国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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農相辞任の政権への影響はほとんどない

杉浦　正章　　政治評論家
　イタチの最後っ屁のように「説明しても分からん人は分からん」との“迷言”を農相辞任の西川公也は吐いたが、分かる人は分かる。この辞任は早ければ早いほどよかった。本来なら総選挙後の組閣の際に外しておくべき人事であった。首相・安倍晋三は第１次内閣で苦汁をなめただけあって、閣僚辞任処理は電光石火型だ。事前の...▶続きはこちら

（連載１）予想される国際テロの激化に備えよ

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　不幸な結果に終わったイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の日本人人質事件のあとも、リビアでのエジプト人人質２１人殺害が示すようにＩＳの暴挙は続いている。有志国連合は、ＩＳが支配するイラク北部の大都市モスル奪還の地上作戦準備を含み、ＩＳ打倒の強硬対策へ向かっている。我が国も中東・アフリカでのテロ...▶続きはこちら

ＮＨＫ会長対民主党の品位なきバトル

中村　　仁　　元全国紙記者
　籾井ＮＨＫ会長が民主党の委員会に呼ばれ、議員との間で激しいバトルになりました。民主党議員の暴言を交えた追及をテレビで拝見して、始めは「おっ、ひるむことはなく、堂々と応戦するね」と思っていました。このシーンがなんども民放で放映され、ネットでも映像を確認するにつれ、「これはひどい。民主党議員もＮＨＫ会...▶続きはこちら

ウクライナとヨーロッパ

船田　　元　　衆議院議員（自由民主党）
　２月１５日はウクライナ政府軍と親ロシア勢力軍との停戦の日である。ヨーロッパの秩序を代表するドイツとフランス首脳、そして当事者であるウクライナのプルシェンコ大統領とプーチン大統領の、１６時間という長丁場のミンスク会談の末にたどり着いた結論だ。現時点では停戦の前に、少しでも支配地域を拡大しておこうとす...▶続きはこちら

過去の談話は“軟化”して受け継げばよい

杉浦　正章　　政治評論家
　8月から9月に予定されている中韓両国による戦後70年の「対日歴史戦」に対応するには、まず対米調整が必須条件だと筆者は主張してきた。首相・安倍晋三が連休に訪米して戦後70年の共同文書を出す方向となったことは、まさに“先手必勝”を地で行くものであり、外交的に巧みな手法である。共同文書は終戦記念日に出さ...▶続きはこちら

まったく同感

伊藤　　洋　　ジャーナリスト
　昭南島陥落に対してどのように現地の人たちが考えているか。リークアンユーたちのシンガポールは高度成長期の日本の経済進出を歓迎しましたが、「許そう、でも忘れないぞ」という彼らの気持ちを理解していないと、日本の企業も政治家もとんでもない思い違いをしてしまいますね。

　殺された記憶は忘れられないもの...▶続きはこちら

シンガポール陥落から「73年」の前と後

鍋嶋　敬三　　評論家
　73年前の2月16日、日本の新聞に「萬歳・シンガポール陥落」（読売）という一面ぶち抜きの大見出しが躍った。大本営発表として15日夜、日本陸軍が同地の英軍を無条件降伏させた報道である。「攻城僅七日無敵陸軍の威力」（同）、「大東亜戦の大局決す」（朝日）などの勇ましい見出しで太平洋戦争緒戦の戦果を伝えた...▶続きはこちら

停戦合意しても、和平からまだ遠いウクライナ

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ウクライナ紛争を巡る独仏露とウクライナの首脳会議は２月１１日夜から１６時間に及ぶマラソン会談となり、ようやく１５日から停戦することで合意した。だが、プーチン大統領のゴリ押しで親露派に有利な内容となり、ロシア各紙も和平が実現するどころか、戦争に発展する最悪の結果になる可能性を示唆している。ロシアの中...▶続きはこちら

（連載２）消費税軽減は週刊誌を除外していい

中村　　仁　　元全国紙記者
　新聞界の主張にも苦しいところがあるのです。欧州の消費税導入の歴史は古く、国民の反発を防ぐために軽減税率を組み合わせてきました。「だから日本も」といっています。これは正確ではありません。１９９０年代以降（日本は８９年）に消費税を導入した国を調べると、ほとんどが単一税率だそうです。「どの品目を対象とす...▶続きはこちら

（連載１）消費税軽減は週刊誌を除外していい

中村　　仁　　元全国紙記者
　自民、公明両党は消費税における軽減税率の導入に向け、対象品目を選ぶ検討を始め、今秋までに具体案を決めることにしています。予定通りならば、２０１７年４月の消費税１０％上げの際に、軽減税率が実施されます。結論からいうと、生活必需品を中心に生鮮食品などに軽減対象を絞るに絞り、新聞・出版についていえば、週...▶続きはこちら

外務省の渡航制限措置は当然だ

杉浦　正章　　政治評論家
　銃を乱発する立てこもり事件で張られた規制線を突破して記者やカメラマンが取材活動をしようとすれば、「取材の自由」などと言ってはいられない。警官は当然制止する。今回のフリーカメラマンのシリア渡航を外務省が旅券返納命令という異例の渡航制限措置で阻止したのは当然である。名も知れぬ地方カメラマンが一挙に有名...▶続きはこちら

米印関係の進展、アジア情勢に転機

鍋嶋　敬三　　評論家
　「イスラム国」による人質殺害事件に目を奪われているころ、南アジア情勢が大きく動いた。オバマ米大統領のインド訪問で「アジア太平洋およびインド洋地域における米印共同戦略ビジョン」を発表（1月25日）、東アジアからアフリカに至る広範な地域での協力を確認した。日本やオーストラリアとの協力を念頭に「第3国と...▶続きはこちら

ピケティ旋風に見る日本人学者の怠慢

中村　　仁　　元全国紙記者
　フランスの経済学者、ピケティ教授がマルクスの「資本論」を意識したと思われる大著「２１世紀の資本」を書き、大学の教科書にもなるような硬い本が、日米欧で１５０万部を超えるベストセラーになっています。資本主義には格差を拡大させるメカニズムが働いていることを、２～３００年に及ぶデータを分析して歴史的に立証...▶続きはこちら

北方領土返還要求全国大会に出席して思うこと

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　終戦から７０年目の今年、旧ソ連による北方領土占拠も７０年目に入る。いまだに返還の目途も立っていない中、東京・日比谷公会堂で２月７日、北方領土返還要求全国大会が開かれた。領土解決を優先課題に掲げる安倍晋三首相があいさつに立ったが、例年通りの内容に終始し、解決への意気込みが感じられなかった。７０年前の...▶続きはこちら

共産党が安倍に突撃して鎧袖（がいしゅう）一触

杉浦　正章　　政治評論家
　共産党はやると思っていたが、案の定政策委員長・小池晃がタブーを突いた。タブーとは安倍がカイロで1月17日に「ISIL（イスラム国）と戦う周辺各国に総額で2億ドル程度を支援する」と発言、人質事件が発生すると20日に「2億ドルは難民援助」と「軟化」した問題だ。ISILは「日本政府はイスラム国に対する戦...▶続きはこちら

したたかなヨルダンの交渉術を見て

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　「イスラム国」の捕虜となっていたヨルダン空軍中尉はすでに殺害されていた。ヨルダンはイラク女性死刑囚の刑を執行するという。イスラム国の邦人人質殺害事件は依然尾を引いている。「捕虜の中尉の生存の証拠を示さない限り、女性死刑囚との交換交渉には応じない」とした、したたかヨルダンの交渉術。また被害者である日...▶続きはこちら

（連載２）「イスラム国」人質事件とゲームの理論

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　彼らは、労せずして獲得した湯川さん（昨年８月から）及び後藤さん（昨年１０月から）という二人の人質をゲームのカードとして利用する機会をしばらく待っていたが、１月１７日訪問先のエジプトで２億ドルの人道支援を表明した安倍晋三首相の演説を契機として、１月２０日人質二人の映像（ここでは本物と想定。以下同じ）...▶続きはこちら

（連載１）「イスラム国」人質事件とゲームの理論

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　国際テロ組織「イスラム国」（ＩＳＩＬ）に拘束されていた後藤健二さんが殺害されたとみられる動画が、２月１日朝ネットで公開された。右組織の非道さ・卑劣さには憤慨するばかりで、先の犠牲者湯川さんのご遺族及び後藤さんのご遺族には深い哀悼の気持ちを示したい。かかる国際的暴力団は、国際社会と連帯して排除するほ...▶続きはこちら

オリンポスの神々が泣くギリシャ危機

中村　　仁　　元全国紙記者
　ギリシャの総選挙で急進左派連合が圧勝しました。共産主義に共鳴し、チェ・ゲバラを崇拝するポピュリスト（大衆迎合主義者）で、４０歳のチプラス氏が首相になり、ギリシャの神々も「何が起きているのだろうか」と驚いていることでしょう。ギリシャの危機は欧州連合（ＥＵ）の危機でもあります。欧州はイスラム過激派のテ...▶続きはこちら

地政学リスクが戻ってきた

鍋嶋　敬三　　評論家
　「イスラム国」(ISIS)による日本人人質事件は日本に大きな衝撃を与えた。非国家のテロ組織が強力な軍事力を持ち、中東や北アフリカに浸透、世界の新たな脅威になった現実を改めて思い知らされた。ダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラム（WEF・本部スイス）が1月半ばに発表した「Global Risk...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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