国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）アメリカに大統領はいない：アバターとしてのオバマ大統領（１）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　オバマ大統領は、アメリカの歴代大統領の中でも、極めて「軽い」大統領である。オバマの映像を見る度に、彼のスピーチを聴く度に、彼が如何に「軽量級」であるかを実感してきた。しかし、彼は単に軽い大統領なのではない、という事にはたと気がついた。今や、アメリカに本当の大統領はいないのである。オバマは、「大統領...▶続きはこちら

（連載）インド洋における日本のプレゼンス低下を憂慮する（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　ソマリア沖の海賊対策でも中国は迅速に対応した。中国は外洋での作戦遂行能力を高めるべく、海軍の強化に極めて力を入れている。海賊対策への参加は、中国にとって実に都合のよい、海軍の演習および調査活動になっている。給油活動を実施することになれば、同じ意味合いを持つことになる。ただ、ソマリア沖海賊対策と事情...▶続きはこちら

鳩山辞職発言で外堀が埋まってきた

杉浦　正章　　政治評論家
　衆院予算委論戦で新聞・テレビが一致して自民党総裁・谷垣禎一の突っ込み不足を指摘している。これは公家に武将の荒々しさを求めるようで無理がある。恐らく谷垣は長期戦を意図したのであろう。しかし戦略的にはこの真綿で首を絞める方法が正しい。桶狭間のような奇襲策がない以上、大阪の陣のような「長期包囲戦」でよい...▶続きはこちら

『外交フォーラム』の買い上げ打ち切りに賛成

小林　幹夫　　教員
　『外交フォーラム』の買い上げ打ち切りに賛成。『外交フォーラム』は原稿内容に外務省の介入を受けて発行されている。

　かつて、マレーシアのマハティール政権について、同誌に依頼されて原稿を執筆したおり、外務省の担当者から政権批判した部分を削除、書き直すよう編集部を通じて求められ、すったもんだの末、...▶続きはこちら

（連載）インド洋における日本のプレゼンス低下を憂慮する（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　周知の通り、鳩山政権は、１月１５日に期限が切れる新テロ特措法を継続せず、同法に基づくインド洋での海自艦船による「不朽の自由作戦・海上阻止行動(ＯＥＦ－ＭＩＯ)」への給油活動は、同日限り８年間にわたった活動を終了した。これが、次のような多大なデメリットを持つことは散々議論され尽くされている通りである...▶続きはこちら

（連載）核廃絶に至る“遠い夜明け”（２）

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　イスラエルの核廃棄は中東紛争が解決しない限り、実現しない。インドも中国の動向次第だ。インドが廃棄しない限り、パキスタンも応じない。金正日体制が続く限り、北朝鮮も絶対に核廃棄には応じないという悲観論も根強い。

　核開発の動機には、（１）実戦用武器　（２）安全保障（抑止力）　（３）国家のステー...▶続きはこちら

「政治とカネ」検察の公正な捜査に期待する

角田　勝彦　　団体役員
　まことに、政治の世界は「一寸先は闇」である。１月５・６日連載の拙稿「経済再生のため、企業人は奮起せよ」のなかでそう述べて、１８日からの通常国会の難航を予測し、政府（予算）に頼らない民間の努力を求めた時には、鳩山首相のマザーゲート問題が主に頭にあって、小沢民主党幹事長元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者...▶続きはこちら

（連載）核廃絶に至る“遠い夜明け”（１）

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　昨年４月のプラハ演説で、オバマ米大統領が「核兵器のない世界」実現を唱えて以来、世界に核廃絶に向けての世論が高まり、オバマはそれだけでノーベル平和賞を受賞したが、まさに「希望」の上滑り現象だった。現実を知るオバマは、オスロでの受賞記念演説でアフガニスタン派兵を正当化する「正義の戦争」論を開陳したが、...▶続きはこちら

（連載）武器輸出三原則の運用を正常化せよ（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　武器輸出三原則を「武器禁輸原則」にねじ曲げてしまったのは、戦後の悪しきパシフィストの権化である三木武夫首相である。三木は、１９７６年２月２７日に行われた衆議院予算委員会における答弁で、（１）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない、（２）三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替法...▶続きはこちら

（連載）武器輸出三原則の運用を正常化せよ（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　北沢防衛相が、１２日に行なわれた日本防衛装備工業会主催の会合で「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだと思う。２０１０年末に取りまとめられる防衛計画の大綱において武器輸出三原則の改定を検討する」と発言して、政府・与党内で厳しく批判されている。社民党の反発を食らったのはもちろんのこと...▶続きはこちら

民主党の「小沢擁護」は異常な様相だ

杉浦　正章　　政治評論家
　ふぬけ、腰抜け、意気地なしの類語がすべて今の民主党議員に当てはまる。小沢“恐怖政治”がそんなに怖いのかということだ。完全に潮目が変わったにもかかわらず、政府・与党首脳はおろか、小沢チルドレンに至るまで表だった批判がない。批判がないどころか開き直ったように１８日の役員会で、言論規制にもつながりかねな...▶続きはこちら

二度と鎖国国家にならないことが日本外交の原点

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　当フォーラムの存在を知って、外交というものに関心を持つようになり、本掲示板に時々投稿していますが、新年にかけて、国際外交の本来の意義に関して感じたことを書いてみます。昨年の政権交代によって日米関係を見直すとか、これまでの米国一辺倒をやめて中国をはじめアジア外交を中心にするなどと言われています。また...▶続きはこちら

日米外相会談を同盟の「手入れ」再開のきっかけにせよ

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　１２日にホノルルで開かれた、岡田克也外相とヒラリー・クリントン米国務長官による日米外相会談は、米海兵隊普天間飛行場の移設問題では、５月までに新たな移設先を含めて結論を出すとする日本側と、現行案での早期決着がベストだとする米国側の立場が噛み合わなかったが、「日米関係は普天間問題だけではない」という点...▶続きはこちら

核軍縮進展の鍵を握る２０１０年

堂之脇　光朗　　日本紛争予防センター理事長
　暮れの１２月１５日に東京で鳩山首相とラッド豪首相に提出された「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（エバンス・川口委員会）の報告書を一読した。英文の本体だけで約２３０頁あり、同じくエバンス氏が中心となって１３年前にまとめた「キャンベラ委員会報告書」の約５倍の長さである。２０１２年までの短期目標、２...▶続きはこちら

政党助成金の返還を促す工夫をせよ

北田　徹矢　　公務員
　平成６年の政党交付金助成法の成立により、国会議員が５名以上集まり、政党として所定の届出をすると、国庫から政党交付金を受けることができるようになった。いきおい、新党樹立の機運が高まり、９０年代に多数の新党ができている。そのなかで、合従連衡の動も見られ、既存の政党が解散して新たな政党として生まれ変わる...▶続きはこちら

地検の狙いは「小沢本丸」にある

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党幹事長・小沢一郎の土地購入疑惑での関係先への一斉捜査は、明らかに秘書レベルより「小沢本丸」狙いであろう。地検が任意捜査から強制捜査に転じたことは、政治資金規正法違反どころかあっせん収賄の疑いすら出てきたためで、小沢追及への並々ならぬ決意の表れとみるべきであろう。当然小沢逮捕や起訴も視野に入れ...▶続きはこちら

日米同盟危機の深化を憂う

鍋嶋　敬三　　評論家
　１月１９日は現行の日米安全保障条約調印５０周年の記念日だが、祝賀ムードは日米間にない。鳩山由紀夫首相の普天間米海兵隊飛行場移設を巡る迷走から日米関係が緊張するという異常事態だからである。１９５１年対日平和条約とセットで調印された旧日米安保条約は「サンフランシスコ体制」の柱であった。２００１年９月８...▶続きはこちら

一刻も早い健全保守系の巻き返しを！

山田　光彦　　元総合商社役員
　米国の有力な地政学的リスク分析機関である「ユーラシア・グループ」は、毎年初にその年のトップ１０のリスクを発表しているが、初めて日本が５位に挙げられた。鳩山首相が早期退陣しても民主党の天下は続き、官僚組織を有効利用せずに実業界と距離を置いたままで、経験不足の政策運営が行われる結果、
２０１０年より...▶続きはこちら

「予算委取調室」での追及こそ自民再生の鍵

杉浦　正章　　政治評論家
　政治家発言のご都合主義には慣れているが、「国会をワイドショーにはしたくない」という民主党国対委員長・山岡賢次の発言ほど、身勝手なものは聞いたことがない。徹底したポピュリズムで政治をワイドショー化して、政権を取っておきながら、ぬけぬけとよく言った。公開の予算委員会を低級な民放テレビのワイドショー扱い...▶続きはこちら

低金利政策は必要な国際協調の一環である

塚崎　公義　　久留米大学准教授
　日本では、長期にわたって超低金利時代が続いている。これは預金者にとって愉快な事ではないが、不況に喘ぐ日本経済にとっては必要な事である。銀行預金の金利が低いのは、銀行の利益のためではない。銀行は相互に競争しているので、「仕入れ値」である預金金利が下がれば、「売り値」である貸出金利も下げる。したがって...▶続きはこちら
総論稿数：5617本
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