国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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非合理な核研究不要論

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　自民党の中川昭一政調会長が日本の核武装について「議論は必要」と述べたことに対し日本経済新聞１０月１７日付朝刊が社説「不見識な中川氏の核発言」で批判を加えた。

　理由はこの発言が「近隣諸国の疑心暗鬼を呼ぶ」からだという。日本の近隣諸国は北朝鮮、韓国、中国の三国でそのうち北と中国が核を持ち、韓国...▶続きはこちら

宥和政策を繰りかえすな

長南政義　　研究員
　北朝鮮の「瀬戸際政策」を成立させているものはなんであろうかと考えた場合、外交交渉がある程度効果を発揮し、支援を与えれば、譲歩を引き出せると考えてきた国際社会の錯誤にあるのではなかろうか。外交交渉は、ある程度の相互信頼と価値観の共有が前提となるが、北朝鮮と交渉国の間にはこうした前提が存在しないように...▶続きはこちら

北朝鮮「核」危機解決は簡単至極

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　北朝鮮の２回目の核実験が近いとされている。必ず実施するだろう。理由は、１０月９日の１回目の実験が失敗に終わり、実験が成功しない限り核弾頭製造は不可能、抑止力を備えたとはいえないからだ。昨年５月訪朝した際、北朝鮮政府高官が「プルトニウムを材料にする限り実験は不可欠だ。いずれ実施する」と言明していた。...▶続きはこちら

核実験後の北朝鮮の行方を読む

鵜野公郎　　慶應義塾大学名誉教授
　国際社会は北朝鮮の核実験に対する厳しい態度で歩調を合わせることができた。北朝鮮は次のうちどちらを選ぶであろうか。(A)制裁による打撃を避けるため協調に転じるのか、あるいは(B)小国が国際社会で生き延びるためミサイルと核で交渉力を確保することを狙うのか。

　これに対して韓国は(A)北の軍事力強...▶続きはこちら

近未来を考える（ニュールネサンスからメタモダンへ）

角田勝彦　　団体役員
　１０月６－８日の塚崎公義氏の連載投稿「『衰退国家』の長期的外交戦略はどうあるべきか」は、日本と世界の長期的将来を考察するもので、歴史哲学に関心を持つ私にとり興味ある論考であった。私は、現在、世界で数百年に一度の大変容（ニュールネサンス）が生じており、それも冷戦終焉以降すでに後期に入っていると認識し...▶続きはこちら

藪をつつくな（靖国問題）

角田勝彦　　団体役員
　１０月４日付けの鵜野公郎氏の投稿「外交の『入口』と『出口』」論を興味深く読ませていただいた。ご趣旨は判るが、私は「日中、日韓は経済的に密接な関係を築いており人の往来も多く、政府関係の如何にかかわらず、これら隣国との関係が揺らぐことはない」とのご認識には現実論として同意できない。関係は悪化してきた。...▶続きはこちら

インドとの原子力平和利用協力に踏み切り、軽水炉輸出を提言しよう

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　日本国際フォーラム第２９政策提言「インドの躍進と日本の対応」に関する第１回政策委員会に出席し、討論に参加した。榊原英資氏らのタスクフォースが包括的な提言案をまとめていたが、唯一、原子力平和利用をめぐる米印合意についての分析が不十分で不正確だった。この米印合意は、昨年７月、ブッシュ米大統領がマンモハ...▶続きはこちら

北朝鮮の核実験

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　北朝鮮は１０月９日ついに核実験に踏み込んだが、更なる追加実験の可能性が指摘されている。北朝鮮の状況、意図を完全に把握出来ないが、広島・長崎を経験した日本国民は、今、また、北の核の脅威にさらされるというおぞましい事態である。北朝鮮が２００３年２月プルトニューム加工を再開した時点で、時日を経れば経るほ...▶続きはこちら

「官邸主導型の政策遂行態勢」はほんとうに大丈夫か

大藏雄之助　　評論家
　安倍新内閣で首相補佐官を５人にして官邸主導型の政策遂行態勢を整えたと言われる。しかし、「課あって局なし、局あって省なし」と言われるほどに縄張り根性の強いわが国の官僚組織で、いわゆるアメリカ型の効率的な運営ができるかどうかということになれば、かなり疑わしい。アメリカの場合は、大統領の政党が変わればワ...▶続きはこちら

連載投稿（３）中国とどう向き合うか

塚崎公義　　久留米大学助教授
　では、どうすればよいのかと聞かれると、これは大変難しい問題だとしか言いようがありません。中国の強大化に備えて「米国や欧州はもちろん、インドやロシアとも親しくしておく」という選択肢は、合従連衡の国際政治の中では重要なことかもしれません。国連などでは数がモノを言う場面が少なくありませんから、その他のア...▶続きはこちら

連載投稿（２）日本の国際的なプレゼンスの低下

塚崎公義　　久留米大学助教授
　こうした中で、日本はどうでしょうか。筆者は今後数年間の日本経済に関しては比較的楽観していますが、３０年後となると、明るい材料を見つけるのは大変です。人口構成を考えただけでも少子高齢化が進めば人口が減り、高齢者の比率が高まり、いかにも経済活力のなさそうなイメージの国になります。更に心配なのが、教育と...▶続きはこちら

連載投稿（１）「衰退国家」の長期的外交戦略はどうあるべきか

塚崎公義　　久留米大学助教授
　唐突ですが、３０年後の世界をイメージしてみました。米ソ冷戦が米国の勝利に終わった理由が経済力格差であったということから考えても、世界の軍事バランスや国際政治が各国の経済力に大きく影響されることは疑いありません。では、３０年後の世界経済で大きなプレゼンスを持っているのはどこでしょうか。

　米国...▶続きはこちら

外交の「入口」と「出口」

鵜野公郎　　慶應義塾大学名誉教授
　安倍政権は日中、日韓の関係修復から外交をスタートさせた。日中・日韓を外交の「入口」に据えたわけである。しかしこの「入口」には「出口」があるのか。隣国であり歴史的にもつながりの深い日中・日韓を重視すべきであるというのは、「べき」論としては正しく、誰も異論をとなえないであろう。「べき」論と「現実」論は...▶続きはこちら

次期国連事務総長に潘基文を推す麻生外相に賛成

石川直義　　米欧亜回覧の会幹事
　９月２９日の記者会見で麻生外相は韓国の現外交通産相を次期国連事務総長に推す意向を示した。ノンムヒョン大統領の親北朝鮮・反米姿勢は問題だと考えていますが、現在の韓国政治情勢では来年退陣が予想されるので、国連事務総長人事は別に考えたほうが良い。

　彼を推す理由は、アジアから久しぶりに国連事務総長...▶続きはこちら

国際テロ組織と「ならず者国家」への対処は別

角田勝彦　　団体役員
　９・１１米国同時多発テロから５年経った。１１月の米中間選挙を睨み、民主党に押され気味の共和党はテロ対策強化を争点として人気回復を図っており、特別軍事法廷設置法を含む関連法を成立させつつある。国際テロ組織の危険性への認識は世界中で深まっている。インドネシア、英国、エジプト、インドの例に見られるように...▶続きはこちら

日米同盟を守りながら緩やかな形で

石川直義　　米欧亜回覧の会幹事
　９月２９日付けの吉田康彦氏の投稿「『東アジア共同体』論議に一石」を拝見しました。「東アジア共同体」建設に関心がありますので、寄稿します。アセアン域内の学者・研究者が、「東アジア共同体」の結成に意欲的で、アセアンの拡大（アセアン・プラス３でも６でも）格別な障害は無いと言っているという状況は望ましいと...▶続きはこちら

「東アジア共同体」論議に一石

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　９月１４－１６日、ハノイで開催された「東アジア共同体の課題と展望」と題する学者・研究者の国際会議に出席して来た。これは、私が所属する大阪経済法科大学が北京大学とともに２年ごとに東アジア研究の一環として持ち回りで開催しているもので、今年はヴェトナム学術会議北東アジア研究所の招聘で実現した。

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アジアで日本企業は信頼されているか

トラン・ヴァン・トゥ　　早稲田大学教授
　今後のアジアの安定・発展のために、特に東アジア共同体の構築に向かうために、各国の各界の様々な努力が必要である。とりわけ日本の役割が大きいことはいうまでもない。日本の外交努力、経済協力政策のあり方はもちろん重要であるが、直接投資を通じてアジア経済の相互依存関係を強めてきた日本企業の行動やイメージも、...▶続きはこちら

「便法」による集団的努力

角田勝彦　　団体役員
　小笠原高雪氏より、また有益なご意見を頂いた。安倍内閣発足をも踏まえ簡単にコメントしたい。

　神学論争の多くは「便法」を重ねるごとに発生してきたとのご指摘はその通りである。現実に対応するためとられた諸措置は、芦田修正の解釈や戦力なき軍隊論を始めとする神学的説明の下、行われてきた。憲法改正が可能...▶続きはこちら

安倍政権と北方領土

大藏雄之助　　評論家
　周辺諸国に対する日本の外交はどう見ても成功しているとは言えない。その最大の責任は歴代の首相にある。今回はその一つとして、「北方領土」を取り上げたい。

　わが国は1951年のサンフランシスコ平和条約によってサハリンとクリル諸島を放棄した。これらは当然ソ連に帰属するものと考えられていたが、ソ連が...▶続きはこちら
総論稿数：4591本
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