アメリカとイランは日本時間8日朝、2週間にわたる停戦で合意した。仏AFP通信は、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相が8日、中東、アメリカ、イラン、そして両国の同盟国がレバノンを含む「あらゆる場所」での停戦に合意したと伝えた。10日にパキスタンの首都イスラマバードにアメリカ-イラン両国の代表団を迎え、「最終合意」に向けて協議を行う予定だという。
　
　パキスタンという国家がなぜこのような役割を果たすことが出来るのか?　実は日本ではあまり知られていない同国には、米CIA、英MI-6を始めとする主要国の情報機関と肩を並べ、リンクする強固な「軍統合情報局」(ISI)が存在。中東やイランという南西アジアでのグローバルな情報の要の位置を占めている。パキスタンは中国の友好国で、米中国交回復の先駆けとなったキッシンジャー米大統領補佐官(当時)の中国極秘訪問(1971)の足掛かりとなった。キッシンジャーはパキスタンからヒマラヤ上空を越えて北京入りしている。
　
　逆に近年では、米オバマ政権の米同時多発テロ(2001-3-11)の首謀者オサマ-ビン-ラーディンの殺害(2011)が、首都イスラマバード近郊で秘密裏の米特殊部隊降下作戦で行われ、パキスタンへの主権侵害になったにもかかわらず黙認した。これら重要問題に事件も、パキスタンでは軍ISIが軸となって主導、政治的にも大きな存在、常に国益のバランスを考えた国家行動につながっている。
　
　ISIの幹部軍人は、旧英植民地インド以来、英国の陸海士官学校(サンドハースト、ダートマス)卒業生であり、米国からのCIAアドバイザーも存在した模様。イスラム国家のパキスタンはイランの隣国であり、イランと同じシーア派に属する人口が2割もいることも、今回のアメリカとイラン交渉仲介役の重要な要素と言える。