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2010-04-20 09:51
(連載)米ロの核軍縮条約締結と中東(2)
水口 章
敬愛大学国際学部准教授
次に、第2番目のイランの核開発問題への影響について考えてみる。4月8日行われたオバマ、メドベージェフによる条約調印後の共同記者会見において、両首脳は、「イランが安保理およびドイツのコミットメント・グループの提案に応じないのは遺憾であり、対イラン制裁の追加の必要性がある」旨に言及した。イランのアフマ...
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2010-04-20 07:43
鳩山政権、支持率20%台の蟻地獄に転落
杉浦 正章
政治評論家
内閣支持率というものは、30%になれば蟻地獄(ありじごく)の淵、20%台になればその斜面に落ちてもがく姿とみれば、まず間違いはない。政権担当以来初めての政局とあって、そのもがきっぷりが場馴れしていない。初々しいというか、稚拙というか、論理的にもあやしいのだ。これに対して、参院自民党のドン青木幹雄...
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2010-04-19 12:14
(連載)米ロの核軍縮条約締結と中東(1)
水口 章
敬愛大学国際学部准教授
4月8日、オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領がプラハで核兵器削減の軍縮条約に調印した。このことが中東地域にどのような影響を与えるのかについて、当然考えねばならないだろう。ここでは短期的に生じると考えられる2点について述べておこう。1つは、イスラエルの核兵器に関する問題、そしてもう1つは、...
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2010-04-18 00:13
(連載)『核態勢見直し(NPR)』と日本の安全保障(2)
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
一方、懸念すべき材料としては、まず、新型核弾頭の開発放棄が挙げられる。老朽化した核弾頭を延命して使用するとのことだが、遠い将来にわたってそれが可能というわけではない。戦略核を置き換えるような全く新しい通常兵器の開発は確かに行われているが、まだ実用化の段階にはない。『NPR2010』が、新型核弾頭の...
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2010-04-17 18:56
(連載)『核態勢見直し(NPR)』と日本の安全保障(1)
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
米国のオバマ政権は、4月6日に、今後5~10年の米国の核戦略の指針となる『2010年核態勢見直し(NPR2010)』を発表した。これは、昨年の12月に発表されるはずだったものが、遅れに遅れていたものである。その遅延の原因は、オバマ大統領が掲げる「核のない世界」という理想に即した内容をできるだけ『N...
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2010-04-16 09:51
(連載)国民の意識の変化に政治家がついていけない(2)
宮脇 磊介
初代内閣広報官・宮脇磊介事務所代表
新しい政治を目指す新しい自民党の人たちは、国民有権者の政治意識の変化のスピードに乗って、風を起こさなければなりません。理念と政策の柱は不可欠です。保守と構造改革成長路線です。それを国民有権者に、時間をかけないで早期に理解してもらうには、言論環境の整備が間に合わない状況が現実にあります。しかし、これ...
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2010-04-16 02:38
鳩山総理の「言葉の軽さ」は国を危うくする
宮崎 厚
ベンチャー企業顧問
私はビジネスの世界で多くの交渉ごとに携わった経験がありますが、ビジネスは利害関係の絡んだことが多く、Win-Win の関係に持ってこれれば、大抵の問題は解決可能です。しかし、国際政治という外交の世界での交渉はさぞかし難しいだろうと想像していました。なぜならそこは言葉だけしか手段がないからです。ワシ...
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2010-04-15 19:31
(連載)国民の意識の変化に政治家がついていけない(1)
宮脇 磊介
初代内閣広報官・宮脇磊介事務所代表
国民有権者の意識の変化のスピードが速くなっています。なぜか。政治に対する関心のエネルギーが高まり、かつ大きく膨らんできたことによるのでしょう。気分のマグマが大きくなっているのです。風を起こすには、国民有権者の意識変化のスピードに合う速さか、それをリードする速さが決め手です。遅れていては、風に乗れま...
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2010-04-15 07:40
人望もカネもない舛添は、テレビ目当ての「1人芝居」
杉浦正章
政治評論家
政界から総スカンを食らって、有力自治体トップに秋波を送ったものの、袖にされて孤立の図だ。前厚生労働相・舛添要一が焦っている。世の中に世論調査の次期首相候補ほどあてにならないものはないのに、ひたすらこれを誇示する様子だが、自民党のために汗をかかないから、人望が湧かない。新党は「たちあがれ日本」に先を...
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2010-04-15 00:53
(連載)イギリス総選挙と外交政策の行方(3)
河村 洋
親米NGO代表
しかし、オバマ政権は二国間外交よりもヨーロッパ統合を優先している。ヒラリー・クリントン国務長官は「選挙で、親EUの労働党が二国間主義の保守党に勝つことが望ましい」と口にしており、エドワード・デービー氏がこの件に関して、ウィリアム・ヘイグ氏に問い質している。しかし、そうした汎ヨーロッパ主義のアプロー...
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2010-04-14 00:29
(連載)イギリス総選挙と外交政策の行方(2)
河村 洋
親米NGO代表
他方で、ヘイグ氏はアメリカとの関係をより重視し「グアンタナモでの捕虜の待遇に関する問題などでアメリカが誤った行動に出たなら、イギリスが政策訂正の助言を行なうべきだ」と主張している。またEUにも「ボスニアのような危機管理で共同軍事行動の能力を向上させるべきだ」と述べた。
上記のような違いはあ...
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2010-04-14 00:22
(連載)「核なき世界」と日本の対中外交(4)
角田 勝彦
団体役員
米科学者連盟(FAS)のハンス・クリステンセン氏によると、現行の核作戦計画「OPLAN8010」で米国が核攻撃の対象として想定しているのは、中国、イラン、北朝鮮、ロシア、シリアの5カ国と非国家テロ組織であり、核弾頭数200~300と推定される中国は、ロシアとともに核を含めた戦略対話の相手国に挙げら...
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2010-04-13 22:48
鳩山政権の稚拙な対中、対米外交
山田 光彦
元総合商社役員
鳩山首相と担当閣僚の外交は、稚拙過ぎてJapan passingだけでなく、多国間外交における敬意無き疎外さえもたらしている。自主外交路線と普天間基地移設合意の破棄を混同して、対米離反の外交政策を採っている民主党政権は、他面で中国に阿る政策を採っている。中国は、日米安保条約の脆弱化、変質または破棄...
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2010-04-13 16:19
(連載)イギリス総選挙と外交政策の行方(1)
河村 洋
親米NGO代表
イギリスでは近々総選挙があり、5月6日に実施される可能性が最も高い。この選挙は非常な接戦が予想されるので、労働党と保守党の外交政策の比較は、重要になってくる。イギリスの外交政策と総選挙の見通しを語るために、3月3日に王立国際問題研究所で開催された「変貌する世界の中でのイギリスの役割」というパネル・...
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2010-04-13 16:00
オバマ大統領の新STARTへの強い疑問
河村 洋
親米NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
現在ワシントンでは47ヶ国の首脳を集めた「核セキュリティー・サミット」が開催されている。このサミットを前に、アメリカのバラク・オバマ大統領とロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は、4月8日にチェコのプラハで新STARTに調印した。メディアはこの条約を国際平和と核兵器のない世界に向けた歴史的な一...
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2010-04-13 00:57
(連載)「核なき世界」と日本の対中外交(3)
角田 勝彦
団体役員
この懸念に対し オバマは4月8日プラハで、中・東欧11カ国の首脳らを招いた夕食会を開き、米国との関係希薄化への懸念をぬぐい去ろうとした。また北朝鮮を核攻撃の対象となり得るとし、かつ従来の抑止力を維持するため、ミサイル防衛(MD)強化や通常戦力改善に取り組むとして、日本などに配慮した。これに対し、岡...
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2010-04-13 00:51
(連載)ギリシャ危機で露呈したユーロの弱点(3)
中岡 望
ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
もうひとつの問題があります。景気が悪い国の為替相場は下落するのが普通です。しかし、ユーロ・ゾーンの国では、為替効果が期待できないのです。ユーロ相場はユーロ全体の経済で決まり、特定の国の経済状況は問題にならないからです。仮にギリシャが為替相場を切り下げて輸出を増やそうとしても、それはできないのです。...
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2010-04-12 07:28
ダイナミックな躍動感に欠ける「たちあがれ日本」
杉浦 正章
政治評論家
国会議員が仮にも新党を作るとなれば、マスコミは報道せざるを得ないが、作った後が続かない。それどころか、いったん持ち上げ、はやし立てていたものを落とす。これがマスコミの習性だ。「たちあがれ日本」に関して一斉に出た社説は、5紙のうち3紙までが躍動感の欠如を指摘している。主義も主張も異なるメンバーが「打...
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2010-04-12 01:31
日本外交について、60歳の年寄が考えること
宮崎 厚
ベンチャー企業顧問
米ロ両国の核軍縮調印に関して、米国オバマ大統領の「核なき世界」を目指す第一歩であるとして評価する声は大きいが、日本としてここはロシアのメドベージェフを評価してもよいのではないか。ロシアに北方領土返還を求める日本としては、ここはオバマよりもメドベージェフを持ち上げるのが筋ではないか。日本にとっては、...
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2010-04-12 00:55
(連載)「核なき世界」と日本の対中外交(2)
角田 勝彦
団体役員
このNPRは、核テロ対策や核不拡散を米核戦略の最優先課題に掲げた。また「核の役割を縮小する」というオバマの方針に沿って、非核保有国でNPTを順守する国家に対しては「核攻撃しない」と宣言する「消極的安全保障」を厳格に適用する方針を打ち出した。4月6日の記者会見でゲーツ国防長官は、この方針を敷衍して、...
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