国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）アメリカと世界を危険にするオバマ外交

河村　　洋　　外交評論家
　中間選挙から間もない１１月５日に開催されたムンク討論会というイベントで、「オバマ政権の外交政策によってアメリカの敵対勢力が活気づき、世界はより危険になったか？」というテーマの討論会が行なわれた。ムンク討論会は半年ごとに開催される公共政策の公開討論会で、カナダの慈善事業家でバリック・ゴールドという鉱...▶続きはこちら

秘密保護法でようやく「普通の国」になった

杉浦　正章　　政治評論家
　しょせん政権側は秘密を守る習性があり、マスコミはこれを暴く習性があるのだ。特定秘密保護法が施行されたが、同法があろうがなかろうが関係はない。未来永劫にこのいたちごっこの戦いは続くのだ。マスコミは「取材源が萎縮する」と言うが、法案を口実に萎縮しているのは記者の方ではないか。甘えてはいけない。萎縮しよ...▶続きはこちら

（連載２）オバマ外交は弱腰外交か

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　欧州大陸を灰燼と化した1648年まで30年にわたる凄惨な宗教戦争のあと、欧州の安定を回復するため諸国代表が集まったウエストファリア平和会議では、「統治の正当性」を求めるより、主権尊重、内政不干渉という制度面から勢力均衡を図ることが最優先とされた。これは価値中立的な現実主義に即していたため、のち欧州...▶続きはこちら

（連載１）オバマ外交は弱腰外交か

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　総選挙は１強（与党）多弱（野党7党）の現状維持になりそうだが、来年は、ヘリコプターでお金を撒いてきたようなアベノミクスがもたらす経済社会問題（原発再稼働含む）に加え、安全保障法制整備や日米防衛協力のための指針改訂の課題が待ち構えていることに変わりはない。国際認識が基本問題となろう。とくに最近さかん...▶続きはこちら

「女性が輝く日」は本当に来るか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相が断行した衆院解散によって、政権運営の目玉としていた「女性活躍推進法案」は廃案に追い込まれた。12月14日の総選挙では自民・公明の与党勢力が勝利し、改めて政権を担う見通しだが、差し迫っている予算編成、消費増税見送り後の経済運営が最大の課題だ。解散で先延ばしになった、日米防衛協力の指針の...▶続きはこちら

外交は衆院選の争点にならないのか？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　師走の衆院選が公示され、１４日の投票日に向け各党の論戦が本格化している。だが、「アベノミクス」はじめ経済に集中している感があり、外交や安保問題がおろそかになっている印象が否めない。戦後７０年を目前に控え、もっと百年の計を見据えた日本外交のあり方を論議すべきではないだろうか。そもそも今回の衆院選は本...▶続きはこちら

言論合戦を採点すれば見えてくる

杉浦　正章　　政治評論家
　「先生の反った身体（からだ）が前に折れ」は１２月４日の朝日川柳。街頭演説の先生を皮肉って巧妙。まさに論戦たけなわだが、政治家は言葉が命。何を言うかで存在感が決まるが、点数を付けると、キーポイントになる発言で民主党首脳らは負けの連発だ。まず首相・安倍晋三が繰り返す「アベノミクスはこの道しかない。流れ...▶続きはこちら

自公で、266の絶対多数議席維持か

杉浦　正章　　政治評論家
　比例区投票先調査から見る限り、衆院選挙自民党独走の流れが生じている。全社出そろった同調査結果を自民圧勝の2012年のケースと比べると、自民党への投票が倍増または倍増近くなっている。選挙の焦点も「景気・雇用」重視の傾向が強く、首相・安倍晋三の「アベノミクスの流れを進めるか止めるかの選挙」という訴えが...▶続きはこちら

「イスラム国」をめぐる2つの見解について

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　イスラム過激派の「イスラム国」の脅威が、国際的に問題になっている。このイスラム国の国際政治的な位置付けには2つの相異なる見解がある。それについて考えたいのだが、その前にまずイスラム国についてごく簡単に述べたい。「イスラム国」はイスラム過激派の組織あるいは運動であるが、地理的にもシリアとイラクにまた...▶続きはこちら

世界を振り回したビッグフォー

川上　高司　　拓殖大学教授
　米フォーブス誌が、今年もっともパワフルだった人々のランキングを発表した。同誌が毎年発表しているランキングだが、この「powerful」の意味は力を行使して世界に影響を与えたという意味で、その行使の結果の是非は問わない。要するにどれだけ世界を振り回したか、という評価である。そのランキングを辿ってみる...▶続きはこちら

中国は超大国になれるか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　「中華民族再興の夢」を追って拡張主義の軍事外交路線を走る習近平政権の中国は、アジアで米国をしのぐ超大国（Superpower）になれるのか？改革開放政策による急激な経済成長と軍事力増強を進め、第二の経済大国として躍進する一方、経済格差の拡大による社会不安の激増、近隣諸国との海洋紛争など内政、外交に...▶続きはこちら

金王朝3代目が怒り狂って「日本水葬」

杉浦　正章　　政治評論家
　中国の YouTube　で金正恩登場のパロディーが爆発的な視聴率を集めている。抱腹絶倒間違いなしだ。\"金三胖版小苹果\"で「ぐぐる」とすぐに出てくる。ベストセラーの「小苹果」（小さなリンゴちゃん）という曲に乗って金三胖（金王朝３代目のデブ）の金が踊りまくるという趣向。首相・安倍晋三も出てきて空手...▶続きはこちら

日本はウクライナ紛争解決の仲介役となれ

松井　　啓　　大学講師、元大使
　自由、民主主義、人権、法の支配、市場経済が整っていなかったロシアを先進国サミットに参加させることには日本はもともと消極的であったが、クリントン大統領時代の1997年米でのサミットにエリツンイン大統領が招かれＧ７からＧ８となった。しかし、本年3月24日ハーグでのＧ７サミットで、クリミヤ半島併合を理由...▶続きはこちら

総選挙では「アベノミクスー２」の御旗を掲げよ

河東　哲夫　　元外交官
　「銀行が融資をしないから経済が伸びない。銀行が融資をしないのはデフレのせいで儲かる企業、儲かる事業がない（ように見える）からだ。インフレ気味にしてモノの値段が上がるようにしてやれば、企業は儲かり、投資が増えて、経済は上向きに回りだすだろう」というのが、アベノミクスの肝だと思う。消費者の立場からいく...▶続きはこちら

安倍の「同時三大梯子外し」の裏側を読む

杉浦　正章　　政治評論家
　「敵を欺かんと欲すれば、まず味方を欺け」は古来兵法の要諦。かつて「角さんには何度だまされたことか」と側近中の側近・二階堂進が田中角栄の政治手法を嘆いていたが、優秀な政治家ほど味方を欺く術に長けている。解散断行につながった消費増税の延期に関して、首相・安倍晋三もまず味方を欺いた。増税延期という大目的...▶続きはこちら

リバランス外交立て直しの舞台が回った

鍋嶋　敬三　　評論家
　ＡＰＥＣ（中国）、ＡＳＥＡＮ（ミャンマー）、Ｇ２０（オーストラリア）とアジア太平洋全域を巻き込んだ首脳外交の大舞台が回った。主題は超大国・米国に対する新興国・中国の挑戦である。中間選挙で大敗したオバマ米大統領にとっては、外交政策の柱であるリバランス（再均衡）戦略の立て直しにほかならない。第2次大戦...▶続きはこちら

（連載２）目くらまし解散の先にあるもの

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍首相は、１１月１７日豪州での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議から帰国するが、１１月９日よりの今回の外遊の成果は少なくない。中国・韓国との関係を見ても両国首脳との懸案の顔合わせを実現し、年内の日中韓外相会談開催合意を取り付けた。中国と「海上連絡メカニズム」の運用を早期に始めることで一致する具...▶続きはこちら

オバマ、勃興する中国に日米豪包囲網でストップ

杉浦　正章　　政治評論家
中南海に米大統領・オバマを招き入れての“大歓待”とこれに先立つAPECでの「朝貢外交」は、国内向けに中国国家主席・習近平の地位を確立するための演出であった側面が濃厚だ。外交・安保面では「中華民族の偉大な復興」という習近平の大国主義に、米国が日米豪同盟を基軸に対峙し、これを封じ込める姿がより一層鮮明と...▶続きはこちら

（連載１）目くらまし解散の先にあるもの

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍晋三首相の主導で、年内の衆院解散・総選挙へ向けて強風が吹いている。１１月１７日帰国後、来年１０月の消費税率再引き上げの先送りを決断する際は国民に信を問いたいと言っているらしいが、野党のみならず自民党内にも解散の「大義」がない等の反対がある。首相の真意は、この増税先送りに反対する自民党内ベテラン...▶続きはこちら

太陽光発電の危機を乗り越えるために

船田　　元　　元経済企画庁長官
　３・１１の福島第一原発事故以来、我が国では再生可能エネルギーの導入に、官民挙げて血道を上げてきた。民主党政権の時に、固定価格買取制度(ＦＩＴ)がスタートし、再エネを種別規模別に区分し、それぞれに原価＋利益で買取価格を決め、電力会社にその値段で買わせることとなった。かつてはＲＰＳ（新エネルギー利用特...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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