国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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ドイツ並みの対テロ特殊部隊を創設せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三が29日の衆院予算委で、テロからの邦人救出を目指した自衛隊法改正を安保法制の柱に取り入れる方針を表明した。首相の念頭には13年のアルジェリアテロ事件で、なすすべもなく日本人が惨殺されたケースがあるようだ。イスラム国の人質事件では日本がテロリストによる「敵」として紛れもなく浮上している...▶続きはこちら

（連載２）アメリカの「世界の警察官」退任発言について

河村　　洋　　外交評論家
　このため、イラクはＦ１６戦闘機とアパッチ攻撃ヘリコプターの購入を決断した。マリキ政権はブッシュ政権末期の2008年９月よりＦ１６の購入を検討し始めた。彼らが決断を下したのはオバマ政権の発足から数ヶ月後の2009年４月である。イラクは2011年にまず３６機を発注することでアメリカとの間で最終的に合意...▶続きはこちら

（連載１）アメリカの「世界の警察官」退任発言について

河村　　洋　　外交評論家
　オバマ米大統領が「アメリカはもはや世界の警察官ではない」と発言したことについて、それを歓迎する声は今ほとんど聞かれない。イラク戦争を批判した者達さえも、オバマ発言のあまりの唐突さには当惑している。アメリカは本当に「世界の警察官」から降りる気なら、その責任の一部でも分担できるパートナーを指名すべきで...▶続きはこちら

マッカーサー道路の呼称はもう止めよう

松井　　啓　　大学講師、元大使
　昨年3月29日、東京の虎ノ門と新橋間の約1.4キロの道路が開通したことをマスコミは「マッカーサー道路開通」と報じた。開通記念式典では舛添都知事が「地上部分はパリのシャンゼリゼー通りに匹敵する国際色豊かなプロムナードにしたい」と挨拶したと報じられた。この新道路は東京都市計画道路幹線街路環状第２号線の...▶続きはこちら

政府は最後まで救出努力をすればよい

杉浦　正章　　政治評論家
　死刑執行人が予告した「72時間後の処刑」が本日午後２時50分に迫っている。首相・安倍晋三が宣言した「情報戦」も、相手が一切の沈黙を守っているために、ぬかに釘の様相を呈している。果たして72時間が絶対的なものなのか、2億ドルが“掛け値”なのかなど、全く不明のままでの手探り状況が続いている。一方で政府...▶続きはこちら

（連載２）佐賀県知事選とアベノミクス

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　世界も日本経済の先行きを楽観視していない。日本の景気は足踏み状態に陥ったと見られている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１月１５日発表の世界経済の中間見通しで、２０１４年の日本の実質経済成長率を５月の１・２％から０・９％に下方修正した。これに対処するため、昨年12月２４日発足した第３次安倍内閣は、引...▶続きはこちら

岡田民主の実態は「中道左派」への傾斜

杉浦　正章　　政治評論家
　「大工が使う曲尺（かねじゃく）と柱の垂直を見る下げ振りをカバンの中に入れている」というくらい杓子定規なのが、新代表に決まった岡田克也だ。その下げ振りが示す大黒柱がどうも左に大きく傾いているようだ。朝日新聞は民主党勢力を延ばしたい一心か、しきりに社説などで「穏健中道だ」と主張するが、岡田が旧社会党系...▶続きはこちら

（連載１）佐賀県知事選とアベノミクス

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　１月１１日の佐賀県知事選で自公推薦の樋渡候補が安倍政権の農協改革に反発する地元農協などが推薦した山口候補に敗れたことは、与党内にかなりの衝撃を与えた。自民党にとって昨年７月の滋賀、同１１月の沖縄両県知事選に続く敗北である。１０道県知事選など計９８１の地方選挙となる４月の統一地方選に向けた選挙戦略の...▶続きはこちら

（連載２）プーチン大統領は逆境をはねのけられるか

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　このため、プーチン大統領はＥＵよりもＮＡＴＯを重視しており、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は絶対認められないとの立場をとっている。０８年にグルジアとの戦闘行動に出たのも、親米派のサーカシビリ大統領を放置すると、グルジアがＮＡＴＯ加盟を急ぐ恐れがあったからだ。今回もウクライナが同様の態度を示せば、ロシアは...▶続きはこちら

（連載２）フランスでのテロ事件

水口　　章　　敬愛大学国際学部教授
　第２のネットワークは、弟とチュニジア系フランス人ハキムの関係である。ブーバケ・ハキムは北アフリカのイスラム過激派とヨーロッパの若いイスラム過激派のネットワークを構築してきた人物だと分析されている。ハキムは２０１３年２月にチュニジアで野党の指導者シュクリー・ベライド氏を殺害したとされ、現在はシリアま...▶続きはこちら

（連載１）プーチン大統領は逆境をはねのけられるか

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　プーチン大統領は今年、３期目の就任から４年目を迎え、任期６年の後半期に突入する。ロシアはウクライナ紛争で米国と対立、冷戦中のキューバ危機以来の重大事に直面している。さらに、西側の経済制裁に加え、思わぬ原油安でロシア経済は窮地に陥っている。ロシアはこの逆境をはねのけ、多極化世界のプレイヤーとして生き...▶続きはこちら

欧米と一体化し、対立を煽ってはならない

松井　　啓　　大学講師、元大使
　1月9日のパリでのイスラム過激派による風刺漫画新聞社銃撃事件では、20名近くの犠牲者を出し、世界の耳目を集めた。表現の自由を標榜するデモには、フランスでは370万人が参加し、オルランド大統領と共に英独首相も手を組んで行進する様が報道された。襲撃事件はパリだけでなく、英独ベルギーにも飛び火し、過激派...▶続きはこちら

（連載１）フランスでのテロ事件

水口　　章　　敬愛大学国際学部教授
　先般、「リスク社会論」で知られる社会学者のウルリッヒ・ペッグが死去した。ペッグは富の生産にともない、生産されるリスクが許容限度を超えると、それが社会紛争の発生源になると指摘している。フランス社会におけるアラブ系イスラム移民は、第二次世界大戦後の同国の労働力不足を補い、経済を成長させる上で必要な存在...▶続きはこちら

円安と製造業の国内回帰

船田　　元　　衆議院議員（自由民主党）
　アベノミクスの一本目の矢である異次元の金融緩和は、アメリカとの大きな金利差を生み、円安ドル高を加速させた。一時期１ドル８０円前後であったものが最近では１２０円となり、３割以上の変動である。円安は海外への輸出を助長し、海外からの輸入を減らす効果がある。しかしこの効果は、大きなタイムラグがある。円安に...▶続きはこちら

米国は70年問題での「中韓結託」にくさびを入れよ

杉浦　正章　　政治評論家
　新年早々従軍慰安婦問題がまた頭をもたげた。韓国大統領・朴槿恵の支持率維持策は「反日」を煽る事しかないのかと思いたくなる。さすがに筆者が命名した朴の「言いつけ外交」の評判は米欧でぱっとせず、このところ鳴りを潜めている。しかし、このままでは戦後70年を絶好の機会と捉えて、朴は中国国家主席・習近平との「...▶続きはこちら

（連載２）ロシアのエネルギー戦略の経済合理性と政治性

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　この突然の中止の最大の理由は、私は経済問題にあると考えている。原油価格（それに連動したガス価格）の下落で、ガスプロム社もロシアの国家財政も、資金的に苦境に陥っていて、「南ストリーム」を完成させるための巨額の費用を到底捻出できなくなったからだ。また欧州経済の停滞で、さらに欧州諸国のエネルギー輸入先の...▶続きはこちら

（連載１）ロシアのエネルギー戦略の経済合理性と政治性

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　わが国のロシア経済やエネルギー問題の専門家の中には、不思議な「神話」が流布している。近年、ロシアが近隣諸国や欧米ともエネルギー問題で政治トラブルを起こすことが多いが、この問題に対するわが国の多くの専門家の見解が、国際的に見て独特なのだ。つまり、天然ガスや石油問題ではロシアは純粋に経済原理で動いてお...▶続きはこちら

C０２対策めぐる不可解な用語

中村　　仁　　元全国紙記者
　北日本を襲う豪雪被害を目にして、これも地球温暖化の影響だといいます。夏の台風、猛烈な低気圧の襲来のときの災害も、地球温暖化が人間社会に牙を向けたとされます。そうなのでしょう。それにつけて思うのは、地球環境問題の用語があまりにも不可解で、実感が伴わないどころか、正反対のイメージを持ってしまっているこ...▶続きはこちら

（連載２）機雷掃海と改憲準備

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　さて、なしくずし・前取り改憲の一つが機雷掃海である。敷設された機雷を戦闘期間中に除去するのは、武力行使とされる。米国等に協力しての機雷掃海には歴史がある。最初は米軍占領下の時代の朝鮮戦争への参加である。長らく秘密にされてきたが、１９５０年１０月から１２月までに、占領軍の要望に応じ吉田茂首相は、航路...▶続きはこちら

（連載２）多元化世界と日本の針路

鍋嶋　敬三　　評論家
　四方を海に囲まれた日本の安全は、命綱とも言うべき中東からアジア至る長大な海上交通路（シーレーン）の安全保障にかかっている。アジア、中東情勢の不安定化、紛争の多発と激化を見れば、日米安全保障体制の強化は不可欠である。新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）の策定、包括的な安保法制の整備などを迅速に進...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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