活動報告・最新のコメンタリー | 公益財団法人日本国際フォーラム - Page 33

2019年6月10日

デジタル経済の行方

　さる2019年6月10日、当フォーラムは、岩下直行京都大学公共政策大学院教授／金融庁参与を講師に迎え、第314回国際政経懇話会を開催した。
　最近、「FinTech」という言葉が登場する機会が増えたが、これは、「Finance」（金融）と「Technology」（技術）の合成語で、金融サービスと情報技術を結びつけた様々な革新的な動きを指す。

2019年5月23日

これからの日中関係：「競争から協調へ」の意味すること

　さる2019年5月23日、当フォーラムは、加茂具樹日本国際フォーラム上席研究員／慶應義塾大学教授を講師に迎え、第313回国際政経懇話会を開催した。
　現在の日中両国政府は2国間関係の改善と安定化にむけた歩みをはじめた。これを日本は「競争から協調へ。日中両国の関係は、今まさに新たな段階へと移りつつある」（安倍総理大臣）と、中国は「正常な軌

2019年5月21日

デジタル時代の日印関係

　さる2019年5月21日、当フォーラムは、サンジェイ・クマール・ヴァルマ駐日インド大使を講師に迎え、第155回外交円卓懇談会を開催した。
　現在日印間においては、デジタル分野の協力が進展している。両国の繁栄には、持続可能な発展が不可欠であるが、デジタル分野はそれを支える重要な要素である。日本からインドに対しては、新幹線をはじめとする技術協力の他

2019年5月13日

東南アジアに対する韓国の「新南方政策」

　さる2019年5月13日、当フォーラムは、チョウ・ウォンギ韓国国立外交院安全保障研究所ASEANインド研究センター長を講師に迎え、第154回外交円卓懇談会を開催した。
　文在寅政権にとって最も重要な外交政策は、北朝鮮の非核化を含めた朝鮮半島の和平プロセスであることはいうまでもない。他方でもう一つの重要な外交政策として取り上げられているのが、「新南方政策」と「新北方政策」である。

2019年4月17日

日本の宇宙開発の潮流

　さる2019年4月17日、当フォーラムは、山川宏JAXA理事長を講師に迎え、第312回国際政経懇話会を開催した。
　日本のロケット開発は、第二次世界大戦後に東京大学の糸川英夫教授がペンシルロケットを開発したところから始まったと言われている。戦後、GHQの占領下では航空宇宙技術に関する開発が禁止されていたが

2019年4月8日

ＷＴＯの未来―改革への展望―

　さる2019年4月8日、当フォーラムは、ジョン・ハンコックWTO参事官を講師に迎え、第153回外交円卓懇談会を開催した。
　WTOは、1995年の設立以来、多くの成功をおさめてきた国際機関である。WTOの設立によって国家間の貿易ルールが定められ、国際社会に開かれた市場、経済統合をもたらした。ではなぜ、現在国際社会において、WTO改革が声高く要請されるようになっているのか。

2019年3月27日

通貨の未来：仮想通貨はどこへ向かうのか

　さる2019年3月27日、当フォーラムは、経済学者の岩井克人氏を講師に迎え、第311回国際政経懇話会を開催した。
　「ビットコイン」とは何かと言えば、2008年「ナカモト・サトシ」（ビットコインの創始者と噂される人物）によって案出された、政府も中央銀行も関係ない独自のお金を指す。最近、よく受ける質問として

2019年3月15日

日中関係の未来について

　さる2019年3月15日、当フォーラムは、廉德瑰上海外国語大学日中韓協力研究センター所長を講師に迎え、第152回外交円卓懇談会を開催した。
　中日関係は、一時期厳しい状況にあったが、現在は改善されようとしている。しかしながら両国の間には、互いの相互認識というレベルにおいて、次の4つの課題がある。

2019年2月18日

2019年の内外経済情勢

　さる2019年2月18日、当フォーラムは、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストを講師に迎え、第310回国際政経懇話会を開催した。
　本年１月21日に公表された、IMFの「世界経済見通し」（World Economic Outlook：WEO）では、タイトルが”A Weakening Global Expansion”（成長の力強さを失う世界経済）となっており、IMFが

2019年2月14日

米国のアジア安全保障政策とトランプ外交

　さる2019年2月14日、当フォーラムは、ジェームズ・ショフ・カーネギー国際平和財団上級研究員を講師に迎え、第151回外交円卓懇談会を開催した。
　今や中国は、経済的に米国に対峙する存在になりつつあり、それにともない米中貿易摩擦が起こっている。かつて日米の間でも貿易摩擦があった。日本と中国の違いは、日本が今日まで自由貿易を維持し、かつＧ７やＯＥＣＤをはじめとする世界の自由主義経済体制の一員として、その秩序を担ってきたことである。