国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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核を巡る冷戦からエネルギーを巡る冷戦へ

小柴啓祐　　大学院生
　現在、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が中央アジア諸国に対して安全保障のみならずエネルギーの面でも保障を提供する構想が進展している。この構想は２００６年１１月のリガにおけるＮＡＴＯサミットにおいて発表された共同宣言を敷衍したものである。リガにおけるＮＡＴＯ共同宣言の最後段では、同盟の安全保障に重大な影...▶続きはこちら

存続が危ぶまれた国連軍縮局

堂之脇光朗　　日本紛争予防センター理事長
　国連の潘基文新事務務総長は事務局改組の一環として「軍縮局」を予算、人員はそのままで「軍縮部」に格下げした上で、当初は政務局に編入することを、後には事務総長の直轄下に置くことを提案していたが、２月１６日の国連総会での協議の結果、事務総長の直轄下には置かれるが「部」に格下げはしないことになったようであ...▶続きはこちら

納税の季節に思うこと

大藏雄之助　　評論家
　ちょうど去年の収入について納税額の自己申告が行われているが、課税方針は国によって、また時代によってさまざまであり、誰もが満足、あるいは納得するような、最適の税制というものは存在しない。けれども、国家財政と個人所得の間で、私が考えていることは、できるだけ多くの方に知っておいていただきたいと思うので、...▶続きはこちら

安全保障問題としての少子化を考える

秋元　一峰　　海洋問題研究者、元海将補
　少子化は、国の社会構造のみならず、防衛体制や国際安全保障構造にも変動をもたらす大きな問題である。少子化に関する柳沢厚生労働大臣の発言に対して、野党やマスコミが過剰とも思える反応を示した。しかし、言葉尻をつかまえて大騒ぎしている場合ではない。柳沢大臣の「産む機械」発言については、確かに失言だったとは...▶続きはこちら

連載投稿（２）２段階方式での決定を提案する

角田勝彦　　団体役員
　しかし、Ｇ４案は多少修正しても採択されそうにない。アフリカが新常任理事国への拒否権付与を主張したのを別にしても、自国が含まれないことを不満とする国やＧ４のいずれかを好まない国がこぞって反対する結果を招いたのである。さらに米国は安保理が大きくなりすぎると反対している。我が国は、昨年１月に独、ブラジル...▶続きはこちら

連載投稿（１）再始動した国連常任理事国入りの動き

角田勝彦　　団体役員・元大使
　一昨年秋の国連総会で日、独、ブラジル、インドのいわゆるＧ４案が審議未了の廃案となって以来、ほとんど動かなかった国連安全保障理事会の改革論議が、２月上旬、約１年半ぶりに再始動した。休会同然だった作業部会が総会議長の呼びかけで再開され、安保理の規模や常任・非常任などメンバー国の分類方法、拒否権の扱いな...▶続きはこちら

朝日新聞の「編集権」とはいったい何なのか

四条秀雄　　不動産業
　カレル ヴァン・ウォルフレン氏は、まだ生存していて毀誉褒貶の多い人なので、歴史的評価を与えるのはまだまだとても早いのですが、日本にアカウンタビリティー（説明責任）という概念を持ち込んだ点で後世に名前が残る人になるでしょう。公文書を残したり、回顧録を書いたりというのは、後世の分析と解釈のためにテキス...▶続きはこちら

拉致問題の「解決」とは何か

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　北京の６カ国協議で合意が成立し、朝鮮半島非核化に向けてのロードマップが出来上がった。非核化のプロセスで、５カ国側は総量１００万トンの重油を北朝鮮に提供することになったが、日本政府は「拉致問題の解決なくして支援せず」の方針を打ち出し、各国もこれを理解しているという。しかし韓国の千英宇・外交通商次官補...▶続きはこちら

６カ国協議と日本の対応

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　６カ国協議は２月１３日、第一段階で北朝鮮が、ニョンベン核施設の停止とＩＡＥＡの査察を受け入れ、これに対し重油５万トンを米、中、露、韓の４カ国が供給し、第二段階として、北朝鮮がすべての核施設を「無能力化」すれば、日本を含む５カ国がさらに９５万トンの重油を援助するとの内容で合意した。また、並行して、米...▶続きはこちら

安倍総理は「呆守」か

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　筆者の「解釈変更による集団的自衛権行使は無理」論が、昨年９月に続き、今回も「百花斉放」欄での激しい反論を呼んだことは、本欄のため喜ばしいと思う。本テーマでの再投稿に、筆者の「議論活発化」への底意が感じられると言われても甘受する。　

しかし、岡本幸治氏の「（筆者に）集団的自衛権を何とか認め...▶続きはこちら

日本企業は中国における人材確保と共同研究を考えよ

伊東道夫　　会社員
　中国のGDP（国内総生産）は、2002年に9.1％を達成すると、その後2003年10％、2004年10.1％、2005年10.2％を達成し、2006年度には10.7％台をキープするであろうと予測されている。2008年には北京オリンピックが開催され、2010年には上海万博が開催される予定で、更なる経...▶続きはこちら

入学試験には効用がある

大藏雄之助　　評論家
　スタート時点でよい職業につけるかどうかで一生の運命が決まる……だから一流の大学を出なければならない……それには偏差値の高い高校に入るのが早道で……そのためには中学校から……小学校から……ということで「お受験」現象が現れた。その反省から「ゆとり教育」が実現した。しかし、それは受験競争を緩和することに...▶続きはこちら

忘れてはいけない「久間発言」

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　柳沢伯夫厚生労働相が「女性は（子供を）産む機械」と発言したことをとらえ国会では延々と与野党間の攻防戦が続いている。柳沢発言に比べて相当に質の悪い久間章生防衛相の「暴言」はいつの間にやら忘れられてしまった。奇怪と言うほかない。

　昨年１２月から１月末にかけて久間氏は何と４回にわたり、米国のイラ...▶続きはこちら

外交を内政の梃子入れに使うこと勿れ

太田正利　　元駐南アフリカ大使
　昨今の報道によると、野党の女性議員が柳沢大臣の失言につき、そろって世界に訴える由。心は「世界に騒いでもらい」、政府・自民党政権に打撃を与えようというものだろう。しかしながら、かかる手法は対外政策に「愚なる愚」を加えるものだ。

　そもそも、外交を内政の梃子入れに使うのは、どの国にとっても最低の...▶続きはこちら

集団的自衛権等を巡る「呆守」の克服が「保守」の課題だ

岡本幸治　　大阪国際大学名誉教授
　憲法のどこを見ても集団的自衛権を否定する文言はないのに、これを違憲とする行政官僚の解釈がまかり通ってきた。顧みれば占領初期には、自衛権そのものも憲法上放棄しているという解釈だった。ところが朝鮮戦争勃発によって米国の対日占領策が非軍事化から再軍備指令へと変化を遂げた。主権なしの日本政府もそれに調子を...▶続きはこちら

「主張する安倍外交」と集団的自衛権

角田勝彦　　団体役員・元大使
　麻生太郎外相は、２月３日、京都での講演で、米国のイラク政策を「（軍事）占領した後のオペレーション（作戦）として非常に幼稚なもの」と批判した。１月下旬の久間章生防衛相の米大統領によるイラク開戦判断批判を含む一連の対米発言に続くもので、模索されている３月以降の日米安全保障協議委員会（２プラス２）開催へ...▶続きはこちら

日韓の経済学とマクロ計量モデルの普及

池尾愛子　　早稲田大学教授
　四条秀雄さんが１月１８日の投稿で「日本の高度成長は、マルクス主義の影響を受けた日米の官僚・学者が産業連関表などのツールを駆使して経済的資源をかなり計画的に動員した一面がありますが、結局今に至っても政府の市場への介入癖は直りません。韓国の高度成長は日本に倣ったものでしたが、やはり軍政から民政への移行...▶続きはこちら

従軍慰安婦問題に関する米国議会の動き

四条秀雄　　不動産業
　米国議会では１月３１日に日系のマイク・ホンダ下院議員（民主党）ら与野党７議員によって従軍慰安婦問題について日本の首相による公式謝罪等を要求する決議案が提出された由である。

　一般に、軍隊の戦地における性欲処理の方法としては、３通りの状況がありえます。
（１）略奪・強姦・・・これは第二次大戦...▶続きはこちら

日本は覇権ゲームの実態を見よ

四条秀雄　　不動産業
　米国のイラク戦争に関して、私は自分の納得できるストーリーを聞いたことがありません。論争の多くの分析が射程とする時間の単位が短かすぎるからです。なぜEUは成立したのか？なぜドイツにトルコ人がいるのか？なぜ日韓の間に竹島問題が生じたのか？なぜ北方領土問題は解決しないのか？いずれも数十年以上の分析の射程...▶続きはこちら

国連「軍縮局」消滅は当然の帰結

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　国連職員１０年の経験から表記について私見を述べたい。潘基文新国連事務総長は就任いらい事務局改組に取り組んでいるが、独立した局としての「軍縮局」を事務総長直属の「軍縮部」に格下げする方針を決めたようである。これに対しては、各国の軍縮推進論者、反核活動家からいっせいに抗議の声が上がっており、日本でも外...▶続きはこちら
総論稿数：4638本
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