国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

アジアとの距離を縮める

鵜野公郎　　慶應義塾大学名誉教授
　小泉政権は靖国参拝によって日中関係を損なったという見方があるが果たしてそうか。例えば北朝鮮のミサイルへの日米の対応策は、中国から見ればその影響が台湾海峡に及んでくると見えるであろう。朝鮮半島では南の北への融合がある中で、北は核兵器を整えミサイル発射能力をもつとなると、日本はそれに対応するため日本海...▶続きはこちら

「法」は「理」に優先する

角田勝彦　　団体役員
　９月１８日付けの斉藤真一氏のコメント「『理』を主張しなければ、『法』の進化が停まる」に感謝する。百花斉放・百家争鳴こそ本欄の趣旨であろう。
　
　コメント自体については残念ながら拙論を誤解されているように思われる。私は「法」は「理」に優先するという法体制を説明している。各人の「理」の上に立って...▶続きはこちら

「理」を主張しなければ、「法」の進化が停まる

斉藤真一　　国民投票センター世話人
　安倍官房長官が集団的自衛権に関連して攻撃を受けた米艦への対処の事例をあげたことについて、角田勝彦氏は９月１７日のご投稿で「政治家や学者や有識者はもちろん、『現役の官僚』でも、『法』批判の『理』を主張しても通らない」と述べているが、この認識は間違っている。

　現役の官僚は「法」に従い、これを忠...▶続きはこちら

再び「解釈改憲は無理」について

角田勝彦　　団体役員
　９月４日付の本欄拙稿に関し、小笠原高雪氏の有益なコメントを頂いた。また寄稿後、「解釈変更による集団的自衛権行使は無理」との主張関連でも、「原理だけで言えば、憲法解釈を首相の判断で変えることはできる」（田中明彦東大教授９月５日付日本経済新聞）とか「少なくとも集団的自衛権（を行使する場合）については今...▶続きはこちら

「小学生に英語教育は不要」再論

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　小学校、それどころか幼稚園から英語学習が取り入れられ、日本全国津々浦々で、幼児たちがピーチクパーチク、怪しげな英語をオウム返しに合唱している。「外国語は幼少時から親しんだ方が身につく」という主張が、国際社会における英語の圧倒的な普及という現実のなかでまかり通ったからだ。しかし、私はいまだに幼少時期...▶続きはこちら

「中国病」へどう対応するか？

坂本　正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　かつて1970年頃、日本病（la maladie Japonaise）なる言葉が、フランスではやった。会社人間・日本人が禄に休暇も取らず、人生を楽しむすべも知らず、蟻のごとく働き、GNPを上げて、世界を忙しくしている状況を皮肉ったものだが、2006年の現在、私は、中国病（la maladie Ch...▶続きはこちら

中国の反日宣伝

大藏　雄之助　　評論家
　今月の初めの１週間、中国を訪問した。１年前に北京を訪れたときは１泊２日の日程で何も見る機会がなかったので、今度は２年後のオリンピックの準備を含めて町をゆっくり見物し、また何人かと最近の日中関係について話し合った。みんな友好的で、経済協力の拡大を要望され、靖国神社のことはほとんど話題にならなかった。...▶続きはこちら

核軍縮、核不拡散と国家の意図

堂之脇光朗　　日本紛争予防センター理事長
　イランが安保理決議を無視してウラン濃縮を続けている。原子力の平和利用の名目で核兵器開発を意図しているのではないかと懸念されている。濃縮の技術は平和目的であれ、軍事目的であれ基本的に同じであるから、意図が問題である。しかし、意図の有無を検証することは不可能に近い。イラクの例をみても、米国は国際的査察...▶続きはこちら

外交とＮＧＯ

鵜野公郎　　慶應義塾大学名誉教授
　外交は政府間の交渉と合意の積重ねである。国際機関もそのメンバーは国であり国を代表する政府である。しかし従来から外交が上手といわれる国を見てみると、シンクタンクが人材のプールとなって政府や国際機関に専門家を供給し、また新しい政策課題を積極的に取り上げて議論することで、政府の負担を軽くしてきた。政府と...▶続きはこちら

「便法」はいつまで可能か

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　９月４日付けの角田勝彦氏の投稿「自民党総裁選安倍候補の『解釈変更による集団的自衛権行使』は無理」には聞くべきところが多いと思う。とくに最後の部分の「神学論争より地道な努力こそ求められる」という指摘はそれ自体としては全く正当である。

　安部氏は自身が岸元総理から影響を受けていることを隠していな...▶続きはこちら

自民党総裁選安倍候補の「解釈変更による集団的自衛権行使」は無理

角田　勝彦　　前中部大学教授
　９月１日、自民党総裁選の大本命、安倍官房長官は正式に立候補を表明するとともに政権構想「美しい国、日本」を明らかにした。谷垣財務相と麻生外相という他の候補との間にぶっちぎり的大差が見えている現在、金持ち喧嘩せず、相違点を目立たせずにさらに支持を集めようとの作戦からか、あるいは総理就任を前に余計な言質...▶続きはこちら

イラン核開発をめぐる対決回避に日本は知恵を出せ

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　ウラン濃縮活動停止期限を過ぎたが、イランは無視して濃縮を続けている。停止期限といっても国連安保理Ｐ５（常任理事国）にドイツを加えた６カ国が包括的妥協案を提示し、その際に採択した安保理決議で一方的に設定したもので、拒否したら国連憲章第７章にもとづいてイランを制裁するという。イラン政府は濃縮を継続して...▶続きはこちら

次の段階に対して、今から準備を

埜口興平　　大学院生
　北朝鮮のミサイル発射から2ヶ月が経とうとしている。日本政府はこの間、安保理への制裁決議案提出を皮切りに、万景峰号の入港禁止やG8サミットにおける非難声明採択のとりつけなど様々な手を打ってきている。しかし、北朝鮮はさらに核実験という次のカードを行使する気配がある。こうした状況の下、どのような対処をす...▶続きはこちら

パレスチナの地の「不公平」認識も必要

内田　忠男　　名古屋外国語大学教授
　8月25日付け、田久保忠衛氏の投稿で、同氏は「米国そして日本のマスメディアにはイスラエルとそれを支持する米国に批判的で、ヒズボラの『善戦』を称える調子の記事が少なくない」として「メディアはバランスをとった正確な報道をしなければならない」と主張しておられる。氏の結論に反論するつもりは毛頭ないが、それ...▶続きはこちら

女王の難しさ

大蔵雄之助　　評論家
　秋篠宮妃殿下のご出産の予定日が近づいている。私は今上天皇ご生誕の時の、「鳴った鳴ったサイレン、サイレン、皇太子さま、お生まれなった」という歌を覚えている。あのころとは比べるべくもないが、それにしても帝王切開にいたるまでの詳細な報道はプライバシーの侵害に当たるのではないだろうか。

　そこには、...▶続きはこちら

バランスの取れた正確な報道を

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　イスラエル軍がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを攻撃した事件は国連の停戦決議成立でひとまず収まったかに見える。どちらがいいか、悪いかは論者の立場によって異なるのは当然だが、米国そして日本のマスメディアにはイスラエルとそれを支持する米国に批判的で、ヒズボラの「善戦」を称える調子の記事が少なく...▶続きはこちら

中国の中南米への進出を注視すべきである

甲斐　紀武　　（財）日本国際フォーラム　所長
　昨年１２月２２日の「ＪＦＩＲコラム」に、私は「中国の中南米に対する資源獲得外交とわが国の対応（１）（２）」というテーマの一文を寄稿したが、その後も中国の中南米への進出は続いているので、その模様を報告してみたい。

　欧米の新聞論調を見ると、ここ数年の中国の中南米への積極的な経済進出には依然とし...▶続きはこちら

靖国問題－土俵が違う

角田　勝彦　　前中部大学教授
　8月15日の小泉総理の靖国参拝は、改めて内外で賛否両面の大きな波紋を生んでいる。小泉総理は、2001年4月の自民党総裁選の公約に従い21年ぶりの8月15日参拝を実現し、職務としての参拝でないとしつつも05年10月のスーツ姿の賽銭箱前参拝からモーニング姿での本殿昇殿参拝と前のやり方に戻した。外国、と...▶続きはこちら

坂本説に賛成

今　正一　　公益法人非常勤顧問
　小泉首相の靖国参拝について坂本正弘氏の投稿内容に賛成です。とりわけ「第三に、現在改めて、靖国問題への今後の対応が問題となっているが、小泉総理の対応は一見矛盾に見えるが、総体としてはバランスのとれている論理であり、今後も靖国問題を考える上での重要な出発点と考える」という結論には、全面的に賛意を表しま...▶続きはこちら

麻生外相よ、自民党総裁選で安保理常任理入りを訴えよ

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　来月２０日の自民党総裁選は安倍晋三官房長官当確で「消化試合」の様相を呈しているが、せめて活発な政策論議を展開して欲しい。外交案件では、小泉首相の靖国参拝で冷却化した日中・日韓関係改善が話題になっている程度だが、せめて麻生外相には、日本の国連安保理常任理事国入りを強く訴えて、国民の関心を呼び起こして...▶続きはこちら
総論稿数：4545本
公益財団法人日本国際フォーラム