活動報告・最新のコメンタリー | 公益財団法人日本国際フォーラム - Page 34

2019年1月22日

時代を読む

　さる2019年1月22日、当フォーラムは、ジャーナリストの田原総一朗氏を講師に迎え、第309回国際政経懇話会を開催した。
　今年は、平成の最後の年になる。そこで、平成とはどういう時代なのか、あらためて捉えなおしてみたい。平成が幕を開けたとき、我々は希望に満ちていた。ドイツを分断したベルリンの壁が1989年11月に崩

2019年1月18日

ワシントンの中のアジア–January, 2019–

　さる2019年1月18日、当フォーラムは、ケント・カルダー・ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院副学長を講師に迎え、第150回外交円卓懇談会を開催した。
　ワシントンは多様かつ変化が激しい場所であるにもかかわらず、一般的なワシントンに関する議論や分析のほとんどが、一部のグループや人物に焦点を当てたものが多い。これではワシントンの状況を十分に把握することは難しいだろう。

2018年11月28日

日本の財政の現状と課題

　さる2018年11月28日、当フォーラムは、岡本薫明財務事務次官を講師に迎え、第308回国際政経懇話会を開催した。
　我が国の戦後財政の変遷は、債務残高累増の歴史といえる。終戦直後の混乱期を経て、高度成長を背景に均衡財政を維持してきたものの、東京オリンピック後の昭和40年不況に際し、昭和40年度においては、

2018年11月7日

日韓関係の現状をどうみるか

　さる２０１８年１１月７日、当フォーラムは、金在信韓国国立外交院日本研究所顧問を講師に迎え、第１４９回外交円卓懇談会を開催した。
　本年は、「日韓パートナーシップ宣言」の締結から20年目を迎えている。来日に際し搭乗したフライトで、ドイツとフランスの両大統領が、第一次世界大戦終結100周年の記念行事に並んで出席している写真が掲載された新聞記事をみた。今後の日韓関係が、この写真のごとくなれることを願っている。

2018年10月25日

一帯一路構想の現状と将来の展望

　さる２０１８年１０月２５日、当フォーラムは、賈晋京中国人民大学重陽金融研究院院長補佐を講師に迎え、第１４８回外交円卓懇談会を開催した。
　世界の状況、産業構造は大きく変化している。10年前に戻ることはもはやできないのであり、新しい経済ストラクチャーが必要なのである。それを満たそうとしているのが「一帯一路」構想なのである。

2018年10月20日

質的に変わる国際情勢と日露関係

　さる2018年10月20日、当フォーラムは、袴田茂樹日本国際フォーラム評議員・上席研究員／新潟県立大学教授を講師に迎え、第307回国際政経懇話会を開催した。
　ロシアのウラジオストクで今年９月に開催された「東方経済フォーラム」において、プーチン露大統領は、安倍晋三首相や中国の習近平国家主席らを前に突然、前提条件なしでの日露平和条約の年内締結を

2018年9月12日

ＡＩ時代の国際政治

　さる2018年9月12日、当フォーラムは、軍学者の兵頭二十八氏を講師に迎え、第306回国際政経懇話会を開催した。
現在、ＡＩ分野では、米国が圧倒的に世界をリードしていて、中国が必死に追随せんと図っているところ。またロシアも、プーチン大統領が「ロボット同士の戦いを制する者が戦争の勝利者になる」

2018年9月11日

ASEANと地域秩序

　さる２０１８年９月１１日、当フォーラムは、タン・スリ・ラスタム・モハマド・イサ・マレーシア戦略国際問題研究所会長を講師に迎え、第１４７回外交円卓懇談会を開催した。
　ASEANは、東南アジア１０か国からなる地域共同体であり、過去十数年の間に著しい経済発展を遂げ、今後更なる成長も期待されている。その一方で、ASEANには組織体制の問題の他、同地域をめぐる大国政治の影響を受けるなど、域内外でそれぞれ課題を抱えている

2018年7月20日

最近の米国政治経済情勢

　さる２０１８年７月２０日、当フォーラムは、鈴木量博外務省北米局長を講師に迎え、第３０５回国際政経懇話会を開催した。
　トランプ政権の性格を考えるにあたり、まずは米国国内で進行している社会的変化を理解する必要がある。近年、米国社会では、貧富の差が拡大しているほか、未婚の母や、中年白人の「絶望死」が急増

2018年7月12日

米朝首脳会談以後の北東アジアの秩序

　さる２０１８年７月月１２日、当フォーラムは、陳昌洙・韓国世宗研究所日本研究センター長を講師に迎え、第１４６回外交円卓懇談会を開催した。
　日本の方々は、韓国政府や韓国世論が今回の米朝首脳会談の結果に対して楽観的であることを不思議に思っておられるようだ。というのも、日本では今回の会談を「ショー」、すなわち演出的要素が強く実質的な成果に乏しいイベントと見る向きが多いためだ