国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　２００７年を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。２１世紀も７年目を迎えたわけですが、この７年の変化を思うとき、世界が急速に変化しつつあることを痛感します。曇りのない目で見てゆかないと、その変化の本質を見落とすことになりかねません。そもそも人類の歴史的時間の加速度的進行という事実があります。それ...▶続きはこちら

国費で教員を養成する大学を創設せよ

大藏雄之助　　評論家
　明治の開国が成功したのは、喫緊の課題である安全保障を確保し、将来に備えて諸外国に先んじて、実に革命的な構想によって、出身階層と男女の別なく義務教育を確立したことであった。安倍総理が教育改革を最大の目標としているのには大賛成であるが、その具体策を討議する教育再生会議は構成員の人選にも問題があると思う...▶続きはこちら

麻生外相の「北方領土」発言について

林田裕章　　日本国際フォーラム参与・主任研究員
　麻生外相は１２月１３日の衆議院外務委員会で、民主党の前原議員の質問に答え、北方領土を面積で半分ずつに分けるとした場合に言及、「択捉島の２５％を残り３島にくっつけると、ちょうど５０、５０ぐらいの比率になる。大体そういう感じだと思う」と述べた。また、「いつまでも『４島だ、２島だ、ゼロだ』と言い合ってい...▶続きはこちら

日本独自の経済文化を考え、育てよう

森下智文　　大学生
　１９９０年代、私が幼少の頃、私は日本を欧米諸国、とりわけ米国と「同質」の国として捉えていた。そのため、政治的にも経済的にも日本は米国と同じ政策を行っていると思っていた。しかし、大学で日本やその他の国々の文化を学ぶにつれて、日本の資本主義が米国のそれと全く異なっていることに気付いた。即ち、米国の資本...▶続きはこちら

新しい海洋立国へ「海洋基本法」を制定せよ

秋山昌廣　　海洋政策研究財団会長
　日本は海洋国だの海洋大国などと言われるが、はっきりとした国家戦略として、海洋で国（身）を立てようという動きはこれまでなかったように思う。第２次大戦終了後、吉田茂首相が海洋立国を意識し、大陸国ではなく海洋国たる米英との関係を重視したが、これは、両海洋国が国家の基盤として重視した自由、民主主義、貿易、...▶続きはこちら

北朝鮮問題を考えるー今こそ腰を据えてかかれ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　今年もクリスマスになったが、「地には平和」の願いはいっこう達成されそうにない。日本にとって軍事的脅威になるともっとも多くの国民が見ている北朝鮮（読売・ギャラップ共同世論調査。１２月１６日付読売新聞）に関する６か国協議も、北京で１２月１８日、１年１ヶ月ぶりに再開されたものの、次回日程も決まらず休会に...▶続きはこちら

注目されるブッシュ政権の対「北」政策転換

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　１年１カ月ぶりに再開された北京の６カ国協議が核問題の討議に入れず、何の進展もないまま休会入りしたことに失望感が広がっている。しかし、これは事前に十分予測されたことだ。むしろブッシュ政権が米朝直接協議に応じた点で希望を抱かせる展開となったことを歓迎すべきだ。

　１０月の北朝鮮の核実験と１１月の...▶続きはこちら

直近未来の需給ギャップ拡大への危機管理的対応が必要では

小倉　正　　アルバイト
　十市さま、専門家の方みずからお答えいただきありがとうございます。確認済み埋蔵量については、シェル社の保有埋蔵量の水増し告白が２００４年にあり、２００５年にはマシュー・シモンズの本「Twilight in the Desert」によりサウジのガワール油田の減耗の状態が明らかにされ、今年に入ってクウェ...▶続きはこちら

嫌われるアメリカの根源をただせ

内田忠男　　名古屋外国語大学教授
　２００６年の年の瀬にあたって、国際情勢で一番気になることは、反米・嫌米の空気が至る所に広がっていることである。本稿では、その状況を詳述するのでなく、根源について辿ってみたい。

　１９８０年代、レーガン政権が唱えた「強いアメリカの再生」が公約通りの実を挙げ、東西の冷戦が終結して、かつてのライバ...▶続きはこちら

「東アジア共同体」論：日本はどこまで本気なのか

矢野卓也　　オーバードクター
　昨今「東アジア共同体」に関する議論がさかんである。「共同体」成立をめぐっては、その積極論、消極論ともに重要な論点を提示している。ＥＵやＮＡＦＴＡに代表されるような、世界規模での地域統合への動きが見られるなか、東アジア地域においては、いまだ諸般の事由から各国の足並みが揃っていないのが現状である。した...▶続きはこちら

東アジア地域統合に求められる日中協力

伊東道夫　　会社員
　今、世界で地域統合への動きが活発化している。代表的なものとして、ＥＵ（欧州連合）、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）などがある。そのなかで、ようやく最近になって「東アジア経済共同体」構想が議論されるようになった。日本も現在の経済状況から完全脱皮を図る為にも、東南アジアで既に地域統合しているＡＳＥＡＮと...▶続きはこちら

ピークオイル論について

十市　勉　　エネルギー研究者
　日本国際フォーラムがさる５月８日に発表した第２７政策提言「国際エネルギー安全保障体制の構築」に対して、「根拠もなしにＩＥＡの後期ピーク論をピークオイル問題の代表論であるかのように取り上げて表現するのは誤解を招くものです」云々との批判が寄せられていますので、この提言のタスクフォースに参加した一員とし...▶続きはこちら

言論の自由を阻むな

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　北朝鮮のミサイル連射や核実験実施に関連して日本の一部で生まれたささやかな核論議問題は不思議だ。いまだに核の論議をタブーとする雰囲気が日本全体にただよっている。去る１２月１７日の日曜テレビ番組で民主党の渡部恒三最高顧問が例の大声で「隣の変な国が持っているからおれも持とうなんてことになったら、人類が滅...▶続きはこちら

事務局の方からコメントを頂きましたが

小倉　正　　アルバイト
　事務局の方に下でコメントを頂きましたが、フォーラムとして提言を策定されたことと、その中身でごく簡単に触れられていることについては、拝見して承知しています。内容そのものについても不満ですが、どちらかといえば掲示板に参加されている皆さんの関心事項にならなかった(投稿がこれまでない)ことに危惧をいだいて...▶続きはこちら

エネルギー政策について議論がまるでないのはなぜでしょう

小倉　正　　アルバイト
　米国のブッシュ政権においてすら、米国は石油中毒であると宣言し、経営者のグループも２０３０年までに石油依存度を半減するよう提言をしています。この政策掲示板をみるかぎり、外交分野の関係者の、ピークオイル問題についての認識と真剣な議論がないようですが、それはなぜでしょうか。

　過去２度の石油ショッ...▶続きはこちら

放送制度改革に関する「竹中懇」答申の問題点

大藏雄之助　　評論家
　小泉内閣の末期に竹中総務大臣の私的諮問委員会（いわゆる「竹中懇」）が放送の在り方について簡単な答申をした。ＮＨＫについては、衛星チャンネルを２～３減らして受信料を値下げし、一方で将来は受信料未納者に罰則を科することを考慮するというのが大筋で、民放に関しては事実上の複数局所有を認めるというものだった...▶続きはこちら

麻生外相の「自由と繁栄の弧」に裏づけはあるのか

増山大介　　高校教諭
　麻生太郎外相が、１１月３０日に「『自由と繁栄の弧』をつくる――拡がる日本外交の地平」と題する講演を行った。日本も普遍的価値を重んずる民主主義国として、ＥＵやＮＡＴＯとも連携しながら、インドシナから中央アジアを経て、東ヨーロッパにいたる巨大な「自由と繁栄の弧」の形成に関与していくとの趣旨の講演であっ...▶続きはこちら

インド世界から見た日本の核論議

岡本幸治　　大阪国際大学名誉教授
　現代インドを概観するためかねて執筆を依頼されていた『インド世界を読む』（創成社新書）を書き上げ１０月下旬に刊行したので、その後１ヶ月ばかりインドに滞在してきた。１０月２１・２２日には東芝国際財団の資金提供により、ＪＮＵ（国立ネルー大学）で日印関係を主とする東アジア・セミナーが開催された。最近の関心...▶続きはこちら

沖縄対策は、暖かく丁寧に

角田勝彦　　団体役員・元大使
　忘れ得ぬ言葉がある。「…沖縄県民斯く戦へり。県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを」（昭和２０年６月６日沖縄からの大田実中将玉砕前の決別電）はその一つである。つい最近、沖縄本島と南西諸島などを旅してきた。今回は、行くたびに涙する本島の戦跡は割愛したが、海を見に行った座間味島では、沖縄戦米軍上陸第...▶続きはこちら

日本核武装論者よ、もっと説得力ある論理を展開せよ

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　核武装論者に疑問を呈した１１月２７日付けの私の投稿に対しては、片言隻句をあげつらう反論以外、まともな反論が出て来ていない。以下、再度みずからの立場を明示した上で疑問を呈する。

（１）私も「非核三原則」など、吹けば飛ぶような「国是」であると認識している。これは政府の方針であり、（その後の）国会...▶続きはこちら
総論稿数：4585本
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