国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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国民投票は政策判断の誤りを防ぐ防波堤になりうるか？

玉木　洋　　大学教授
　改めて角田氏の御投稿を読み返し、その趣旨は「個々の政策については民主党が支持されているわけではない中で、民主党が国会で多数を占める状況において、国家の基本的な重要施策についての政策判断が国会において誤ってなされる可能性に対して、防波堤の意味で国民投票制が必要」ということであろうと理解させていただい...▶続きはこちら

事業仕訳による改善点を冷静に考えよう

玉木洋　　大学教授
　「事業仕分け」について、私はその一部分しか見ていないのではあるが、疑問を感じた点がある。役人の仲間内の不透明な無駄遣いをガラス張りの議論によって削るという点で評価されるべき部分が少しはあったかもしれないが、むしろ、大局や本質を見ずに、わかりやすい効果が見えないというだけで、きわめて簡単な議論によっ...▶続きはこちら

軽佻浮薄が目立った仕分け作業

杉浦正章　　政治評論家
　「１位を目指す必要があるのか。２位ではいけないのか」という発言が誰かに似ていると思ったが、断頭台の露と消えたマリー・アントワネットだ。巷間「パンがないなら、ケーキをお食べ」と言ったと伝えられる。マリー・アントワネットには無知から来る無邪気さがあるが、参院議員・蓮舫の場合は無知に加えて思惑があって、...▶続きはこちら

「事業仕分け」だけで、鳩山政権は支持に値する

山竹　章一　　大学教員
　昨１１月２５日、ぶらりと出かけた国立印刷局市ヶ谷センターで、行政刷新会議の「事業仕分け」の現場を見学することができた。仕分け人たちがよく準備、勉強してきているだけでなく、役人たちのぬらりくらりの目くらましの議論に騙されることなく、鋭く反論しているのには敬服した。これまでこういう議論は蜜室で行われ、...▶続きはこちら

現在のロシアとかつてのソ連を区別して交渉しよう

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　民主党政権、外務省は本日、鈴木宗男氏への答弁として、「北方４島はロシアに不法占拠されている」と述べたらしい。これは重大な間違いです。そんな間違いをするから、現在のロシアと交渉にならないのではないだろうか。私が思うのは「昔のロシア」とは帝政時代であり、１９１７年以降は共産主義のソビエト連邦であった筈...▶続きはこちら

国民投票の薦めは、「直接民主主義」の薦めではない

角田　勝彦　　団体役員
　玉木洋氏の寄稿「直接民主主義が良いとは限らない」を興味深く拝見した。「直接民主主義が良いとは限らない」のは、そのとおりである。現在、世界で国政に関し直接民主主義を採用しているのは、国民発議と国民投票が憲法上認められているスイスのみとされる。直接民主主義には、古代ギリシャの都市国家に比べ国民が多くな...▶続きはこちら

オバマ政権の「アジア回帰」の狙いはなにか

鍋嶋　敬三　　評論家
　オバマ米大統領は１１月のアジア歴訪で「米国はアジア太平洋国家として指導力を強化する」と宣言（東京でのアジア政策演説）、ブッシュ政権時代のアジアとの疎遠な関係を払拭する政策転換を鮮明にした。東アジア・サミットへの正式参加を求めて名乗りを上げ、アジアでの存在感を高めようとする姿勢が明確になった。鳩山由...▶続きはこちら

行き詰まった民主党のマニフェスト路線

杉浦正章　　政治評論家
　今日から後半に移行する「仕分けワイドショー」の目くらましにあって、とかく見失われがちな本筋を見逃してはならない。「節約で財源を見出す」と主張してきた民主党のマニフェスト路線が、完全な行き詰まりをみせているのだ。無理に実現させようとすれば、公約違反の赤字国債大増発しかない。政権の予算編成は、マニフェ...▶続きはこちら

直接民主主義が良いとは限らない

玉木洋　　大学教授
　日本国憲法は非常に民主的な現代的憲法であるが、その冒頭は「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」である。憲法に書いてあるから正しいということではないが、ここには（直接民主制ではない）代表民主制を積極的に選択しているという意図を汲み取ることができる。憲法が国民投票を極めて限定的...▶続きはこちら

ロシアとの領土問題は一筋縄では動かない

河東哲夫　　自由業
　米国のロシア問題専門家サイムズ氏とエネルギー問題専門家サンダース氏が、"National Interest"誌最新号に共著論文を発表した。「ロシアではメドベジェフ大統領とプーチン首相のどちらが支配しているのか不透明な状況にあるが、これは２０１２年の大統領選挙まで続くだろう。イラン問題等でロシアの助...▶続きはこちら

（連載）国民投票の実施と投票の義務化を（２）

角田　勝彦　　団体役員
　国政の根幹にかかる事項については、政権与党は謙虚に、その時点での民意を確かめ、尊重する姿勢が必要だろう。国民投票の実施すら考えられる。例えば、英最大野党、保守党のキャメロン党首は１１月４日、欧州連合（ＥＵ）の機能強化を図る新条約、リスボン条約が来月発効することを受け、今後は条約や共通通貨ユーロ導入...▶続きはこちら

（連載）全米で巻き返す保守派の「茶会」運動（３）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　中間選挙では下院議員の全員と上院議員の３６人が改選になる。上院の改選議席数は、民主党と共和党ともに１８議席で、共和党が過半数を確保するには３６議席のうち２８議席を確保しなければならない。これは数字的に非常に難しいが、現在、民主党が過半数を占めている下院では、勢力が一気に逆転する可能性は否定できない...▶続きはこちら

仕分け人による判断で技術立国の基礎を脅かして良いか

玉木洋　　大学教授
　鳩山政権による事業仕分けが進んでいる。掲げた看板「無駄遣いの排除」はすばらしい。公開で行うのも斬新である。しかし、「議論が短時間過ぎる」、「実態が分かっているのか」、「人民裁判」、「仕分け人の責任と権限は何なのか」、「財務省主導」、「財源確保のために、必要なものも切っている」といった批判も噴出して...▶続きはこちら

（連載）国民投票の実施と投票の義務化を（１）

角田　勝彦　　団体役員
　１０月２６日、鳩山首相は所信表明演説で、今回の政権交代を「無血の平成維新」と表現したが、発足後６０日を過ぎた現在、確かに「維新」らしい動きが多く見受けられる。「２０２０年に９０年比で２５％削減」という９月の国連気候変動首脳級会合での温室効果ガスの削減目標発表は、経済界などを驚かせた。米軍普天間飛行...▶続きはこちら

（連載）全米で巻き返す保守派の「茶会」運動（２）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　こうした保守派の再結集の動きを、リベラル派を代表する経済学者ポール・クルーグマン・プリンストン大学教授はニューヨーク・タイム紙のコラム（８月７日付け）で「現在、オバマ支持者はまったく確信を失っている。おそらくそれはオバマ政権の凡庸な現実が、改革を夢見る人々の期待を満たしていないからだ。これに対して...▶続きはこちら

「事業仕分け」劇場は財務省が演出

杉浦正章　　政治評論家
　元アイドル議員や民間人がどうして専門知識を有する官僚を「公開処刑」できるのかといぶかっていたが、からくりが分かった。「仕分け人」たちは、財務省が作った“極秘の査定マニュアル”に基づいて発言、追及していたのだ。要するに、概算要求の無駄を洗い出すという行政刷新会議の「事業仕分け」は、「政治主導」ではな...▶続きはこちら

（連載）全米で巻き返す保守派の「茶会」運動（１）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　オバマ政権が発足して１０ヶ月、大統領選挙直後の高揚感は現実の前に次第に薄れつつある。オバマ大統領は政治的な対立を超克し、超党派による新しいアメリカの実現を訴えたが、共和党はことごとくオバマ政権の政策に異を唱え、党派的な対立は一層深刻化している。ワシントン・ポスト紙とＡＢＣの共同世論調査では、政権発...▶続きはこちら

日本人は、大局観を持ち、本質を追及せよ

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　政治的、外交的に他国を説得し、賛意を得る為には、常に大局観を持ち、本質を突くことが大切と感じます。人にはそれぞれの生き方や、人生観があり、どんな意見でも必ず反対者が存在します。日本国内を見れば明らかです。ましてグローバルに世界を考えた時、「日本の常識は、世界の非常識」といった事も多々あるでしょう。...▶続きはこちら

南欧の旅から見えた「国境なきヨーロッパ」

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　１０月中旬から下旬にかけて、大西洋岸のワインの産地ボルドーを起点にフランス南西部のミディ＝ピレネー地方、ラングドック地方、さらにバルセロナ中心のカタロニア地方に足を延ばし、錦秋の南欧の旅を楽しんできた。奈良県で悠々自適の年金生活を楽しむ旧友夫妻と２家族４人のレンタカーによるドライブ旅行だった。１９...▶続きはこちら

今度は紙面分裂状態の朝日新聞

杉浦正章　　政治評論家
　さすが大朝日だ。懐が深い。昨日の筆者の「書かざる朝日」の指摘に答えるかのように、鳩山政権のアフガン支援策で社説を出してくれた。「できることを大胆に」と言う見出しで、小切手外交の批判は「的外れ」と断定、鳩山支援策を支持している。しかしこの社説には致命的な破たんがある。他方で、５０億ドルの支援規模を批...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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