政策提言

政策委員会とは何か

設立の当初より、政策委員会の政策研究およびそれを踏まえた政策提言作成の活動は、当フォーラムの活動の中核を成すものであった。政府から独立した民間・非営利の立場から外交国際問題というもっとも公共性の高い問題について、公平・中立な権威ある意見を発表し、政府に建言するとともに、国民世論の形成に資したいというのが、われわれの目的である。 なお、当フォーラムは、外交・国際問題に関し、会員の審議、研究、提言を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的とするが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはない。政策委員会によって採択される「政策提言」の内容に対して責任を有するのは、その「政策提言」に署名する政策委員のみであって、当フォーラムならびにその「政策提言」に署名しない当フォーラムのその他の関係者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。政策委員の名簿はこちらをご参照ください。


最近の活動成果


「戦後70年安倍首相談話に関する
意見交換のための拡大政策委員会」報告書(速記録)

当フォーラムは、その政策委員会と緊急提言委員会の共催により、2015年7月30日(木)に、両委員会委員24名の出席を得て、「戦後70年安倍首相談話に関する意見交換のための拡大政策委員会」を開催しましたところ、その議論の内容を「報告書(速記録)」の形でとりまとめ、8月10日に安倍晋三内閣総理大臣に提出いたしました。下記よりご覧いただけます。

「戦後70年安倍首相談話」に関する意見交換のための拡大政策委員会―報告書(速記録)―
<報告書>





第37政策提言「積極的平和主義と日本の針路」

第37政策提言は、政策委員72名の署名を得て、2014年8月5日(火)に安倍晋三内閣総理大臣に提出され、同日、記者発表されました。この政策提言は、その提起する問題の重要性に鑑み、広く世論に直接問いかけるべきだとの声を受け、8月6日付けの産経新聞、朝日新聞、毎日新聞の各紙に各1ページ全面を使って、「意見広告」として発表されました。下記によりご覧いただけます。

第37政策提言 意見広告
<意見広告>
第37政策提言「積極的平和主義と日本の針路」
<政策提言(日本語版)>
The 37th Policy Recommendations Announced “Positive Pacifism and Japan’s Course of Action”
<政策提言(英語版)>


これまでの政策提言

これまでに政策委員会の審議し、研究した「政策提言」のテーマは、37テーマである。ただし、第7番目および第34番目のテーマは、研究および政策提言案作成活動としては完結したものの、「政策提言」として外部に発表するために内規上必要とされている政策委員会での3分の2以上の賛成が得られず、正式の「政策提言」としては廃案となった。

NO. テーマ 提言起草委員/主査 発表日
37. 「積極的平和主義と日本の針路」
意見広告(日本語版)(2014年8月6日 全国紙3紙掲載)
伊藤憲一
日本国際フォーラム理事長
2014年8月5日
36. 「グローバル化時代の日本のエネルギー戦略」
意見広告(日本語版)(2012年6月20日 全国紙3紙掲載)
意見広告(英語版)(2012年6月20日 英字紙1紙掲載)
報道記事 
伊藤憲一
日本国際フォーラム理事長
2012年6月18日
35. 「膨張する中国と日本の対応」
意見広告(日本語版)(2012年1月27日 全国紙3紙掲載)
意見広告(英語版)(2012年1月27日 英字紙1紙掲載)
伊藤憲一
日本国際フォーラム理事長
2012年1月20日
34. 「グローバル・テロと日本の対応」
第34政策提言 中間案
山内昌之  東京大学教授授 2011年1月7日廃案
33. 「外国人受入れの展望と課題」
意見広告(2010年11月25日 全国紙3紙掲載)
平林博  前駐フランス大使
井口泰  関西学院大学教授
2010年11月24日
32. 「積極的平和主義と日米同盟のあり方」
意見広告(日本語版)(2009年10月23日 全国紙3紙掲載)
意見広告(英語版)(2009年10月23日 英字紙2紙掲載)
伊藤憲一
日本国際フォーラム理事長
2009年10月22日
31. 「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」
本間正義
東京大学大学院教授
2009年1月14日
30. 「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」
座談会記事(2008年2月26日付 読売新聞朝刊15面掲載)
袴田茂樹  
青山学院大学教授
2008年2月20日
29. 「インドの躍進と日本の対応」
座談会記事(2007年9月14日付 読売新聞朝刊 15面掲載)
榊原英資
早稲田大学教授
2007年9月7日
28. 「変容するアジアの中での対中関係」
座談会記事(2006年11月5日付 読売新聞朝刊 13面掲載)
小島朋之
慶應義塾大学教授
2006年10月30日
27. 「国際エネルギー安全保障体制の構築」
座談会記事(2006年5月19日付 読売新聞朝刊 28面掲載)
内藤正久
日本エネルギー経済研究所理事長
2006年5月18日
26. 「新しい脅威と日本の安全保障」
座談会記事(2005年8月15日付 読売新聞朝刊11面掲載)
佐瀬昌盛
拓殖大学教授(政策委員)
2005年8月10日
25. 「世界の中の日本:その文化と教育」
座談会記事(2004年12月23日付 読売新聞朝刊13面掲載)
袴田茂樹
青山学院大学教授(政策委員)
2004年12月13日
24. 「新しい世界秩序と日米同盟の将来」
座談会記事(2004年5月2日付 読売新聞朝刊11面掲載)
伊藤憲一
日本国際フォーラム理事長
2004年 4月28日
23. 「東アジア経済共同体構想と日本の役割」
座談会記事(2003年6月26日付 読売新聞朝刊17面掲載)
吉田春樹
吉田経済産業ラボ代表取締役
2003年 6月20日
22. 「東アジアにおける安全保障体制の構築」
座談会記事(2002年12月22日付 読売新聞朝刊8面掲載)
田中明彦
東京大学教授
2002年12月18日
21. 「リオ+10と日本の環境外交」
座談会記事(2001年11月11日付 読売新聞朝刊14面掲載)
山本良一
東京大学教授
2001年10月24日
20. 「新しい国際主義:集団的人間安全保障を目指」
座談会記事(2001年7月16日付 読売新聞朝刊13面掲載)
猪口邦子
上智大学教授
2001年 7月 6日
19. 「グローバル化経済とアジアの選択」
座談会記事(2000年6月2日付 読売新聞朝刊17面掲載)
トラン・ヴァン・トゥ
早稲田大学教授
2000年 5月26日
18. 「対米中露関係の展望と日本の構想」
座談会記事(1999年5月1日付 読売新聞朝刊11面掲載)
伊藤憲一
日本国際フォーラム理事長
1999年 4月19日
17. 「情報革命時代における世界と日本」
座談会記事(1998年8月27日付 読売新聞朝刊27面掲載)
公文俊平
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長
1998年 8月24日
16. 「発展途上国支援の新方向を探る」
座談会記事(1998年3月10日付 読売新聞朝刊14面掲載)
草野 厚
慶応義塾大学教授
1998年 3月 5日
15. 「WTO体制と日本」
座談会記事 (1996年12月1日付 読売新聞朝刊15面掲載)
坂本正弘
中央大学教授
1996年11月27日
14. 「アジア・太平洋地域における安全保障体制の可能性と役割 」 渡邉昭夫
青山学院大学教授
1996年 6月 5日
13. 「日米経済摩擦の本質と対応 」 島田晴雄
慶応義塾大学教授
1995年 8月 3日
12. 「中国の将来とアジアの安全保障:新しい日中関係をめざして」 小島朋之
慶応義塾大学教授
1995年 1月25日
11. 「地域経済圏形成の動きと日本の対応」 小林寛
日本興行銀行顧問
1994年 6月17日
10. 「日欧政治関係:21世紀への展望」 中西輝政
静岡県立大学教授
1993年11月16日
9. 「アジア社会主義経済の変化と日本の対応」 佐藤経明
日本大学教授
1993年 6月 8日
8. 「国連の平和機能の強化と日本の役割」 佐藤誠三郎
東京大学教授
1992年 10月7日
7. 「新段階を迎える市場開放」 竹中一雄
国民経済研究会顧問
1992年 2月27日廃案
6. 「変貌するソ連と日本の対応」 田久保忠衛
杏林大学教授
1991年 4月10日
5. 「国際通貨貿易システムの安定化への貢献」 真野輝彦
東京銀行常任参与
1990年 8月14日
4. 「日米協力のあり方-責任分担を中心として」 猪口孝
東京大学教授
1990年 4月 5日
3. 「日本の経済力を世界経済の発展のためにいかに活用するか」 金森久雄
日本経済研究センター会長
1989年 7月25日
2. 「北東アジアの長期的安定と協力のビジョン」 神谷不二
慶応大学教授
1989年 3月15日
1. 「日、米、アジアNICS間の構造調整」 渡辺利夫
筑波大学教授
1988年 3月 3日

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