緊急提言

緊急提言委員会による政策提言

 緊急提言委員会は、政策委員会の取り上げる中長期的な問題だけでなく、激動する内外情勢のなかでその変化に対応し適時適切な緊急提言を行なうことも必要ではないか、との問題意識から、1992年6月4日に当フォーラムの常設委員会の一つとして設立された。緊急提言委員会による政策提言として、これまでに、以下のとおり4本の「緊急アピール」を作成・発表している。なお、緊急提言委員の名簿は委員の名簿を参照ありたい。

1.緊急アピール「コメ輸入の関税化受け入れを決断しよう」(1993年2月5日)

ウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階に入っていた1993年2月5日、本邦主要4紙に5段抜きの意見広告「『コメ輸入の関税化』受入れを決断しよう」を賛同する113名の連名で掲載し、その後のわが国の最終的政策決定に大きな影響を与えた。

→ 緊急アピール「コメ輸入の関税化受け入れを決断しよう」 (1993年2月5日)

2.「対露政策に関する緊急アピール」(2001年6月29日)

政府の対露政策のぶれに危機感を高めた緊急提言委員会は、2001年4月9日同委員会の傘下に「対露政策を考える会」(末次一郎座長)を設置して、議論を重ね、同年6月29日「日本は二島先行返還論にこれ以上拘わるべきでなく、あくまでも東京宣言を原点として四島の帰
属問題を解決せよ」との「対露政策に関する緊急アピール」を発表した。その後、袴田茂樹座長のもとで、同会は2004年2月13日、緊急提言委員会より独立し、 「特別研究活動」の一つとなった。

→ 「対露政策に関する緊急アピール」 (2001年6月29日)

3.「イラク問題について米国の立場と行動を支持する」(2003年2月20日)

2003年、イラクの大量破壊兵器保有疑惑、北朝鮮の核開発疑惑など国際情勢が危機的状況を迎える中、「イラク問題について米国の立場と行動を支持する」との緊急提言を有志39名の連名により、2月20日付けで新聞発表した。この反響は大きく、21日朝の読売、産経、ジャパンタイムズ等各紙が本件を大きく報道したほか、雑誌『世界週報』にもアピール全文と署名者名が掲載された。

→ 「イラク問題について米国の立場と行動を支持する」(2003年2月20日)

4.「緊急アピール『対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない』」(2009年4月30日)

当フォーラム緊急提言委員会は、4月30日の内外記者会見において、国民各界を代表する92名の連名で、緊急アピール「対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」を発表した。この緊急アピールは時事通信により即日内外に配信されたほか、翌朝の読売新聞、朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、北海道新聞、The Japan Times等によって広く報道され、また、緊急アピールの全文およびその署名者名簿は、5月11日付けの全国紙4紙の朝刊に意見広告として掲載された。

→ 緊急アピール「対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」意見広告(2009年5月11日)