国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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キューバ政策転換は「多極化」の必然

鍋嶋　敬三　　評論家
　オバマ米大統領が12月17日、半世紀以上におよぶキューバ孤立化政策を転換し、国交正常化交渉に入ると発表した。大統領はこれまでの政策の「失敗」を認めた。新キューバ政策では、テロ支援国家指定の見直し、経済制裁の解除など経済関係の強化が含まれる。米国内では「サプライズ・アナウンスメント」と驚きを持って受...▶続きはこちら

（連載１）日米ガイドライン再改訂の前に安保法制の十分な審議を

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　12月19日、日米両政府は、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定について、「年内」としていた最終報告を来年前半に延期すると発表した。総選挙後12月15日の記者会見で、安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を部分容認する憲法解釈変更の7月1日の閣議決定に関し「（今回選挙で）支持を頂いた」と明...▶続きはこちら

（連載２）グローバル・フォーラムの「日本・アジア太平洋対話」

河村　　洋　　外交評論家
　中国が全世界で展開するアメリカへの挑戦に関して、この国が自らを「まだ途上国だ」としばしば言う理由を再考すべきである。これは謙遜からでた言葉ではなく大々的な野心から出た言葉であろう。私はそれが暗示する意味を「全世界の途上国よ、団結せよ！欧米（そして日本）帝国主義に対して立ち上がれ！」であると解釈すべ...▶続きはこちら

ルーブル暴落でトラバサミにかかったプーチン

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで大統領プーチンはロシアンルーレットの引き金を独りで引き続けているかのようである。ルーブル暴落という経済危機に直面しながらウクライナ介入をやめようとはしないプーチンは、国際政治の仕掛けたトラバサミのわなにはまって抜け出すすべを知らない。「仕掛けたのは米国とサウジアラビアである」と記者会見で名指...▶続きはこちら

（連載１）グローバル・フォーラムの「日本・アジア太平洋対話」

河村　　洋　　外交評論家
　去る１２月１２日にグローバル・フォーラムと明治大学が主催する日本・アジア太平洋対話「パワー・トランジションの中のアジア太平洋：何極の時代なのか」が開催された。シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授をはじめ、対話に招かれたパネリスト達は、アジア太平洋地域のパワー・ゲームについてリアリストの観点から明...▶続きはこちら

厳冬の日中、日韓に薄日が差し始めた

杉浦　正章　　政治評論家
　中国も韓国も優秀な特派員は全てワシントンに配置して、東京には二線級ばかりを置いているのだろうか。特派員らが本国に送った総選挙結果の反響を分析すると、首相・安倍晋三が「今にも改憲に動く」の大合唱である。中国の環球時報が「一層憲法改正への加速を意味する」と論ずれば、朝鮮日報は「憲法改正の足場を確保した...▶続きはこちら

ウクライナ紛争を見るもう一つの観点

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ウクライナ紛争について調べていると、ロシアに対する米国政府の過剰な関与が目立っている。それも的外れな対応が多いように感じる。国務省高官が自らキエフの革命広場（現地ではマイダンと呼ばれている）に出向いて反ロシアのデモ隊を激励したり、すべてをプーチン政権のせいにして批判したりしている。なぜなのだろうか...▶続きはこちら

（連載３）アメリカと世界を危険にするオバマ外交

河村　　洋　　外交評論家
　オバマ大統領がイラクから拙速に徹兵し、シリアへの対処も稚拙だったことで中東および他の地域でアメリカの同盟国は自国の安全保障に神経質になっている。その一方でザカリア氏のアジア転進政策は２１世紀への適応として高く評価されるべきで、中国、インド、インドネシアといったアジア諸国が世界の貿易と投資でますます...▶続きはこちら

（連載２）アメリカと世界を危険にするオバマ外交

河村　　洋　　外交評論家
　上記のような国際安全保障環境において注目すべき点は、オバマ政権がシリアでの化学兵器濫用を阻止するレッドラインを実行できなかったことの影響で、それはこのことでアメリカは世界各地の危機に対処するうえでの弱さだと解釈されているからである。ロシアによるウクライナ侵攻は典型的な事例である。さらにケーガン氏は...▶続きはこちら

（連載１）アメリカと世界を危険にするオバマ外交

河村　　洋　　外交評論家
　中間選挙から間もない１１月５日に開催されたムンク討論会というイベントで、「オバマ政権の外交政策によってアメリカの敵対勢力が活気づき、世界はより危険になったか？」というテーマの討論会が行なわれた。ムンク討論会は半年ごとに開催される公共政策の公開討論会で、カナダの慈善事業家でバリック・ゴールドという鉱...▶続きはこちら

秘密保護法でようやく「普通の国」になった

杉浦　正章　　政治評論家
　しょせん政権側は秘密を守る習性があり、マスコミはこれを暴く習性があるのだ。特定秘密保護法が施行されたが、同法があろうがなかろうが関係はない。未来永劫にこのいたちごっこの戦いは続くのだ。マスコミは「取材源が萎縮する」と言うが、法案を口実に萎縮しているのは記者の方ではないか。甘えてはいけない。萎縮しよ...▶続きはこちら

（連載２）オバマ外交は弱腰外交か

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　欧州大陸を灰燼と化した1648年まで30年にわたる凄惨な宗教戦争のあと、欧州の安定を回復するため諸国代表が集まったウエストファリア平和会議では、「統治の正当性」を求めるより、主権尊重、内政不干渉という制度面から勢力均衡を図ることが最優先とされた。これは価値中立的な現実主義に即していたため、のち欧州...▶続きはこちら

（連載１）オバマ外交は弱腰外交か

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　総選挙は１強（与党）多弱（野党7党）の現状維持になりそうだが、来年は、ヘリコプターでお金を撒いてきたようなアベノミクスがもたらす経済社会問題（原発再稼働含む）に加え、安全保障法制整備や日米防衛協力のための指針改訂の課題が待ち構えていることに変わりはない。国際認識が基本問題となろう。とくに最近さかん...▶続きはこちら

「女性が輝く日」は本当に来るか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相が断行した衆院解散によって、政権運営の目玉としていた「女性活躍推進法案」は廃案に追い込まれた。12月14日の総選挙では自民・公明の与党勢力が勝利し、改めて政権を担う見通しだが、差し迫っている予算編成、消費増税見送り後の経済運営が最大の課題だ。解散で先延ばしになった、日米防衛協力の指針の...▶続きはこちら

外交は衆院選の争点にならないのか？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　師走の衆院選が公示され、１４日の投票日に向け各党の論戦が本格化している。だが、「アベノミクス」はじめ経済に集中している感があり、外交や安保問題がおろそかになっている印象が否めない。戦後７０年を目前に控え、もっと百年の計を見据えた日本外交のあり方を論議すべきではないだろうか。そもそも今回の衆院選は本...▶続きはこちら

言論合戦を採点すれば見えてくる

杉浦　正章　　政治評論家
　「先生の反った身体（からだ）が前に折れ」は１２月４日の朝日川柳。街頭演説の先生を皮肉って巧妙。まさに論戦たけなわだが、政治家は言葉が命。何を言うかで存在感が決まるが、点数を付けると、キーポイントになる発言で民主党首脳らは負けの連発だ。まず首相・安倍晋三が繰り返す「アベノミクスはこの道しかない。流れ...▶続きはこちら

自公で、266の絶対多数議席維持か

杉浦　正章　　政治評論家
　比例区投票先調査から見る限り、衆院選挙自民党独走の流れが生じている。全社出そろった同調査結果を自民圧勝の2012年のケースと比べると、自民党への投票が倍増または倍増近くなっている。選挙の焦点も「景気・雇用」重視の傾向が強く、首相・安倍晋三の「アベノミクスの流れを進めるか止めるかの選挙」という訴えが...▶続きはこちら

「イスラム国」をめぐる2つの見解について

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　イスラム過激派の「イスラム国」の脅威が、国際的に問題になっている。このイスラム国の国際政治的な位置付けには2つの相異なる見解がある。それについて考えたいのだが、その前にまずイスラム国についてごく簡単に述べたい。「イスラム国」はイスラム過激派の組織あるいは運動であるが、地理的にもシリアとイラクにまた...▶続きはこちら

世界を振り回したビッグフォー

川上　高司　　拓殖大学教授
　米フォーブス誌が、今年もっともパワフルだった人々のランキングを発表した。同誌が毎年発表しているランキングだが、この「powerful」の意味は力を行使して世界に影響を与えたという意味で、その行使の結果の是非は問わない。要するにどれだけ世界を振り回したか、という評価である。そのランキングを辿ってみる...▶続きはこちら

中国は超大国になれるか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　「中華民族再興の夢」を追って拡張主義の軍事外交路線を走る習近平政権の中国は、アジアで米国をしのぐ超大国（Superpower）になれるのか？改革開放政策による急激な経済成長と軍事力増強を進め、第二の経済大国として躍進する一方、経済格差の拡大による社会不安の激増、近隣諸国との海洋紛争など内政、外交に...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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