国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）「核なき世界」と日本の対中外交（４）

角田　勝彦　　団体役員
　米科学者連盟（ＦＡＳ）のハンス・クリステンセン氏によると、現行の核作戦計画「ＯＰＬＡＮ８０１０」で米国が核攻撃の対象として想定しているのは、中国、イラン、北朝鮮、ロシア、シリアの５カ国と非国家テロ組織であり、核弾頭数２００～３００と推定される中国は、ロシアとともに核を含めた戦略対話の相手国に挙げら...▶続きはこちら

鳩山政権の稚拙な対中、対米外交

山田　光彦　　元総合商社役員
　鳩山首相と担当閣僚の外交は、稚拙過ぎてJapan passingだけでなく、多国間外交における敬意無き疎外さえもたらしている。自主外交路線と普天間基地移設合意の破棄を混同して、対米離反の外交政策を採っている民主党政権は、他面で中国に阿る政策を採っている。中国は、日米安保条約の脆弱化、変質または破棄...▶続きはこちら

（連載）イギリス総選挙と外交政策の行方（１）

河村　洋　　親米ＮＧＯ代表
　イギリスでは近々総選挙があり、５月６日に実施される可能性が最も高い。この選挙は非常な接戦が予想されるので、労働党と保守党の外交政策の比較は、重要になってくる。イギリスの外交政策と総選挙の見通しを語るために、３月３日に王立国際問題研究所で開催された「変貌する世界の中でのイギリスの役割」というパネル・...▶続きはこちら

オバマ大統領の新ＳＴＡＲＴへの強い疑問

河村　洋　　親米ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　現在ワシントンでは４７ヶ国の首脳を集めた「核セキュリティー・サミット」が開催されている。このサミットを前に、アメリカのバラク・オバマ大統領とロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は、４月８日にチェコのプラハで新ＳＴＡＲＴに調印した。メディアはこの条約を国際平和と核兵器のない世界に向けた歴史的な一...▶続きはこちら

（連載）「核なき世界」と日本の対中外交（３）

角田　勝彦　　団体役員
　この懸念に対し オバマは４月８日プラハで、中・東欧１１カ国の首脳らを招いた夕食会を開き、米国との関係希薄化への懸念をぬぐい去ろうとした。また北朝鮮を核攻撃の対象となり得るとし、かつ従来の抑止力を維持するため、ミサイル防衛（ＭＤ）強化や通常戦力改善に取り組むとして、日本などに配慮した。これに対し、岡...▶続きはこちら

（連載）ギリシャ危機で露呈したユーロの弱点（３）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　もうひとつの問題があります。景気が悪い国の為替相場は下落するのが普通です。しかし、ユーロ・ゾーンの国では、為替効果が期待できないのです。ユーロ相場はユーロ全体の経済で決まり、特定の国の経済状況は問題にならないからです。仮にギリシャが為替相場を切り下げて輸出を増やそうとしても、それはできないのです。...▶続きはこちら

ダイナミックな躍動感に欠ける「たちあがれ日本」

杉浦　正章　　政治評論家
　国会議員が仮にも新党を作るとなれば、マスコミは報道せざるを得ないが、作った後が続かない。それどころか、いったん持ち上げ、はやし立てていたものを落とす。これがマスコミの習性だ。「たちあがれ日本」に関して一斉に出た社説は、５紙のうち３紙までが躍動感の欠如を指摘している。主義も主張も異なるメンバーが「打...▶続きはこちら

日本外交について、６０歳の年寄が考えること

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　米ロ両国の核軍縮調印に関して、米国オバマ大統領の「核なき世界」を目指す第一歩であるとして評価する声は大きいが、日本としてここはロシアのメドベージェフを評価してもよいのではないか。ロシアに北方領土返還を求める日本としては、ここはオバマよりもメドベージェフを持ち上げるのが筋ではないか。日本にとっては、...▶続きはこちら

（連載）「核なき世界」と日本の対中外交（２）

角田　勝彦　　団体役員
　このＮＰＲは、核テロ対策や核不拡散を米核戦略の最優先課題に掲げた。また「核の役割を縮小する」というオバマの方針に沿って、非核保有国でＮＰＴを順守する国家に対しては「核攻撃しない」と宣言する「消極的安全保障」を厳格に適用する方針を打ち出した。４月６日の記者会見でゲーツ国防長官は、この方針を敷衍して、...▶続きはこちら

（連載）ギリシャ危機で露呈したユーロの弱点（２）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　ユーロが最初に為替市場で取り引されたのは１９９９年１月４日で、その時の対ドル相場は１ユーロ＝１.１７８９ドルでした。現在の水準と比べると、非常にユーロ安で取引きが始まったといえます。ユーロ相場はその後も下落が続き、２０００年１０月２６日には１ユーロ＝０.８２５２ドルの最安値を記録しています。ユーロ...▶続きはこちら

（連載）「核なき世界」と日本の対中外交（１）

角田　勝彦　　団体役員
　新しい米ロ核軍縮条約調印により、オバマ米大統領が提唱する「核なき世界」への第一歩が踏み出され、４月１２日からの核安保サミットなどで、次の一歩が模索されている。そのような現在、イランなどへの核不拡散においても、核軍縮においても、中国の重要性が高まっている。鳩山首相は、中国首脳（核安保サミットに出席す...▶続きはこちら

北沢防衛相の「米軍施設は迷惑施設」発言は辞職に値する

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　北沢防衛相が、４月８日の参議院外交防衛委員会で「米軍施設は『迷惑施設』だ」という発言をした。すなわち、米海兵隊の普天間飛行場の移設問題に関して、自民党の佐藤正久議員の質問に対して「一般的にいえば『迷惑な施設』としての米軍の駐留地を建設する。大変な反対の中で犠牲を払ってやっていただくわけで、並大抵の...▶続きはこちら

（連載）ギリシャ危機で露呈したユーロの弱点（１）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　ギリシャの財政危機に端を発したユーロ危機も当面の山は越えたようです。ギリシャ政府は自力で５０億ユーロの国債を発行し、財政赤字削減策を打ち出しました。厳しい緊縮策は国内で強い反発を招いていますが、金融市場や為替市場は落着きを取り戻し、ユーロ相場も回復に向かっています。この数ヶ月のユーロ相場の動きを見...▶続きはこちら

健全な保守新党の育成を望む

山田　光彦　　元総合商社役員
　政治評論家・杉浦正章さんの眼光鋭い論説にはいつも敬服致しておりますが、今回だけは一言申し上げたい。

　「憲法改正の推進」「集団的自衛権の確立」「過度の郵政民営化に反対」などの旗幟を鮮明にして、独立自尊の路線を歩んできた平沼赳夫さんが、いま保守回生の志にて、病身をなげうって立った与謝野さんと連...▶続きはこちら

平沼新党に「第３極」形成の勢いはない

杉浦　正章　　政治評論家
　「新党も精々滅却されぬよに」などと、今日４月７日の「朝日川柳」で茶化されては、立つ瀬があるまい。滅却とはほろびることだ。平沼新党は、現職議員５人目の確保が難航しており、共同通信の世論調査では新党構想に「期待しない」が何と６５・９％に達し、「期待する」の２７・１％を大きく上回った。新聞がトップで「第...▶続きはこちら

女性たちを幸せにできないロシア

菊池　由希子　　国際関係専門家
　モスクワでコーカサス系寡婦による連続爆破事件が起きた。コーカサスの武装勢力は犯行声明を出したが、どうして17歳と28歳の女性にやらせて、男たちはやらなかったのだろうか。それに、17歳の少女は夫であった戦士から「自分が死んでも立派に生きていくように」と言われていなかったのだろうか。もし「後を追って、...▶続きはこちら

ゆうちょ銀行は国債の購入に専念すべし

塚崎　公義　　久留米大学商学部教授
　ゆうちょ銀行の預け入れ限度額拡大に対し「外国企業に不利な待遇である」といった懸念を、在京の欧米大使が表明しているらしい。そうであれば、それは実態に鑑みない形式的な議論であり、懸念は杞憂である。

　第一に、ゆうちょ銀行の集めた資金は主に国債購入に使われているのであるから、実態は「財政赤字の穴埋...▶続きはこちら

この１７歳の少女を「けだもの」だと切り捨てることは許されるか

加納　俊夫　　大学教員
　モスクワの地下鉄爆破事件の第一報を聞いたときは、「これがテロリストたちのやることなら、ひどいことをするものだ」と素直に思ったし、犠牲となったモスクワ市民に心から哀悼の気持ちももった。しかし、その後メドヴェージェフ大統領が犯人たちを「かれらはけだものだ！」と表現したという話を聞いたときは、「そうだ、...▶続きはこちら

(連載）日本の対露政策はこのままでよいのか（２）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　『エクスペルト』５月１８～２４日号は、「日本の政治家は、言葉の上ではともかく、実際面では、領土問題をわきに置いて、正常な政治・経済関係をロシアと結ぼうとしている。北方領土問題は、国内向けとしては熱っぽいが、日本の政府関係者は事実上従来の態度を改めており、『領土問題を抜きにした』新たな露日関係の形式...▶続きはこちら

(連載）日本の対露政策はこのままでよいのか（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　プーチン首相は、日露平和条約問題に熱意を示したが、といっても、かれの考えは歯舞、色丹の二島引き渡しを約束した日ソ共同宣言から一歩も出ていない。それに対して、メドベージェフ大統領は、領土問題解決に関して「独創的アプローチ」を口にするが、かれも日ソ共同宣言止まりで、かれからはプーチンを超える新たな提案...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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