国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）２１世紀は殺人の世紀か

中村　　仁　　元全国紙記者
　まずお断りしておきます。殺人には、いいも悪いもなく、すべてが間違いなく悪です。それでも殺人、殺害には節度やルールがあったはずです。その境界線がなくなってきました。２０世紀は戦争と革命の世紀でした。このままだと２１世紀は、人間同士が殺しあう殺人の世紀になりかねません。川崎市の中学一年生（１３）が１８...▶続きはこちら

動き出す電力自由化

船田　　元　　衆議院議員
　3年前から自民党の委員長として取り組んできた電力システム改革が、いよいよ最終段階を迎えた。第一弾の広域系統運用、第二弾の電気の小売自由化、そして今回の第三弾、発電と送配電の法的分離を段階的に進め、2020年には完成させる段取りだ。広域運用とは、これまでの10電力会社の垣根を越えて、東日本の50Hz...▶続きはこちら

シャーマン発言は朴の外交姿勢を直撃している

杉浦　正章　　政治評論家
　慰安婦像を米国内にいくら建てようと、米外交までは左右できないというのが、米国務次官シャーマン発言によって証明された。韓国政府やマスコミに大きな衝撃を与えている発言は、中央日報が「米国の公式な立場と断定するには無理がある」と期待感を込めた分析をしているが、筆者の判断ではシャーマンの発言は韓国で言う「...▶続きはこちら

武力行使に腰引けたオバマ「国家安保戦略」

鍋嶋　敬三　　評論家
　オバマ米大統領が5年ぶりに発表（2月6日）した「国家安全保障戦略」（NSS)は国際的なテロリズムとの戦いに焦点を当てるものになった。しかし、ここで注目されるべきは、（１）オバマ政権が武力行使にはっきりと消極的な姿勢を打ち出したこと、（２）国際秩序の認識について政権外の識者とのギャップが目立つことで...▶続きはこちら

（連載２）ＩＳＩＳとイランの二重脅威にどう対処するか

河村　　洋　　外交評論家
　そのように複雑な方程式をどのように解けばよいのだろうか？ＩＳＩＳと戦うというだけの理由でクルド人とシーア派の民兵を呉越同舟させることはきわめて危険である。実際に民族宗派間の紛争も伝えられているからである。イラク南部の現地シーア派に加えて、イランはシリアでもシーア派代理勢力を支援してアサド政権を守っ...▶続きはこちら

（連載１）ＩＳＩＳとイランの二重脅威にどう対処するか

河村　　洋　　外交評論家
　安倍晋三首相が中東訪問で「２億ドルの人道支援によってこの地域でのテロに立ち向かう」と表明したことは、ＩＳＩＳがインターネットで日本人人質２人の殺害を全世界に流したために、野党と一部のオピニオン・リーダー達からの批判の嵐となった。２月９日のＪＮＮの世論調査によると国民の５５％が「安倍氏の中東訪問は不...▶続きはこちら

日本をおとしめた河野洋平の２大失政

杉浦　正章　　政治評論家
　慰安婦強制連行の朝日大誤報のほとぼりが冷めたと思ったのか、血が騒ぐのか、元衆院議長・河野洋平が７８歳にして意気軒昂だ。その発言も安倍を「右翼政治」よばわりして、はばからない。人間年を取って気を付けねばならぬことは「短絡」である。深く思考する余裕がなくなるのか、右か左かと、とかく断定したがる傾向が出...▶続きはこちら

日本の政治を動かす人たちの言動の軽さよ

中村　　仁　　元全国紙記者
　西川農相が政治献金問題で辞任し、安倍首相は「任命責任はわたしにあり、国民におわびしたい」と語りました。西川氏に説明責任を求める声もしきりです。多くの国民は「またか」と思っています。閣僚辞任が「またか」ではありません。任命責任とか説明責任という空疎な言葉を聞かされるのが「またか」という思いなのです。...▶続きはこちら

（連載２）予想される国際テロの激化に備えよ

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　資金源断絶については、ＩＳ支配下の油田空爆、原油購入規制、人質身代金支払い拒否（２０１３年アイルランドのロックアーン・サミット宣言）に加え、２０１５年２月１０日イスタンブールで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、テロ組織の資金遮断へ結束するとの共同声明を採択した。国連安保理...▶続きはこちら

農相辞任の政権への影響はほとんどない

杉浦　正章　　政治評論家
　イタチの最後っ屁のように「説明しても分からん人は分からん」との“迷言”を農相辞任の西川公也は吐いたが、分かる人は分かる。この辞任は早ければ早いほどよかった。本来なら総選挙後の組閣の際に外しておくべき人事であった。首相・安倍晋三は第１次内閣で苦汁をなめただけあって、閣僚辞任処理は電光石火型だ。事前の...▶続きはこちら

（連載１）予想される国際テロの激化に備えよ

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　不幸な結果に終わったイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の日本人人質事件のあとも、リビアでのエジプト人人質２１人殺害が示すようにＩＳの暴挙は続いている。有志国連合は、ＩＳが支配するイラク北部の大都市モスル奪還の地上作戦準備を含み、ＩＳ打倒の強硬対策へ向かっている。我が国も中東・アフリカでのテロ...▶続きはこちら

ＮＨＫ会長対民主党の品位なきバトル

中村　　仁　　元全国紙記者
　籾井ＮＨＫ会長が民主党の委員会に呼ばれ、議員との間で激しいバトルになりました。民主党議員の暴言を交えた追及をテレビで拝見して、始めは「おっ、ひるむことはなく、堂々と応戦するね」と思っていました。このシーンがなんども民放で放映され、ネットでも映像を確認するにつれ、「これはひどい。民主党議員もＮＨＫ会...▶続きはこちら

ウクライナとヨーロッパ

船田　　元　　衆議院議員（自由民主党）
　２月１５日はウクライナ政府軍と親ロシア勢力軍との停戦の日である。ヨーロッパの秩序を代表するドイツとフランス首脳、そして当事者であるウクライナのプルシェンコ大統領とプーチン大統領の、１６時間という長丁場のミンスク会談の末にたどり着いた結論だ。現時点では停戦の前に、少しでも支配地域を拡大しておこうとす...▶続きはこちら

過去の談話は“軟化”して受け継げばよい

杉浦　正章　　政治評論家
　8月から9月に予定されている中韓両国による戦後70年の「対日歴史戦」に対応するには、まず対米調整が必須条件だと筆者は主張してきた。首相・安倍晋三が連休に訪米して戦後70年の共同文書を出す方向となったことは、まさに“先手必勝”を地で行くものであり、外交的に巧みな手法である。共同文書は終戦記念日に出さ...▶続きはこちら

まったく同感

伊藤　　洋　　ジャーナリスト
　昭南島陥落に対してどのように現地の人たちが考えているか。リークアンユーたちのシンガポールは高度成長期の日本の経済進出を歓迎しましたが、「許そう、でも忘れないぞ」という彼らの気持ちを理解していないと、日本の企業も政治家もとんでもない思い違いをしてしまいますね。

　殺された記憶は忘れられないもの...▶続きはこちら

シンガポール陥落から「73年」の前と後

鍋嶋　敬三　　評論家
　73年前の2月16日、日本の新聞に「萬歳・シンガポール陥落」（読売）という一面ぶち抜きの大見出しが躍った。大本営発表として15日夜、日本陸軍が同地の英軍を無条件降伏させた報道である。「攻城僅七日無敵陸軍の威力」（同）、「大東亜戦の大局決す」（朝日）などの勇ましい見出しで太平洋戦争緒戦の戦果を伝えた...▶続きはこちら

停戦合意しても、和平からまだ遠いウクライナ

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ウクライナ紛争を巡る独仏露とウクライナの首脳会議は２月１１日夜から１６時間に及ぶマラソン会談となり、ようやく１５日から停戦することで合意した。だが、プーチン大統領のゴリ押しで親露派に有利な内容となり、ロシア各紙も和平が実現するどころか、戦争に発展する最悪の結果になる可能性を示唆している。ロシアの中...▶続きはこちら

（連載２）消費税軽減は週刊誌を除外していい

中村　　仁　　元全国紙記者
　新聞界の主張にも苦しいところがあるのです。欧州の消費税導入の歴史は古く、国民の反発を防ぐために軽減税率を組み合わせてきました。「だから日本も」といっています。これは正確ではありません。１９９０年代以降（日本は８９年）に消費税を導入した国を調べると、ほとんどが単一税率だそうです。「どの品目を対象とす...▶続きはこちら

（連載１）消費税軽減は週刊誌を除外していい

中村　　仁　　元全国紙記者
　自民、公明両党は消費税における軽減税率の導入に向け、対象品目を選ぶ検討を始め、今秋までに具体案を決めることにしています。予定通りならば、２０１７年４月の消費税１０％上げの際に、軽減税率が実施されます。結論からいうと、生活必需品を中心に生鮮食品などに軽減対象を絞るに絞り、新聞・出版についていえば、週...▶続きはこちら

外務省の渡航制限措置は当然だ

杉浦　正章　　政治評論家
　銃を乱発する立てこもり事件で張られた規制線を突破して記者やカメラマンが取材活動をしようとすれば、「取材の自由」などと言ってはいられない。警官は当然制止する。今回のフリーカメラマンのシリア渡航を外務省が旅券返納命令という異例の渡航制限措置で阻止したのは当然である。名も知れぬ地方カメラマンが一挙に有名...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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