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2009-09-11 07:52
(連載)この国の来し方行末(5)
野田 英二郎
元駐インド大使
特に中韓両国の国民から、わが国は未だに充分の信頼を得ていないとすれば、日本があれほど大規模に長期間にわたって、これら両国及び東南アジア諸国に、加害者として行動したことにつき、われわれ日本国民が乏しい認識しか持っていないことの背景を考えなければならない。先ず、前記のとおり、「神国日本」が「聖戦」を遂行していた、すなわち日本の政策は、アジア諸国で実施されるときに、常に正しかったとの意識が(アジアで真先に近代化に成功して先進国になったとの優越感に助けられて)戦前戦中のわが国で極めて強かったことを想起しなければならない。更に、戦前戦中の報道管制により、自国の軍隊や官憲が如何に多くの被害と苦痛を中国その他の諸国民に与えたかについて、――戦後の極東国際軍事裁判などで明らかにされるまでは―― 国民一般は殆ど全く知らされなかったことが挙げられる。
また戦争末期にうけた米空軍の猛烈な爆撃により、わが国の大部分の都市は灰塵に帰し、婦女子を含め膨大な非戦闘員が犠牲となった。広島と長崎への原爆投下の惨害はいうまでもない。このような経験のため、わが国民は、国の歴史上未だかつてなかったほどの被害者意識を持つに至り、日本自身の過去のアジア諸地域での加害者としての自覚などは殆ど忘却されるほど希薄なものとなったのではないか。これが中国と日本の国民感情に大きな距離を生じた原因ともいえる。
歴史認識の問題は、依然として尾をひいている。航空自衛隊の田母神幕僚長は、発表した論文が問題となり、退職させられた。その主張が著しくバランスを欠いていたことは否定できないが、その主張が政府の公式見解と符合しないので不適切だというだけでは、この国の在り方に関する基本的な検討を避けることになる。幅広く真剣な、掘り下げた討議を続けてゆく必要があろう。国の在り方を考え、正しい方向を見出すための智恵は、昭和のはじめまででなく、明治維新にまで遡ってわが国の歩みを振り返るところから得られるであろう。「世界第二位の経済大国」などという心のおごりも捨て去ることが賢明であろう。
最近の国際情勢をみると、イラク戦争と金融危機等により、米国の権威は政治的にも経済的にも著しく低下し、世界は従来の既成概念では想定されなかった地殻変動を経験しつつある。「多極化」どころか「無極化」と形容できるほどである。このような流動的で複雑な情勢の中では、尚更、わが国の憲法が掲げている倫理的理念が、時代の転変を超越して、その価値を発揮するのである。
結局のところ、われわれ日本人が国際社会で信頼され評価され、国として安定した地位を築くための最も確実な道筋は、明治維新に遡る歴史認識をもち、現行の憲法の精神を守ることにある。平和主義、主権在民、基本的人権の尊重など、憲法が掲げている高度の倫理的普遍的原理に立ち返り、これらが国是として定着するよう、たゆまず努力をつづけることにある。(おわり)
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