国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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欧米と一体化し、対立を煽ってはならない

松井　　啓　　大学講師、元大使
　1月9日のパリでのイスラム過激派による風刺漫画新聞社銃撃事件では、20名近くの犠牲者を出し、世界の耳目を集めた。表現の自由を標榜するデモには、フランスでは370万人が参加し、オルランド大統領と共に英独首相も手を組んで行進する様が報道された。襲撃事件はパリだけでなく、英独ベルギーにも飛び火し、過激派...▶続きはこちら

（連載１）フランスでのテロ事件

水口　　章　　敬愛大学国際学部教授
　先般、「リスク社会論」で知られる社会学者のウルリッヒ・ペッグが死去した。ペッグは富の生産にともない、生産されるリスクが許容限度を超えると、それが社会紛争の発生源になると指摘している。フランス社会におけるアラブ系イスラム移民は、第二次世界大戦後の同国の労働力不足を補い、経済を成長させる上で必要な存在...▶続きはこちら

円安と製造業の国内回帰

船田　　元　　衆議院議員（自由民主党）
　アベノミクスの一本目の矢である異次元の金融緩和は、アメリカとの大きな金利差を生み、円安ドル高を加速させた。一時期１ドル８０円前後であったものが最近では１２０円となり、３割以上の変動である。円安は海外への輸出を助長し、海外からの輸入を減らす効果がある。しかしこの効果は、大きなタイムラグがある。円安に...▶続きはこちら

米国は70年問題での「中韓結託」にくさびを入れよ

杉浦　正章　　政治評論家
　新年早々従軍慰安婦問題がまた頭をもたげた。韓国大統領・朴槿恵の支持率維持策は「反日」を煽る事しかないのかと思いたくなる。さすがに筆者が命名した朴の「言いつけ外交」の評判は米欧でぱっとせず、このところ鳴りを潜めている。しかし、このままでは戦後70年を絶好の機会と捉えて、朴は中国国家主席・習近平との「...▶続きはこちら

（連載２）ロシアのエネルギー戦略の経済合理性と政治性

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　この突然の中止の最大の理由は、私は経済問題にあると考えている。原油価格（それに連動したガス価格）の下落で、ガスプロム社もロシアの国家財政も、資金的に苦境に陥っていて、「南ストリーム」を完成させるための巨額の費用を到底捻出できなくなったからだ。また欧州経済の停滞で、さらに欧州諸国のエネルギー輸入先の...▶続きはこちら

（連載１）ロシアのエネルギー戦略の経済合理性と政治性

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　わが国のロシア経済やエネルギー問題の専門家の中には、不思議な「神話」が流布している。近年、ロシアが近隣諸国や欧米ともエネルギー問題で政治トラブルを起こすことが多いが、この問題に対するわが国の多くの専門家の見解が、国際的に見て独特なのだ。つまり、天然ガスや石油問題ではロシアは純粋に経済原理で動いてお...▶続きはこちら

C０２対策めぐる不可解な用語

中村　　仁　　元全国紙記者
　北日本を襲う豪雪被害を目にして、これも地球温暖化の影響だといいます。夏の台風、猛烈な低気圧の襲来のときの災害も、地球温暖化が人間社会に牙を向けたとされます。そうなのでしょう。それにつけて思うのは、地球環境問題の用語があまりにも不可解で、実感が伴わないどころか、正反対のイメージを持ってしまっているこ...▶続きはこちら

（連載２）機雷掃海と改憲準備

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　さて、なしくずし・前取り改憲の一つが機雷掃海である。敷設された機雷を戦闘期間中に除去するのは、武力行使とされる。米国等に協力しての機雷掃海には歴史がある。最初は米軍占領下の時代の朝鮮戦争への参加である。長らく秘密にされてきたが、１９５０年１０月から１２月までに、占領軍の要望に応じ吉田茂首相は、航路...▶続きはこちら

（連載２）多元化世界と日本の針路

鍋嶋　敬三　　評論家
　四方を海に囲まれた日本の安全は、命綱とも言うべき中東からアジア至る長大な海上交通路（シーレーン）の安全保障にかかっている。アジア、中東情勢の不安定化、紛争の多発と激化を見れば、日米安全保障体制の強化は不可欠である。新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）の策定、包括的な安保法制の整備などを迅速に進...▶続きはこちら

（連載１）機雷掃海と改憲準備

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　１２月の衆院選勝利（与党３分の２維持）で自民総裁任期延長論まで浮上し勢いづいた安倍晋三首相（総裁）と自民党は、今年、改憲に向けた準備を本格化させる構えとされる。その一つが昨年７月の閣議決定に基づく安全保障法制の整備で、機雷掃海が当面の焦点になろう。ただし違憲との批判を含む野党、国民の反対があるほか...▶続きはこちら

（連載１）多元化世界と日本の針路

鍋嶋　敬三　　評論家
　2015年の世界は「米国一極」から絶対的な力を持つ存在のいない「多元的世界」に移りつつある。政体も日米欧のような自由・民主主義社会から、中国やロシアのような権威主義体制、北朝鮮に代表される独裁国家のようにさまざまだ。グローバル経済が地球全体を覆う中で経済、社会の在りようも一律には論じられない。国際...▶続きはこちら

（連載２）新聞は編集と経営を分離できるか

中村　　仁　　元全国紙記者
　ニューヨーク・タイムズにも、ウォーストリート・ジャーナルにも、フィナンシャル・タイムズにも、独特の編集方針があり、それに沿った記事の書き方がなされています。これは経営上の考えからきているのであり、「編集と経営の分離」どころか、両者が一体になっているのでしょう。欧米の新聞で紛争が起きるのは、経営が斜...▶続きはこちら

（連載１）新聞は編集と経営を分離できるか

中村　　仁　　元全国紙記者
　朝日新聞が慰安婦報道の捏造事件を反省し、第三者委員会の提言に沿って「経営陣は編集の独立を尊重し、原則として記事や論説の内容に介入することはしません」という方針を決めました。程度の差はあっても、まともな新聞社なら、どこでもこの問題はくすぶり続けてきました。原則論だけで扱えない問題ではあるにはあるにせ...▶続きはこちら

河村洋氏の「米海軍はＡ２ＡＤにどう対処するか」にうなずく

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　いま、「尖閣諸島沖に中国海軍艦船常駐」という一部報道があり、さらに機密解除の英外交文書により１９８２年秋に鈴木善幸首相が「尖閣問題棚上げ”合意”」を来日サッチャー英首相に伝えていたことも判明した。この棚上げ”合意”は、７８年訪日の鄧小平氏が初めて発言したものが独り歩きし、「国際問題には疎い善幸首相...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　公益財団法人日本国際フォーラム　理事長
　新年明けましておめでとうございます

　e-論壇「百花斉放」の全国および全世界の愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、このe-論壇も、２００６年４月１２日のスタートから数えて、９度目の正月を迎えることになりました。この間に愛読者、そして投稿者の皆様のネットワークは着実な広がりを...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　新年明けましておめでとうございます
　
　e-論壇「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、このe-論壇も、２００６年４月１２日のスタートから数えて、９度目の正月を迎えることになりました。この間に投稿者、愛読者の皆...▶続きはこちら

アメリカ海軍は敵のＡ２ＡＤにどう対処するか？

河村　　洋　　外交評論家
　中国やイランのようなアメリカの敵の間で、現在Ａ２ＡＤ能力の急速な向上が見られ、米海軍はその対抗手段の構築を迫られているが、冷戦後の国防費削減がアメリカの艦隊防空能力構築の制約となっている。敵のＡ２ＡＤの台頭は別に新しいことでもない。冷戦期にはソ連空軍がアメリカ海軍の優位に立ち向かおうと、Ｔｕ２２バ...▶続きはこちら

（連載２）ミアシャイマー教授の攻撃的現実主義と台頭する中国

坂本　正弘　　日本国際フォーラム上席研究員
　以上がミアシャイマー教授の主張だが、幾つかの論点を指摘したい。第１は、Kenneth Waltzの構造的リアリズムの流れを受け、「大国が地域覇権を目指すのは、国際システムからの構造的圧力（System level）によるもので、文化などその国の固有（Unit Level）の要因によるものではない。...▶続きはこちら

（連載２）日米ガイドライン再改訂の前に安保法制の十分な審議を

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　最終報告の延期を公式に明らかにした12月19日の安全保障協議委員会共同発表では、「日本の法制作業の進展を考慮しつつ，明年前半における指針の見直しの完了に向けて取り組む」とされており、メンバーの江渡聡徳防衛相は同日の記者会見で 「（集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備と）できるだけ一緒にし...▶続きはこちら

（連載１）ミアシャイマー教授の攻撃的現実主義と台頭する中国

坂本　正弘　　日本国際フォーラム上席研究員
　ジョン・ミアシャイマー・シカゴ大学教授は１２月１１日来日し、日本国際フォーラム、明治大学、西シドニー大学およびグローバル・フォーラム共催の日・アジア太平洋対話「パワー・トランジションの中のアジア太平洋：何極の時代なのか」を皮切りに、同志社大学、ＮＳＣ、外務省、防衛省、東京財団フォーラムでの討論後、...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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