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2009-09-07 23:02
塚崎公義先生の「外国人労働者受入れ」不要論に賛成!
玉木洋
大学教授
塚崎公義先生の9月4日付け本欄への投稿「外国人単純労働者の受入れは不要」に賛成です。もちろん、外国人単純労働者の受入れについては、「低賃金の単純労働者の確保によって、競争力を維持したい」という製造業の事業者の、受入れ拡大論があり、それはそれなりに分からなくもないところがあります。しかし、日本社会全...
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2009-09-07 22:55
高峰康修さんの「目標設定」慎重論に賛成!
玉木洋
大学教授
高峰康修さんの9月6~7日付けの本欄への投稿「温室効果ガス削減目標の設定は慎重に対応せよ」は、重要な点を突いておられるものと思います。対外約束は極めて慎重にすべきだと思います。もちろん、8月28日の私の投稿でも述べたとおり、世界全体での大幅な温室効果ガス排出削減は必要でしょうが、日本のみが先に過度...
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2009-09-07 21:13
(連載)この国の来し方行末(1)
野田 英二郎
元駐インド大使
日本は20世紀にふたつのあやまちを犯した。前半には韓国を植民地支配して、そのナショナリズムを抑圧し、更に中国への侵略戦争で暴虐非道をくりかえし、国際孤立に陥って敗戦降伏に至った。後半には、1945年8月15日までの行動につき充分の反省も謝罪もせず、南北朝鮮の国民とも中国の国民とも、たしかな信頼関係...
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2009-09-07 09:32
(連載)温室効果ガス削減目標の設定は慎重に対応せよ(2)
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
それでは、どうするのが最も適切であろうか。私は、鳩山氏は「まずは自公政権が立てた『2005年比15%削減』を着実に達成する」と宣言するべきだと強く主張したい。この目標は「真水」だけしか含んでいないことに注目すべきである。EUは1990年比で20%削減という中期目標を掲げているが、このうち「真水」部...
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2009-09-06 12:30
(連載)温室効果ガス削減目標の設定は慎重に対応せよ(1)
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
先の総選挙で大勝した民主党は、2020年までの我が国の温室効果ガス削減目標として、1990年比でマイナス25%(2005年比では30%)という極めて厳しい中期目標を、政権公約として掲げている。自公政権による中期目標は、2020年に2005年比で15%削減(1990年を基準にすればマイナス8%)とい...
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2009-09-04 17:43
選挙後の自民党と民主党に望むこと
坂本 正弘
日本戦略フォーラム副理事長
8月30日の選挙は自民党惨敗に終わったが、その総括は十分でない。選挙中、自民党側から、小泉改革への否定的見解や竹中非難が強かったが、筆者は強い違和感を持った。自民党の絶対多数は小泉改革のシンボルとも言うべき2005年の郵政選挙の当選者たちである。まず、小泉政権で幹事長・官房長官として郵政改革を進め...
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2009-09-04 09:44
外国人単純労働者の受入れは不要
塚崎 公義
久留米大学准教授
日本国際フォーラムでは現在、第33政策提言「外国人受入れの展望と課題」が議論されている(http://www.jfir.or.jp/j/pr/outline/33_1.htm 参照)。これについては、「技術者や研究者などの受入れと単純労働者の受入れを明確に区別すること」、「単純労働者の受入れが不要...
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2009-09-04 07:49
小沢の幹事長就任で「二重構造」始まる
杉浦正章
政治評論家
「権力の二重構造にはならない」と次期首相・鳩山由紀夫が弁解しているが、そのこと自体が権力の二重構造を認めていることになる。小沢一郎を幹事長に据える人事は、小沢の希望通りの人事を鳩山が受け入れたことを意味しており、政権はまず人事から「院政」が始まった。既にささやかれている小沢対岡田克也の暗闘は、その...
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2009-09-02 14:47
拉致問題の早期解決を望む
入門 貴男
文化女子大学
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は国家樹立当初から武力行使を辞さぬ形で朝鮮半島を統一することを標榜してきた。この点においては韓国(大韓民国)も同じ態度(李承晩の北進統一論)であったが、1950年、北朝鮮が韓国に侵攻し朝鮮戦争に突入した。だが、北朝鮮側の事前の予期に反して国連軍が韓国防衛のために尽力...
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2009-09-02 14:21
民主党政権移行の混乱模様は藤村の「夜明け前」に酷似
山田 禎介
国際問題ジャーナリスト
オーストラリアの主要紙「The Australian」で、外交専門記者が日本の総選挙結果は自国にも大いに影響をもたらすと分析し、「明治維新や戦後経済復興期に匹敵する重要な転換点を迎えた」と伝えている。それは政治のシフト換えを進めるアジアの経済大国日本との共存という国家利益を早速皮算用する姿でもある...
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2009-09-02 09:23
(連載)新政権は、保健医療産業を経済成長に生かせ(2)
角田 勝彦
団体役員
筆者は、本欄への2008年11月17~18日付け投稿「日本は内需拡大の成長戦略を打ち出せ」 のなかで、内需拡大の突破口は「健康・福祉」が望ましい旨述べた。1500兆円とも言われる国内個人金融資産の裏付けもある(いわゆる花見酒の経済にはならない)上、先端医療(iPS細胞利用再生医療などライフサイエン...
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2009-09-01 11:45
「政権交代」選挙の意義
伊藤 馨
会社員
アメリカ式の選挙であれば個々の政治家の人格・資質を問い、イギリス式であれば政策を吟味して一票を投じるところであるが、日本においてはそのどちらでもないらしい。前回は「郵政民営化」、今回は「政権交代」と主題を提示し、イエスかノーの2択である。これは有権者にとっては分かりやすく、賛否の意思決定を容易にさ...
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2009-09-01 09:43
(連載)新政権は、保健医療産業を経済成長に生かせ(1)
角田 勝彦
団体役員
8月30日の総選挙の結果、民主党は単独で308という戦後最多の議席を獲得した。両院間のねじれがなくなったから必要もないが、これに社民、国民新、新党日本及び民主系の無所属2人を加えると、参院で否決された法案を衆院で再可決できる320議席を超えることになる。筆者は、これまで、政局(選挙実施)より世界金...
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2009-09-01 07:36
「政権待機政党」への復活は可能か:自民党
杉浦 正章
政治評論家
民主党が目指す「4年の政権維持」は長いが、自民党が「4年後の政権奪還」を目指すとすれば気の遠くなるような話だ。総裁・麻生太郎が「自由民主党は必ず再生する。政権を奪還する」と早くも宣戦布告したのなら、準備は早々に整える必要がある。まず1年後の参院選挙での逆転勝利を手始めに、民主党政権を早期衆院解散に...
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2009-09-01 03:10
ミャンマーをめぐる情勢変化と日本の役割
小笠原 高雪
山梨学院大学教授
このたびの総選挙の結果、自民党の下野は確実となった。民主党には未知への期待とともに不安もつきまとうし、不安は対外政策においてとくに大きい。しかし政権の交代は新たな課題に取り組む好機でもある。新内閣には、歴代内閣が積み上げてきた遺産を継承しつつ、その基礎のうえに新たな課題に取り組むことを期待したい。...
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2009-08-28 09:24
(連載)「持ち込ませず」の明確化は日米同盟を危うくする(2)
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
そのような立場を米国がとっているからこそ、2009年5月の北朝鮮の核実験を受けて開催されることが決まった、日米間での核兵器運用に関する事務レベルの定期協議も非公開なのである。この定期協議は、短中期的には北朝鮮の核開発を、中長期的には中国の核軍拡を念頭に置いたものである。対中国を考えれば、平時の艦船...
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2009-08-28 04:36
変化すればよい、というものではないはず!
玉木洋
大学教授
“Change”、「変化」、「改革」・・・といった言葉は、現在の日本国民の政治意識の大きな潮流となっている。確かに、政治と金、天下り、談合、社会保険庁のずさんな仕事、不況、派遣切り、失業、年金制度や医療制度、福祉、介護など、怒りを覚える問題や、将来が不安になる問題は多い。もちろん、外交・防衛でも難...
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2009-08-28 04:07
日本のみの温室効果ガス削減約束は、むしろ逆効果
玉木洋
大学教授
地球温暖化問題の深刻さがますます明らかになる中、全世界で大幅な温室効果ガスの削減を早急に進めることは、必須となっている。2050年に半減どころか、さらに高い目標に向けて取り組みを進めることは、将来世代への現世代の責任であるだけでなく、現世代が生きている間にも拡大する温暖化被害を軽減するためにも必要...
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2009-08-28 02:45
高峰康修さんの主張に同感する
玉木洋
大学教授
昨27日の本欄に掲載された高峰康修さんの投稿「『持ち込ませず』の明確化は日米同盟を危うくする」に同感である。日本全体の傾向に国際的な情報と感覚に欠けるところがある中で、ある種の「平和」思想が国内に蔓延しているため、「核はいけないといえば、核はなくなる」、「軍隊を持たなければ、戦争はなくなる」、「平...
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2009-08-27 09:36
(連載)「持ち込ませず」の明確化は日米同盟を危うくする(1)
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
民主党の鳩山由紀夫代表が「政権獲得後に非核三原則の一つ『持ち込ませず』を明確にするようオバマ米大統領を説得する」と明言した。鳩山氏は、非核三原則に関して「持ち込ませず」は柔軟に解釈してよいと受け取れる発言をしてみたり、逆に非核三原則の法制化を検討すると言ってみたり、全く首尾一貫していない。民主党は...
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