活動報告・最新のコメンタリー | 公益財団法人日本国際フォーラム - Page 33

2018年2月26日

中国が志向する国際秩序：その本質と影響

　さる２０１８年２月２６日、当フォーラムは、ミラ・ラップ＝フーパー／イェール大学法科大学院上級研究員を講師に迎え、第１４１回外交円卓懇談会を開催した。
　国際秩序は、国家間同士の間で、望ましいとする状況やルールが共有され、それをもとにした枠組み構築がなされていることによって成り立っている。そのため時間がたつにつれて、その状況やルールを共有できない勢力が、力を背景にした戦争と暴力によって

2018年2月21日

変わる中国・変わらない日本：日中は和解へ向かうのか

　さる２０１８年２月２１日、当フォーラムは、長岡義博・ニューズウィーク日本版編集長を講師に迎え、第３００回国際政経懇話会を開催した。
　私が雑誌編集の現場で見て来た日本人の対中国観の変化に関してだが、しばらく前までは中国脅威論および崩壊論が強く叫ばれていた。しかし、最近は「中国崩壊論の崩壊」論、そして「日本は中国に敵わない」という諦め論も出始めているように感じる。そもそも

2018年1月29日

グローバル通商レジームへの脅威とアジア

　さる２０１８年１月２９日、当フォーラムは、ピーター・ドライスデール／オーストラリア国立大学名誉教授を講師に迎え、第１４０回外交円卓懇談会を開催した。
　世界各国、特にアジアの国々は、第二次世界大戦後に構築された現在の国際経済体制に参加し、国家間の通商関係を拡大させることで、それぞれの国が経済成長を遂げ、政治的な安定を享受し、政治および経済協力を進展させてきた。

2018年1月16日

世界の中の日本の憲法

　さる２０１８年１月１６日、当フォーラムは、篠田英朗・東京外国語大学大学院教授を講師に迎え、第２９９回国際政経懇話会を開催した。
　国際法に合致した憲法解釈の確定をすべきである。日本国憲法第9条に関してだが、自衛権は本来、国際法の問題であり、憲法の問題ではない。歴史的経緯、思想的背景および政治的環境によって日本国憲法は本質的には国際的憲法となっているが

2017年12月19日

日米経済関係と我が国のＦＴＡ戦略

　さる２０１７年１２月１９日、当フォーラムは、山野内勘二・外務省経済局長を講師に迎え、第２９８回国際政経懇話会を開催した。
　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）については、その最大の意義は、「アジア太平洋地域において、物品およびサービスの貿易ならびに投資の自由化および円滑化を進めるとともに、（知的財産、電子商取引、国有企業、環境等の）幅広い分野で21世紀型の新たなルールを構築するための法的枠組みについて定める事」である。そのＴＰＰ協定は

2017年11月30日

中東情勢をどうみるか

　さる２０１７年１１月３０日、当フォーラムは、ナジーブ・エルカシュ／リサーラ・メディア代表を講師に迎え、第１３９回外交円卓懇談会を開催した。
　日本や欧米においては、現在の中東の混乱、特にシリア問題というと、まずＩＳＩＳを思い浮かべることだろう。そしてその問題が、宗教に深く根差した対立にあると考えられているかもしれない。しかしそうした考えは、本質を全く見誤っているといわざるをえない。現在の中東情勢を理解するには

2017年11月6日

パワー・トランジション時代のＥＵ

　さる２０１７年１１月６日、当フォーラムは、ユアン・ミルチャ・パシュク欧州議会副議長を講師に迎え、第１３８回外交円卓懇談会を開催した。
　国際システムの基礎はパワーである。そのパワーは一箇所に留まるものでなく移行し続けるものであり、戦争や経済危機の際には特にそのペースが加速する。国際政治は、国際システムを形成するためのパワーを得ようとして国家間で争われているゲームであり、そのパワーを得ることに長けた国家が

2017年11月1日

設立３０周年記念シンポジウム「パワー・トランジション時代の日本の総合外交戦略」

　さる２０１７年１１月１日、当フォーラムは、設立３０周年記念シンポジウム「パワー・トランジション時代の日本の総合外交戦略」を開催した。

2017年10月19日

日欧有識者対話：「不確実性」時代の国際秩序の行方と日欧の使命

　さる２０１７年１０月１９日、当フォーラムは、外務省との共催により、「日欧有識者対話：『不確実性』時代の国際秩序の行方と日欧の使命」を開催した。

2017年10月5日

習近平体制下の対外政策と日中関係

　さる２０１７年１０月５日、当フォーラムは、川島真・東京大学教授を講師に迎え、第２９７回国際政経懇話会を開催した。
　今日、中国のGDPは日本の2.5～３倍の規模に達しており、圧倒的に大国としての様相を呈している。中国では経済成長に伴う社会変化に対応すべく、胡錦濤政権時代には、複数の指導者の多数決に基づく集団指導体制による運営で、民主主義ではないものの、一定の柔軟性をもって対応することで社会の変容を吸収することができていた。他方