛省は、海賊対処水上部隊の海外派遣や北朝鮮のミサイル実験対応で注目されているが、その組織改革はおくれている。制服の自衛官が内局の長に就任することは、国防の文民支配を侵すことにはならない。日本国憲法第66条2項の「内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなくてはならない」という条文も、自衛官出身の中谷...
▶続きはこちら
«最初
«前
221
222
223
224
225
次»
最後»
総論稿数:5472本
公益財団法人
日本国際フォーラム