国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「無理な経費削減より財政出動の拡大を」に賛成する

玉木　洋　　大学教授
　角田氏のご見解「無理な経費削減より財政出動の拡大を」に賛成である。さまざまの政策課題が山積し、特に経済状況が厳しい今日においては特に、「政局よりも政策」が国家・国民にとって重要である。政局的意味で行われている色彩が強いという意味でも、問題がある事業仕分けに精力を注ぎ、それによって、本来必要性があり...▶続きはこちら

事業仕分けは本当に妥当なものだったのか

玉木　洋　　大学教授
　山竹氏には、返答をいただいたことに感謝いたします。「事業仕分け」によって、事業自体に無駄があるものを適切に選別しうるのであれば、それが実質的に意味ある良いことだという余地もあるのかもしれません。設置根拠や法的位置づけ、メンバーの選考など形式的部分での疑問も多々ありますが、実質的に有益な議論がなされ...▶続きはこちら

（連載）無理な経費削減より財政出動の拡大を（２）

角田　勝彦　　団体役員
　同じように外務省予算でも日本国際問題研究所補助金４億円余が廃止となった。同研究所は２００７年に米国のある研究機関により米国外１０大シンクタンクの一つに選ばれている。潰そうと言うのだろうか。又ＪＩＣＡ交付金のうち調査研究経費９６億円も縮減となっている。根底にある財政依存反対の主張は判る。普通国債の発...▶続きはこちら

（連載）なお残る国民投票に委ねることの懸念（１）

玉木　洋　　大学教授
　角田氏からの丁寧な御返答に感謝する。ご返答の内容を踏まえ、私の意見に若干の補足説明をさせていただきたい。民主主義に基づく団体において、団体を構成する人々が団体の意思を決定をする際には、構成員がいろいろ検討をして、議論をしても、なお意見が割れてしまえば、結局のところは、最後の手段として構成員全員によ...▶続きはこちら

より多くの民意を国政に反映させるために

角田　勝彦　　団体役員
　玉木洋氏の１１月２９日付寄稿「国民投票は政策判断の誤りを防ぐ防波堤になりうるか？」を拝読した。まず、拙稿「国民投票の薦めは、『直接民主主義』の薦めではない」 及びその前の「国民投票の実施と投票の義務化を」を丁寧に読んで頂いたことに感謝する。かなり共通の認識ができたと思うが、拙稿についてなお二、三の...▶続きはこちら

やっぱりおかしい雑誌『外交フォーラム』の国費買い上げ

山竹　章一　　大学教員
　私の投稿「『事業仕分け』だけで、鳩山政権は支持に値する」に対する１１月２９日付けの玉木洋氏の反論のなかで、玉木氏は月刊誌『外交フォーラム』の国費買い上げ問題を取り上げ、「比較的無駄の見えやすい件かもしれないが」と一応私の主張の妥当性を認めつつも、なおかつ「政府として提供すべき情報の広報のために、ま...▶続きはこちら

（連載）無理な経費削減より財政出動の拡大を（１）

角田　勝彦　　団体役員
　ドバイ・ショックのあと、景気回復のため財政出動の拡大（国債増発）はやむを得ない。反面、心理的悪効果のみ目立つ「事業仕分け」による予算圧縮は、無理な実施を避けてほしい。円高が示すように国際的評価も高い日本経済を、決断を遅らせることにより、これ以上傷つけるべきでない。日本経済についての私の基本的楽観論...▶続きはこちら

国民投票は政策判断の誤りを防ぐ防波堤になりうるか？

玉木　洋　　大学教授
　改めて角田氏の御投稿を読み返し、その趣旨は「個々の政策については民主党が支持されているわけではない中で、民主党が国会で多数を占める状況において、国家の基本的な重要施策についての政策判断が国会において誤ってなされる可能性に対して、防波堤の意味で国民投票制が必要」ということであろうと理解させていただい...▶続きはこちら

事業仕訳による改善点を冷静に考えよう

玉木洋　　大学教授
　「事業仕分け」について、私はその一部分しか見ていないのではあるが、疑問を感じた点がある。役人の仲間内の不透明な無駄遣いをガラス張りの議論によって削るという点で評価されるべき部分が少しはあったかもしれないが、むしろ、大局や本質を見ずに、わかりやすい効果が見えないというだけで、きわめて簡単な議論によっ...▶続きはこちら

軽佻浮薄が目立った仕分け作業

杉浦正章　　政治評論家
　「１位を目指す必要があるのか。２位ではいけないのか」という発言が誰かに似ていると思ったが、断頭台の露と消えたマリー・アントワネットだ。巷間「パンがないなら、ケーキをお食べ」と言ったと伝えられる。マリー・アントワネットには無知から来る無邪気さがあるが、参院議員・蓮舫の場合は無知に加えて思惑があって、...▶続きはこちら

「事業仕分け」だけで、鳩山政権は支持に値する

山竹　章一　　大学教員
　昨１１月２５日、ぶらりと出かけた国立印刷局市ヶ谷センターで、行政刷新会議の「事業仕分け」の現場を見学することができた。仕分け人たちがよく準備、勉強してきているだけでなく、役人たちのぬらりくらりの目くらましの議論に騙されることなく、鋭く反論しているのには敬服した。これまでこういう議論は蜜室で行われ、...▶続きはこちら

現在のロシアとかつてのソ連を区別して交渉しよう

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　民主党政権、外務省は本日、鈴木宗男氏への答弁として、「北方４島はロシアに不法占拠されている」と述べたらしい。これは重大な間違いです。そんな間違いをするから、現在のロシアと交渉にならないのではないだろうか。私が思うのは「昔のロシア」とは帝政時代であり、１９１７年以降は共産主義のソビエト連邦であった筈...▶続きはこちら

国民投票の薦めは、「直接民主主義」の薦めではない

角田　勝彦　　団体役員
　玉木洋氏の寄稿「直接民主主義が良いとは限らない」を興味深く拝見した。「直接民主主義が良いとは限らない」のは、そのとおりである。現在、世界で国政に関し直接民主主義を採用しているのは、国民発議と国民投票が憲法上認められているスイスのみとされる。直接民主主義には、古代ギリシャの都市国家に比べ国民が多くな...▶続きはこちら

オバマ政権の「アジア回帰」の狙いはなにか

鍋嶋　敬三　　評論家
　オバマ米大統領は１１月のアジア歴訪で「米国はアジア太平洋国家として指導力を強化する」と宣言（東京でのアジア政策演説）、ブッシュ政権時代のアジアとの疎遠な関係を払拭する政策転換を鮮明にした。東アジア・サミットへの正式参加を求めて名乗りを上げ、アジアでの存在感を高めようとする姿勢が明確になった。鳩山由...▶続きはこちら

行き詰まった民主党のマニフェスト路線

杉浦正章　　政治評論家
　今日から後半に移行する「仕分けワイドショー」の目くらましにあって、とかく見失われがちな本筋を見逃してはならない。「節約で財源を見出す」と主張してきた民主党のマニフェスト路線が、完全な行き詰まりをみせているのだ。無理に実現させようとすれば、公約違反の赤字国債大増発しかない。政権の予算編成は、マニフェ...▶続きはこちら

直接民主主義が良いとは限らない

玉木洋　　大学教授
　日本国憲法は非常に民主的な現代的憲法であるが、その冒頭は「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」である。憲法に書いてあるから正しいということではないが、ここには（直接民主制ではない）代表民主制を積極的に選択しているという意図を汲み取ることができる。憲法が国民投票を極めて限定的...▶続きはこちら

ロシアとの領土問題は一筋縄では動かない

河東哲夫　　自由業
　米国のロシア問題専門家サイムズ氏とエネルギー問題専門家サンダース氏が、"National Interest"誌最新号に共著論文を発表した。「ロシアではメドベジェフ大統領とプーチン首相のどちらが支配しているのか不透明な状況にあるが、これは２０１２年の大統領選挙まで続くだろう。イラン問題等でロシアの助...▶続きはこちら

（連載）国民投票の実施と投票の義務化を（２）

角田　勝彦　　団体役員
　国政の根幹にかかる事項については、政権与党は謙虚に、その時点での民意を確かめ、尊重する姿勢が必要だろう。国民投票の実施すら考えられる。例えば、英最大野党、保守党のキャメロン党首は１１月４日、欧州連合（ＥＵ）の機能強化を図る新条約、リスボン条約が来月発効することを受け、今後は条約や共通通貨ユーロ導入...▶続きはこちら

（連載）全米で巻き返す保守派の「茶会」運動（３）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　中間選挙では下院議員の全員と上院議員の３６人が改選になる。上院の改選議席数は、民主党と共和党ともに１８議席で、共和党が過半数を確保するには３６議席のうち２８議席を確保しなければならない。これは数字的に非常に難しいが、現在、民主党が過半数を占めている下院では、勢力が一気に逆転する可能性は否定できない...▶続きはこちら

仕分け人による判断で技術立国の基礎を脅かして良いか

玉木洋　　大学教授
　鳩山政権による事業仕分けが進んでいる。掲げた看板「無駄遣いの排除」はすばらしい。公開で行うのも斬新である。しかし、「議論が短時間過ぎる」、「実態が分かっているのか」、「人民裁判」、「仕分け人の責任と権限は何なのか」、「財務省主導」、「財源確保のために、必要なものも切っている」といった批判も噴出して...▶続きはこちら
総論稿数：5663本
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