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2015-01-05 18:00
(連載1)機雷掃海と改憲準備
角田 勝彦
団体役員、元大使
12月の衆院選勝利(与党3分の2維持)で自民総裁任期延長論まで浮上し勢いづいた安倍晋三首相(総裁)と自民党は、今年、改憲に向けた準備を本格化させる構えとされる。その一つが昨年7月の閣議決定に基づく安全保障法制の整備で、機雷掃海が当面の焦点になろう。ただし違憲との批判を含む野党、国民の反対があるほか...
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2015-01-05 10:54
(連載1)多元化世界と日本の針路
鍋嶋 敬三
評論家
2015年の世界は「米国一極」から絶対的な力を持つ存在のいない「多元的世界」に移りつつある。政体も日米欧のような自由・民主主義社会から、中国やロシアのような権威主義体制、北朝鮮に代表される独裁国家のようにさまざまだ。グローバル経済が地球全体を覆う中で経済、社会の在りようも一律には論じられない。国際...
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2015-01-03 07:28
(連載2)新聞は編集と経営を分離できるか
中村 仁
元全国紙記者
ニューヨーク・タイムズにも、ウォーストリート・ジャーナルにも、フィナンシャル・タイムズにも、独特の編集方針があり、それに沿った記事の書き方がなされています。これは経営上の考えからきているのであり、「編集と経営の分離」どころか、両者が一体になっているのでしょう。欧米の新聞で紛争が起きるのは、経営が斜...
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2015-01-02 17:36
(連載1)新聞は編集と経営を分離できるか
中村 仁
元全国紙記者
朝日新聞が慰安婦報道の捏造事件を反省し、第三者委員会の提言に沿って「経営陣は編集の独立を尊重し、原則として記事や論説の内容に介入することはしません」という方針を決めました。程度の差はあっても、まともな新聞社なら、どこでもこの問題はくすぶり続けてきました。原則論だけで扱えない問題ではあるにはあるにせ...
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2015-01-01 12:20
河村洋氏の「米海軍はA2ADにどう対処するか」にうなずく
山田 禎介
国際問題ジャーナリスト
いま、「尖閣諸島沖に中国海軍艦船常駐」という一部報道があり、さらに機密解除の英外交文書により1982年秋に鈴木善幸首相が「尖閣問題棚上げ”合意”」を来日サッチャー英首相に伝えていたことも判明した。この棚上げ”合意”は、78年訪日の鄧小平氏が初めて発言したものが独り歩きし、「国際問題には疎い善幸首相...
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2015-01-01 08:02
新年明けましておめでとうございます
伊藤 憲一
公益財団法人日本国際フォーラム 理事長
新年明けましておめでとうございます
e-論壇「百花斉放」の全国および全世界の愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、このe-論壇も、2006年4月12日のスタートから数えて、9度目の正月を迎えることになりました。この間に愛読者、そして投稿者の皆様のネットワークは着実な広がりを...
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2015-01-01 06:00
新年明けましておめでとうございます
伊藤 憲一
日本国際フォーラム理事長
新年明けましておめでとうございます
e-論壇「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、このe-論壇も、2006年4月12日のスタートから数えて、9度目の正月を迎えることになりました。この間に投稿者、愛読者の皆...
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2014-12-29 12:16
アメリカ海軍は敵のA2ADにどう対処するか?
河村 洋
外交評論家
中国やイランのようなアメリカの敵の間で、現在A2AD能力の急速な向上が見られ、米海軍はその対抗手段の構築を迫られているが、冷戦後の国防費削減がアメリカの艦隊防空能力構築の制約となっている。敵のA2ADの台頭は別に新しいことでもない。冷戦期にはソ連空軍がアメリカ海軍の優位に立ち向かおうと、Tu22バ...
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2014-12-23 23:57
(連載2)ミアシャイマー教授の攻撃的現実主義と台頭する中国
坂本 正弘
日本国際フォーラム上席研究員
以上がミアシャイマー教授の主張だが、幾つかの論点を指摘したい。第1は、Kenneth Waltzの構造的リアリズムの流れを受け、「大国が地域覇権を目指すのは、国際システムからの構造的圧力(System level)によるもので、文化などその国の固有(Unit Level)の要因によるものではない。...
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2014-12-23 10:55
(連載2)日米ガイドライン再改訂の前に安保法制の十分な審議を
角田 勝彦
団体役員、元大使
最終報告の延期を公式に明らかにした12月19日の安全保障協議委員会共同発表では、「日本の法制作業の進展を考慮しつつ,明年前半における指針の見直しの完了に向けて取り組む」とされており、メンバーの江渡聡徳防衛相は同日の記者会見で 「(集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備と)できるだけ一緒にし...
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2014-12-22 15:16
(連載1)ミアシャイマー教授の攻撃的現実主義と台頭する中国
坂本 正弘
日本国際フォーラム上席研究員
ジョン・ミアシャイマー・シカゴ大学教授は12月11日来日し、日本国際フォーラム、明治大学、西シドニー大学およびグローバル・フォーラム共催の日・アジア太平洋対話「パワー・トランジションの中のアジア太平洋:何極の時代なのか」を皮切りに、同志社大学、NSC、外務省、防衛省、東京財団フォーラムでの討論後、...
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2014-12-22 10:25
キューバ政策転換は「多極化」の必然
鍋嶋 敬三
評論家
オバマ米大統領が12月17日、半世紀以上におよぶキューバ孤立化政策を転換し、国交正常化交渉に入ると発表した。大統領はこれまでの政策の「失敗」を認めた。新キューバ政策では、テロ支援国家指定の見直し、経済制裁の解除など経済関係の強化が含まれる。米国内では「サプライズ・アナウンスメント」と驚きを持って受...
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2014-12-22 00:04
(連載1)日米ガイドライン再改訂の前に安保法制の十分な審議を
角田 勝彦
団体役員、元大使
12月19日、日米両政府は、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定について、「年内」としていた最終報告を来年前半に延期すると発表した。総選挙後12月15日の記者会見で、安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を部分容認する憲法解釈変更の7月1日の閣議決定に関し「(今回選挙で)支持を頂いた」と明...
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2014-12-20 11:24
(連載2)グローバル・フォーラムの「日本・アジア太平洋対話」
河村 洋
外交評論家
中国が全世界で展開するアメリカへの挑戦に関して、この国が自らを「まだ途上国だ」としばしば言う理由を再考すべきである。これは謙遜からでた言葉ではなく大々的な野心から出た言葉であろう。私はそれが暗示する意味を「全世界の途上国よ、団結せよ!欧米(そして日本)帝国主義に対して立ち上がれ!」であると解釈すべ...
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2014-12-19 07:02
ルーブル暴落でトラバサミにかかったプーチン
杉浦 正章
政治評論家
まるで大統領プーチンはロシアンルーレットの引き金を独りで引き続けているかのようである。ルーブル暴落という経済危機に直面しながらウクライナ介入をやめようとはしないプーチンは、国際政治の仕掛けたトラバサミのわなにはまって抜け出すすべを知らない。「仕掛けたのは米国とサウジアラビアである」と記者会見で名指...
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2014-12-19 02:13
(連載1)グローバル・フォーラムの「日本・アジア太平洋対話」
河村 洋
外交評論家
去る12月12日にグローバル・フォーラムと明治大学が主催する日本・アジア太平洋対話「パワー・トランジションの中のアジア太平洋:何極の時代なのか」が開催された。シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授をはじめ、対話に招かれたパネリスト達は、アジア太平洋地域のパワー・ゲームについてリアリストの観点から明...
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2014-12-16 06:50
厳冬の日中、日韓に薄日が差し始めた
杉浦 正章
政治評論家
中国も韓国も優秀な特派員は全てワシントンに配置して、東京には二線級ばかりを置いているのだろうか。特派員らが本国に送った総選挙結果の反響を分析すると、首相・安倍晋三が「今にも改憲に動く」の大合唱である。中国の環球時報が「一層憲法改正への加速を意味する」と論ずれば、朝鮮日報は「憲法改正の足場を確保した...
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2014-12-15 10:18
ウクライナ紛争を見るもう一つの観点
飯島 一孝
ジャーナリスト
ウクライナ紛争について調べていると、ロシアに対する米国政府の過剰な関与が目立っている。それも的外れな対応が多いように感じる。国務省高官が自らキエフの革命広場(現地ではマイダンと呼ばれている)に出向いて反ロシアのデモ隊を激励したり、すべてをプーチン政権のせいにして批判したりしている。なぜなのだろうか...
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2014-12-14 02:00
(連載3)アメリカと世界を危険にするオバマ外交
河村 洋
外交評論家
オバマ大統領がイラクから拙速に徹兵し、シリアへの対処も稚拙だったことで中東および他の地域でアメリカの同盟国は自国の安全保障に神経質になっている。その一方でザカリア氏のアジア転進政策は21世紀への適応として高く評価されるべきで、中国、インド、インドネシアといったアジア諸国が世界の貿易と投資でますます...
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2014-12-13 12:48
(連載2)アメリカと世界を危険にするオバマ外交
河村 洋
外交評論家
上記のような国際安全保障環境において注目すべき点は、オバマ政権がシリアでの化学兵器濫用を阻止するレッドラインを実行できなかったことの影響で、それはこのことでアメリカは世界各地の危機に対処するうえでの弱さだと解釈されているからである。ロシアによるウクライナ侵攻は典型的な事例である。さらにケーガン氏は...
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