国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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米印関係の進展、アジア情勢に転機

鍋嶋　敬三　　評論家
　「イスラム国」による人質殺害事件に目を奪われているころ、南アジア情勢が大きく動いた。オバマ米大統領のインド訪問で「アジア太平洋およびインド洋地域における米印共同戦略ビジョン」を発表（1月25日）、東アジアからアフリカに至る広範な地域での協力を確認した。日本やオーストラリアとの協力を念頭に「第3国と...▶続きはこちら

ピケティ旋風に見る日本人学者の怠慢

中村　　仁　　元全国紙記者
　フランスの経済学者、ピケティ教授がマルクスの「資本論」を意識したと思われる大著「２１世紀の資本」を書き、大学の教科書にもなるような硬い本が、日米欧で１５０万部を超えるベストセラーになっています。資本主義には格差を拡大させるメカニズムが働いていることを、２～３００年に及ぶデータを分析して歴史的に立証...▶続きはこちら

北方領土返還要求全国大会に出席して思うこと

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　終戦から７０年目の今年、旧ソ連による北方領土占拠も７０年目に入る。いまだに返還の目途も立っていない中、東京・日比谷公会堂で２月７日、北方領土返還要求全国大会が開かれた。領土解決を優先課題に掲げる安倍晋三首相があいさつに立ったが、例年通りの内容に終始し、解決への意気込みが感じられなかった。７０年前の...▶続きはこちら

共産党が安倍に突撃して鎧袖（がいしゅう）一触

杉浦　正章　　政治評論家
　共産党はやると思っていたが、案の定政策委員長・小池晃がタブーを突いた。タブーとは安倍がカイロで1月17日に「ISIL（イスラム国）と戦う周辺各国に総額で2億ドル程度を支援する」と発言、人質事件が発生すると20日に「2億ドルは難民援助」と「軟化」した問題だ。ISILは「日本政府はイスラム国に対する戦...▶続きはこちら

したたかなヨルダンの交渉術を見て

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　「イスラム国」の捕虜となっていたヨルダン空軍中尉はすでに殺害されていた。ヨルダンはイラク女性死刑囚の刑を執行するという。イスラム国の邦人人質殺害事件は依然尾を引いている。「捕虜の中尉の生存の証拠を示さない限り、女性死刑囚との交換交渉には応じない」とした、したたかヨルダンの交渉術。また被害者である日...▶続きはこちら

（連載２）「イスラム国」人質事件とゲームの理論

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　彼らは、労せずして獲得した湯川さん（昨年８月から）及び後藤さん（昨年１０月から）という二人の人質をゲームのカードとして利用する機会をしばらく待っていたが、１月１７日訪問先のエジプトで２億ドルの人道支援を表明した安倍晋三首相の演説を契機として、１月２０日人質二人の映像（ここでは本物と想定。以下同じ）...▶続きはこちら

（連載１）「イスラム国」人質事件とゲームの理論

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　国際テロ組織「イスラム国」（ＩＳＩＬ）に拘束されていた後藤健二さんが殺害されたとみられる動画が、２月１日朝ネットで公開された。右組織の非道さ・卑劣さには憤慨するばかりで、先の犠牲者湯川さんのご遺族及び後藤さんのご遺族には深い哀悼の気持ちを示したい。かかる国際的暴力団は、国際社会と連帯して排除するほ...▶続きはこちら

オリンポスの神々が泣くギリシャ危機

中村　　仁　　元全国紙記者
　ギリシャの総選挙で急進左派連合が圧勝しました。共産主義に共鳴し、チェ・ゲバラを崇拝するポピュリスト（大衆迎合主義者）で、４０歳のチプラス氏が首相になり、ギリシャの神々も「何が起きているのだろうか」と驚いていることでしょう。ギリシャの危機は欧州連合（ＥＵ）の危機でもあります。欧州はイスラム過激派のテ...▶続きはこちら

地政学リスクが戻ってきた

鍋嶋　敬三　　評論家
　「イスラム国」(ISIS)による日本人人質事件は日本に大きな衝撃を与えた。非国家のテロ組織が強力な軍事力を持ち、中東や北アフリカに浸透、世界の新たな脅威になった現実を改めて思い知らされた。ダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラム（WEF・本部スイス）が1月半ばに発表した「Global Risk...▶続きはこちら

ドイツ並みの対テロ特殊部隊を創設せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三が29日の衆院予算委で、テロからの邦人救出を目指した自衛隊法改正を安保法制の柱に取り入れる方針を表明した。首相の念頭には13年のアルジェリアテロ事件で、なすすべもなく日本人が惨殺されたケースがあるようだ。イスラム国の人質事件では日本がテロリストによる「敵」として紛れもなく浮上している...▶続きはこちら

（連載２）アメリカの「世界の警察官」退任発言について

河村　　洋　　外交評論家
　このため、イラクはＦ１６戦闘機とアパッチ攻撃ヘリコプターの購入を決断した。マリキ政権はブッシュ政権末期の2008年９月よりＦ１６の購入を検討し始めた。彼らが決断を下したのはオバマ政権の発足から数ヶ月後の2009年４月である。イラクは2011年にまず３６機を発注することでアメリカとの間で最終的に合意...▶続きはこちら

（連載１）アメリカの「世界の警察官」退任発言について

河村　　洋　　外交評論家
　オバマ米大統領が「アメリカはもはや世界の警察官ではない」と発言したことについて、それを歓迎する声は今ほとんど聞かれない。イラク戦争を批判した者達さえも、オバマ発言のあまりの唐突さには当惑している。アメリカは本当に「世界の警察官」から降りる気なら、その責任の一部でも分担できるパートナーを指名すべきで...▶続きはこちら

マッカーサー道路の呼称はもう止めよう

松井　　啓　　大学講師、元大使
　昨年3月29日、東京の虎ノ門と新橋間の約1.4キロの道路が開通したことをマスコミは「マッカーサー道路開通」と報じた。開通記念式典では舛添都知事が「地上部分はパリのシャンゼリゼー通りに匹敵する国際色豊かなプロムナードにしたい」と挨拶したと報じられた。この新道路は東京都市計画道路幹線街路環状第２号線の...▶続きはこちら

政府は最後まで救出努力をすればよい

杉浦　正章　　政治評論家
　死刑執行人が予告した「72時間後の処刑」が本日午後２時50分に迫っている。首相・安倍晋三が宣言した「情報戦」も、相手が一切の沈黙を守っているために、ぬかに釘の様相を呈している。果たして72時間が絶対的なものなのか、2億ドルが“掛け値”なのかなど、全く不明のままでの手探り状況が続いている。一方で政府...▶続きはこちら

（連載２）佐賀県知事選とアベノミクス

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　世界も日本経済の先行きを楽観視していない。日本の景気は足踏み状態に陥ったと見られている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１月１５日発表の世界経済の中間見通しで、２０１４年の日本の実質経済成長率を５月の１・２％から０・９％に下方修正した。これに対処するため、昨年12月２４日発足した第３次安倍内閣は、引...▶続きはこちら

岡田民主の実態は「中道左派」への傾斜

杉浦　正章　　政治評論家
　「大工が使う曲尺（かねじゃく）と柱の垂直を見る下げ振りをカバンの中に入れている」というくらい杓子定規なのが、新代表に決まった岡田克也だ。その下げ振りが示す大黒柱がどうも左に大きく傾いているようだ。朝日新聞は民主党勢力を延ばしたい一心か、しきりに社説などで「穏健中道だ」と主張するが、岡田が旧社会党系...▶続きはこちら

（連載１）佐賀県知事選とアベノミクス

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　１月１１日の佐賀県知事選で自公推薦の樋渡候補が安倍政権の農協改革に反発する地元農協などが推薦した山口候補に敗れたことは、与党内にかなりの衝撃を与えた。自民党にとって昨年７月の滋賀、同１１月の沖縄両県知事選に続く敗北である。１０道県知事選など計９８１の地方選挙となる４月の統一地方選に向けた選挙戦略の...▶続きはこちら

（連載２）プーチン大統領は逆境をはねのけられるか

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　このため、プーチン大統領はＥＵよりもＮＡＴＯを重視しており、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は絶対認められないとの立場をとっている。０８年にグルジアとの戦闘行動に出たのも、親米派のサーカシビリ大統領を放置すると、グルジアがＮＡＴＯ加盟を急ぐ恐れがあったからだ。今回もウクライナが同様の態度を示せば、ロシアは...▶続きはこちら

（連載２）フランスでのテロ事件

水口　　章　　敬愛大学国際学部教授
　第２のネットワークは、弟とチュニジア系フランス人ハキムの関係である。ブーバケ・ハキムは北アフリカのイスラム過激派とヨーロッパの若いイスラム過激派のネットワークを構築してきた人物だと分析されている。ハキムは２０１３年２月にチュニジアで野党の指導者シュクリー・ベライド氏を殺害したとされ、現在はシリアま...▶続きはこちら

（連載１）プーチン大統領は逆境をはねのけられるか

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　プーチン大統領は今年、３期目の就任から４年目を迎え、任期６年の後半期に突入する。ロシアはウクライナ紛争で米国と対立、冷戦中のキューバ危機以来の重大事に直面している。さらに、西側の経済制裁に加え、思わぬ原油安でロシア経済は窮地に陥っている。ロシアはこの逆境をはねのけ、多極化世界のプレイヤーとして生き...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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