国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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今度は紙面分裂状態の朝日新聞

杉浦正章　　政治評論家
　さすが大朝日だ。懐が深い。昨日の筆者の「書かざる朝日」の指摘に答えるかのように、鳩山政権のアフガン支援策で社説を出してくれた。「できることを大胆に」と言う見出しで、小切手外交の批判は「的外れ」と断定、鳩山支援策を支持している。しかしこの社説には致命的な破たんがある。他方で、５０億ドルの支援規模を批...▶続きはこちら

民主党支持・朝日新聞の「書かざる」問題

杉浦正章　　政治評論家
　米国務長官・クリントンがもろ手を挙げて外相・岡田克也に感謝の意向を表明した。それはそうだろう。この大不況期に５０億ドルものアフガン支援策を獲得できたのだから、普天間の移転が若干遅れようが、何の痛痒も感じまい。大統領・オバマ訪日の最大の土産だ。この紛れも無き小切手外交の復活に、全国紙は極めて批判的な...▶続きはこちら

（連載）鳩山政権成立に歴史的意義ありや？（３）

吉田　重信　　元駐ネパール大使、元駐上海総領事
　要するに、今回の政権交代は、国民の選択と期待の結果である。だから、国民は、蜜月期間だけとは言わず、今後少なくとも４年間くらいはじっと鳩山首相のやることを期待して、見守ろうではないか。大言壮語した鳩山首相が５０年後に笑われるのか、期待を寄せた国民が馬鹿をみるのかは、今後のおおまかな査定ラインである。...▶続きはこちら

米国排除の「東アジア共同体」構想を拒否する米国

鍋嶋　敬三　　評論家
　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１１月１４日にシンガポールでオバマ米大統領も参加して開かれる。鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想は、１０月下旬の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関係の首脳会議や東アジア・サミットで、地域共同体の枠組み構築に向けて議論を続けることでは一致し...▶続きはこちら

民主党が英国式政権運営から学ぶべきこと

大藏　雄之助　　団体役員
　民主党の小沢幹事長、菅副総理らがロンドンを訪問してイギリス式の政策立案や議会運営方式を取り入れようとしている。官僚を排除して、議員同士で討議するのは結構だが、ウェストミンスターでは第１党は議会で過半数を確保できなくても、連立は組まないから、公約は明白だし、数字を間違えると大混乱を起こす恐れのある大...▶続きはこちら

日米関係をもてあそぶ岡田外相の嘉手納統合案

杉浦正章　　政治評論家
　外相・岡田克也の１１月８日の民放番組での発言を子細に分析すると、普天間基地の移転先は結局日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設するという現行計画を受け入れざるを得ない、との感をますます強くした。あきらかに岡田は、普天間飛行場を嘉手納基地に統合するという実現不可能な案を、隠...▶続きはこちら

（連載）鳩山政権成立に歴史的意義ありや？（２）

吉田　重信　　元駐ネパール大使、元駐上海総領事
　一方、わが国の歴代政権は、戦前には望んでも得られなかった米国市場とのより自由な物と人の交流の機会を存分に活用して、経済発展をはかり、大きな成果を挙げた。言い換えれば、戦後日本は、敗戦という運命に逆らうことなく、そのなかでうまく対応し、世界史上も稀な「敗戦国の発展、繁栄」という成果を挙げたのである。...▶続きはこちら

（連載）鳩山政権成立に歴史的意義ありや？（１）

吉田　重信　　元駐ネパール大使、元駐上海総領事
　鳩山首相は、国会での初めての所信表明演説で、「平成維新が始まった」とし、「３０年後、５０年後に歴史家がそう評価するように努力したい」と述べた。この首相の発言は大言壮語なのだろうか？私はそうは考えない。過去１２０年のわが国の歴史の流れを考えれば、鳩山首相の発言は、全くの夢想とは言い切れない。少なくと...▶続きはこちら

鳩山政権のいう「対等な日米関係」は空論

船田　元　　前衆議院議員
　去る１０月２０日に、鳩山新政権が発足して初めて、アメリカの閣僚級要人の訪日がありました。ブッシュ政権以来の異例の続投をしたゲーツ国防長官です。訪問の目的はいうまでもなく、遅々として進まない普天間基地移設問題を動かすことと、今月に控えたオバマ大統領来日の地ならしです。普天間基地のキャンプ・シュワブ（...▶続きはこちら

（連載）ＥＵの温室効果ガス削減交渉術を見習うべきだ（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　日本も一応は「他の主要国の関与を前提として」という条件らしきものを付けてはいるが、２５％という数字だけが独り歩きしてしまっている。こういう条件は、ＥＵのようにもっと明確に打ち出しておくべきだったのである。鳩山首相は、日本が高い削減目標を掲げることにより交渉を進ませることができると、非常にナイーヴに...▶続きはこちら

（連載）ＥＵの温室効果ガス削減交渉術を見習うべきだ（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　欧州連合（ＥＵ）は、２０２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標を、他の先進国が「同程度の削減義務を負う」ことを条件に、現在表明している「１９９０年比２０％削減」から「同３０％削減」に引き上げるとしているが、当面(少なくとも年内)は引き上げを見送る方針となった。１２月にコペンハーゲンで開催される...▶続きはこちら

（連載）ドル基軸体制の動揺と核拡散危機の増大（３）

足立　誠之　　元インドネシア中央銀行顧問
　ＵＳＣＣの２００８年議会宛年次報告書は、中国企業による拡散行為に大きな変化がうまれつつあることを記しています。報告書はまず中国当局が拡散防止のため好ましく協力的であることを記し、今まで拡散行為を続けてきた国営企業もその防止に動き出したとしており、その背景には制裁により金融機関などに深刻な影響が及ぶ...▶続きはこちら

鳩山献金をめぐり水面下で与野党暗闘

杉浦正章　　政治評論家
　マスコミの方がしびれを切らし始めた。首相・鳩山由紀夫に対する数々の献金疑惑を自民党が突っ込まないからである。本会議代表質問でも予算委員会質問でも申し合わせたかのようにさらりと触れるだけでとどめている。普天間などでは徹底追及をしているのになぜか。選挙に負けたのに、かさにかかってやるのは不利との判断が...▶続きはこちら

（連載）ドル基軸体制の動揺と核拡散危機の増大（２）

足立　誠之　　元インドネシア中央銀行顧問
　２００５年６月、ジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領は、大統領令（Executive Order）１３３８２を施行しました。内容は、大量破壊兵器及び運搬手段の拡散に携わった個人、組織及びそれを金融その他の手段で幇助した者、あるいはそうしたことを企てる者に対して、財務長官に制裁を実施する権限を与えたもので...▶続きはこちら

（連載）ドル基軸体制の動揺と核拡散危機の増大（１）

足立　誠之　　元インドネシア中央銀行顧問
　本年３月中国の中央銀行である人民銀行の周小川総裁が現在の米ドルを基軸通貨とする国債通貨体制を批判し、ＳＤＲをベースとする新たな国際通貨体制の構築を提唱する論文を発表しました。時を同じくして中国は、貿易相手国との決済通貨を人民元とする政策を積極的に展開し始めております。本稿はこうした中国の新たな政策...▶続きはこちら

財政赤字は国際貢献のコストと捉えるべき

塚崎　公義　　久留米大学准教授
　現在の日本に求められている最大の国際貢献は、早急に内需を回復させて世界経済の回復を牽引することである。一方で、仮にも中国が独り高成長を続け、日本経済が中国からの受注を命綱として這い上がるといった事態となれば、日本は貢献どころか「お荷物」となり、アジアに於いても世界に於いてもプレゼンスを大きく低下さ...▶続きはこちら

韓国や中国との政治的対立について思う

入門　貴男　　文化女子大学
　日本は米国と約１５０年の交流を持ち、太平洋戦争（大東亜戦争）など一時的に関係が悪化した時期はあったものの、幾多の厳しい試練の時を乗り越えながら、概ね良好な関係を保ってきた。一方で、中国・韓国とは１０世紀以上の交流があるにもかかわらず、現在においてもその関係は決して芳しいとは言えない状況にある。中国...▶続きはこちら

「抵抗勢力」の支持に依存する民主党政権

河東哲夫　　自営業
　僕は、小泉政権のやったこと全てを支持するわけではないが、彼の政治スタイルは好きだった。そして世の中全体、小泉支持で沸いていたように見えたものだが、今の民主党政権を支える諸勢力の間で共通しているものは、小泉政治に対する不満だ。小泉政治への不満は、彼の辞任後もどんどんドス黒く膨らんでいる。

　ま...▶続きはこちら

首相が“野党党首”と化した：本会議質問

杉浦正章　　政治評論家
　録画して衆院代表質問を検証したが、首相・鳩山由紀夫の本会議発答弁は、問題の核心ですべて開き直るか、すり替えるかに徹していた。責任政党の首相の重厚感はなく、まだ“野党党首”をやっているのかという感を濃くした。回答を持たないままの巧妙な責任転嫁でもある。しかし何を発言しても新人議員を中心に万雷の拍手が...▶続きはこちら

大蔵ＯＢの郵政社長任命という愚策

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　郵政の新社長は大蔵ＯＢだという。元官僚であれ、なかれ、有能な人材が活用されるのは結構な話だし、税金をムダ遣いする外郭団体への「天下り」と同列に論じるのは、もちろん当たるまい。第一、金融界から民間のエースとして登場した社長を、姑の嫁いびりよろしく、目ひき袖引きも同然の扱いで辞任に追い込んだ後では、民...▶続きはこちら
総論稿数：5617本
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