国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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法治国と社会的制裁

大藏雄之助　　評論家
　前九州厚生局長が在職中に、妻どうしが従姉妹という関係の福祉事業者から高級中古車三台と多額の現金をもらい受けたほか、１千万円以上の借金をしたまま返済していないという事実が判明した。すでに退官しており、公務員倫理法に問うことはできないが、舛添厚労相は、退職金を返済させるなどの措置をとりたい、と言明した...▶続きはこちら

核軍縮への高まる期待

堂之脇光朗　　日本紛争予防センター理事長
　先月末に札幌で開催された国連軍縮会議に出席する機会に恵まれた、本年５月のウィーンでの２０１０年ＮＰＴ運用検討会議第１回準備委員会が議題の採択、建設的な実質討議などで成功裏にスタートを切ったことから、核軍縮への高まる期待が示された会議となった。この準備委員会を議長として成功に導いた天野之弥ウィーン国...▶続きはこちら

「円安バブル」の崩壊

鈴木淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　３月以来、この「百花斉放」で円安の行き過ぎ（「円安バブル」の発生）について注意を喚起し、ＢＩＳ（国際決済銀行）の警告を紹介したりしてきたが（本欄３月２２日付け投稿２８１号、５月１７日付け投稿３１８号、７月１２日付け投稿３５３号）、７月末から８月中頃にかけて、遂にこの「円安バブル」が崩壊した。「バブ...▶続きはこちら

ＡＳＥＡＮが「真の友人」になるのはいつか

鍋嶋敬三　　評論家
　安倍晋三首相が８月２０日、インドネシアのジャカルタで対ＡＳＥＡＮ外交の基本方針について「思いやり、分かち合う未来を共に」と題する政策演説をした。設立４０周年を迎えたＡＳＥＡＮが「東アジア協力のハブ（中心）」であり、その推進力として重要な役割を果たすととらえ、ＡＳＥＡＮの発展が「アジア、日本の利益」...▶続きはこちら

死刑に賛成する理由について

苦瀬雅仁　　大学教授
　８月３１日付けの吉田康彦氏の投稿「なぜ死刑に賛成なのですか」に答えたいと思います。私が死刑制度の存続を支持する理由は、次の２点です。
　１．死刑には、犯罪抑止の効果がある。
　２．冤罪は、それを避けるための最大の努力をすれば、避けることができる。

　まず、犯罪抑止の効果について言えば、統...▶続きはこちら

氏名表記のローマ字化には反対

苦瀬雅仁　　大学教授
　８月３１日付の北田徹矢氏の投稿「公文書の氏名表記はローマ字で統一せよ」に反対です。漢字で表記された日本語のことばは、音のみで区別されるのではなく、文字の違いによっても区別されます。この基本的な事実を踏まえれば、安倍と阿部を同じものであると考えてよいはずはありません。例えば「キ」という同じ音だからと...▶続きはこちら

ふたたびテロ特措法延長問題を考える

角田勝彦　　団体役員・元大使
　安倍新内閣が発足した。早くもカネの問題で遠藤農相（及び坂本外務政務官）が辞任するようで、次期国会での民主党の攻勢はいっそう元気付こう。そこでテロ特措法の延長問題である。日米同盟が大事だという認識では一致があるから、最後には知恵が出てくるだろう。最悪の場合、つまり１１月１日の期限が過ぎ給油などがダメ...▶続きはこちら

朝青龍問題について思うこと

北田徹矢　　公務員
　腰の疲労骨折治療中のはずの朝青龍がモンゴルでサッカーをしていたというので、日本相撲協会が朝青龍の出場停止処分を決めた今回の朝青龍問題は、筆者が危惧していたことだが、朝青龍の帰国療養に伴い、果たしてモンゴル国内で日本相撲協会批判の声を巻き起こしている。今朝（９月１日）の朝日新聞の報ずるところによれば...▶続きはこちら

公文書の氏名表記はローマ字で統一せよ

北田徹矢　　公務員
　６月２７日付けの小山清二氏の投稿３４６について、意見を申し述べたい。小山氏の提案するようにすべての日本語使用を一度に英語にするのは無理がある。公文書だけでも無理がある。そこで提案したいのは、公用語としての氏名だけに関して英語に統一するということである。総務省管轄下の住民票、そして警察庁管轄下の自動...▶続きはこちら

なぜ死刑に賛成なのですか

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　安倍改造内閣で法相に就任した鳩山邦夫氏は「死刑には犯罪の未然防止の効用がある」として、死刑存続の意向を表明した。新任の歴代法相が記者団に必ず訊かれる質問だが、最近では小泉改造内閣の杉浦正健法相が敬虔な仏教徒として死刑廃止論を展開、事務方の突き上げで訂正したものの、在任中は１人も死刑執行を承認せず、...▶続きはこちら

「歴史問題の総括」について考えること

玉木享　　大学教授
　大学院生の竹内法和さんの「歴史問題の総括を急げ」（本欄８月２４日付け投稿３８４号）は、重要なご指摘だと思いますが、その内容や方法については十分慎重な検討が必要であると考えます。適切な決着が早期にできればもちろん良いのですが、実際には早期の決着を優先すれば、中国や韓国の主張に沿った事実に沿わないよう...▶続きはこちら

ODAは増額より中身の精査を

内田忠男　　名古屋外国語大学教授
　８月２７日付け読売新聞が社説で、日本のＯＤＡについて「減らすばかりが能ではない」と論じている。来年は日本でアフリカ開発会議と洞爺湖サミットが開かれるのに、アフリカ向けのＯＤＡ倍増（０５年サミット）など数々の国際公約に背いて、日本のＯＤＡ予算は減額の一途を辿り、過去１０年で４割も減少したーーとし、「...▶続きはこちら

サマータイム

大藏雄之助　　評論家
　わが国にもサマータイムを導入しようという動きがある。政府の骨太方針とやらで、「早期実施を検討する」ことになっているという。日本経団連も乗り気だとか。

　この夏時間制度は、第１次世界大戦の時期にドイツとイギリスが採用し、アメリカもこれに続いたが、全般的に不評で、平和回復とともに廃止された。その...▶続きはこちら

歴史認識問題の総括を急げ

竹内法和　　大学院生
　日本外交の戦略でまずやらなくてはいけないことがある。それは、早い段階での歴史認識問題の解決である。日本が行ったアジアでの侵略戦争、植民地主義、そして靖国問題、教科書問題、従軍慰安婦問題などに象徴されるように、アジア近隣諸国の反日感情はいまだに根強く残っている。また、歴史認識の曖昧な立場が、今でも中...▶続きはこちら

日本と米国に訪れた国運の変化

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　よく言われることだが、個人の人生にも運命、宿命というものがつきまとうように、国家、民族にも、それに似たものがある。学問的に一口でいえば、それは「地政学」のジャンルであろうが、ヨーロッパや中東のような広大な大陸においては、諸民種・民族が複雑怪奇的に住み、それぞれが国として国益を主張しながら共存、もし...▶続きはこちら

国益損ねるＯＤＡ削減

鍋嶋敬三　　評論家
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）の発表によると、日本は２００６年の政府開発援助（ＯＤＡ）の実績で英国に抜かれ３位に転落した。１９９１年から２０００年まで米国を抑えて首位に立っていたことを考えると、凋落ぶりが著しい。このままで行くと２０１０年ごろにはドイツ、フランスにも抜かれて...▶続きはこちら

安倍首相訪印を控えたインドメディアの論評

岡本幸治　　大阪国際大学名誉教授
　安倍首相は本日８月２１日、インドネシアからデリー入りする。インドは独立以来西欧型の議会制民主主義を採用してきたので、言論・報道の自由は重視されており、中国は勿論他のアジア諸国に比べても、メディアに表現される言論の質は高い。特に知識層を対象とした週刊誌に勝れたものが多いといえる。その一つ「OUTLO...▶続きはこちら

連載投稿（２）ねじれ国会とテロ特措法――与野党は対話を尽くせ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　さて国民は、衆院と参院で多数派が異なる「ねじれ」が生まれてみて、国政が円滑に行われるだろうかとの不安を感じ始めている。８月初旬、時事通信社が行った世論調査では「望ましい政権の枠組み」として「自民、民主両党などの大連立」を挙げた人が２７．５％でトップだったそうである。不満と不安を解消するのには、具体...▶続きはこちら

連載投稿（１）参院選挙後――本当の課題に目を凝らせ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　７月参院選での自民党惨敗については、主として戦術面からの原因分析が行われている。すなわち年金記録漏れへの初動対応の不手際、「政治とカネ」や放言で問題を起こした諸大臣の処分の甘さと遅さなどである。ＰＲ会社を使った広報の失敗も指摘されている。安倍総理の留任は一応容認されたが、側近に対し未熟と責任を問い...▶続きはこちら

北朝鮮への軽水炉支援に協力せよ

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　北朝鮮は核廃棄の見返りとして、米国によるテロ支援国家認定解除ならびに米朝平和条約締結を通しての米朝国交正常化に加えて、軽水炉供与を要求している。軽水炉問題は何ら目新しいものではなく、クリントン政権下の９４年の「枠組み合意」でコンバスチオン・エンジニアリング社製加圧水型改良炉（いわゆる「韓国型」軽水...▶続きはこちら
総論稿数：4777本
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